野田内閣の支持率について思う

読売新聞の調査では、野田内閣への支持率が、支持が６５％、不支持が１９％、

政党支持率は民主２８％、自民２３％という結果だそうだ。

これを見てオレはかなり落胆し危機感を持った。

なんでだよっ！ありえねー！

野田に対する外国人からの献金問題が折り込まれてこれか？

いや報道日からするとそうではないと思う。

しかしそれにしてもウソだろ？である。

次の総理にふさわしい人という調査では野田はたいした票を獲得してなかったじゃないか。

党役員人事と閣僚人事までちゃんと見て、その結果か？

前の内閣があまりにひどかったから、菅内閣よりは支持率が上がるのはあたりまえだ。

実際、支持理由でいちばん多かったのは

「前よりよさそう。」というものだ。

もうひとつの理由。

オレは、こういうことじゃないかと思う。

つまり「なんとなくの雰囲気と見た目」である。

いわゆるイケメンじゃないところからくる安心感、

自らをどじょうとたとえ、スマートじゃない朴訥さのイメージを作り上げたことが功を奏したこと。

会見では原稿を見ることなく一応は自分の言葉で語ったこと。

これでポイントを稼いだのだと思う。

しかし国民はもっと本質的なところを見るべきだ。

すなわち、総理が誰になろうとも、下にあげたような民主党の本質は何も変わってないということである。

・民主党は党の綱領がない烏合の衆であるということ。

・日本の教育をダメにした日教組のドンが幹事長になったこと

・クリーンな民主党というのは幻想で、政治とカネの問題、とりわけ外国人からの献金疑惑が続出していること。

・多数を占める小澤グループの意見を無視できず、党として意見がまとまらないこと

・党に自浄作用がないこと

・パチンコ業界とつながりの深い議員が多数いること

・第一級の売国議員が何人もいること

・国家観が欠如しているため、外交・防衛分野では終始敗北続きであること

これらの致命的かつ根本的欠陥は、総理が変わっても何一つ変わってない。

党内融和とやらを目指し、今回小澤グループから何人も党や政府の重要ポストにつけたようだが、これによって今後民主党が一枚岩となり党としてまとまるのではなく、閣内不一致で政権がにっちもさっちも行かなくなる可能性のほうが高いとオレは見ている。

小澤グループと反小澤グループは本来別々の政党になってもいいくらい考え方が違う。

今回の内閣は小澤グループと反小澤グループとの連立政権みたいなものである。

今後、内閣がグダグダになったとき、野田が閣僚の首をすげ替えてまでリーダーシップを発揮するのか、小澤の言いなりになるのかは分からない。

しかしいずれにしても野田自身も、民団から献金を受けていることが分かったわけで、公訴時効をむかえているとはいえ格好の攻撃目標である。

オレは思う。

まだまだ国民の殆どは、なんとなく良さそうとかなんとなくダメそうというような、イメージでしか判断してないのではないかと思う。

そのイメージはかなりの部分、テレビが作っている面がある。

これだけの失政を重ねた民主党でも、今回、自民党より支持率が上回った。

自民党は今のままではまだダメだ。

もっと民主党との違いを鮮明にし、民主党がいかに政党としての体をなしてないかをもっとアピールし、

真の保守政党として作り変えていって欲しい。

野田内閣の閣僚は問題だらけ～任命責任を追及せよ

野田内閣の閣僚の顔ぶれを見ると、なんでこんなヤツがこの分野の大臣なわけ？というのがてんこ盛りだ。

山岡賢次（消費者担当相　　兼国家公安委員長、拉致問題担当相）

いわずとしれた小澤一郎の側近。

在日朝鮮人であるとの噂もある。

この男は以前マルチ商法関連業界とのつながりを指摘され業界から多額の献金も受け取っていた。

マルチ商法。

本人たちはネットワークビジネスとか言ってるが、なんのことはない本質はネズミ講である。

これまでも豊田商亊事件をはじめ多数の消費者被害が出ている。

消費者庁とマルチ商法業界とはいわば天敵のような関係なのに、

マルチ商法の業界とズブズブの関係だった議員を担当大臣にするというのはいったい何を考えているのか。

また山岡は拉致問題に関して全く実績もなく、家族会が拉致問題への取組に対するアンケートを送っても回答すら送ってこなかった男である。

彼に拉致問題に関して解決意欲や問題意識があろうはずがない。

中川正春（文科相）

彼はパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーだ。

オレも最近知ったのだが、パチンコ・チェーンストア協会には多数の国会議員が名を連ねている。

詳細はこちら→http://www.pcsa.jp/member.htm

パチンコ店の業界団体にこれだけの政治家が名を連ねることのいかがわしさ。

これら政治家は叩けばホコリがいっぱい出るはずだ。外国人献金はもちろん受けているだろう。

さて、今回、野田内閣の閣僚にはこの政治分野アドバイザーからなんと5人も入閣している。

前述の山岡賢次消費者相、鹿野道彦農相、前田武志国土交通相、古川元久国家戦略担当相の5人だ。

野田パチンコ内閣と言ってもよい。

パチンコ業界と朝鮮勢力とのつながりは今さら言うまでもない。

パチンコ業界とつながっている＝朝鮮総連、韓国民団とつながりが深い＝外国人参政権法案賛成、人権侵害救済法案賛成。

こういうことになっているはずだ。

さて、文部科学省は科学技術の発展を振興し、青少年の健全な育成と教育を担う役所である。

その役所の大臣がパチンコ奨励大臣ということだ。

これはいったいどういうことか。

パチンコ業界が撒き散らす社会悪は枚挙にいとまがない。

パチンコでカネを使いすぎ、サラ金から借金する。

朝鮮系の企業まる儲けの図式である。

平岡秀夫（法務相）

また死刑執行に反対の立場のやつが法相に就任した。

だいたい死刑に反対のやつを法相に任命するなよ。本人も受けるなよと言いたい。

平岡は

「（死刑は）たいへん厳しい刑で、慎重な態度で臨むのは当然のこと。」

と言ったようだが、

司法が慎重に判断し死刑と決定したものを、さらに法相が慎重に判断するのは屋上屋を重ねるだけでなく司法手続きの否定につながる。

冤罪を防ぐ観点から再審請求案件など一部に慎重な判断を要するものはあるだろう。

しかしすべての死刑を慎重に判断するというのは、6ヶ月以内に執行しなければならないとした法律に違反している。

ほかにも、「自分は安全保障分野は素人だ。」と言った一川保夫防衛相。

中国はこれを聞いてニヤリとしたに違いない。

野田は「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではないから、Ａ級戦犯合祀を理由に靖国参拝を行わないのは矛盾している。」と言いながら、今回、靖国参拝は全閣僚が行わないと言ったそうだ。

がっかりである。

やっぱりしょせんは民主党の似非保守だった。

野田本人も民団関係者から30万円の献金を受け取っていたという事実が出た。

全く民主党という政党はどこまで汚れているんだよと思う。

野田内閣の顔ぶれを見て、自民党幹部は、「攻めどころ満載内閣」と言ったそうだ。

似非保守総理のもとに売国サヨクの閣僚がずらり並んだ野田パチンコ内閣。

野党は首相の献金疑惑を含め、がんがん攻めて解散を目指してもらいたい。

おっと民主党から4人目の首相は国民が許さないよ。

抜け穴だらけの政治資金規正法

政治資金規正法22条5項では、政治家が外国人（含む外国法人）から献金を受けることを禁じている。

理由は言うまでもなく、日本の政治が外国勢力の影響を受けることを防ぐためだ。

しかしこの法律は大きな抜け道がある。

すなわち、

「外国人とは知らなかった。」

と言っておけば起訴されることはないし、その言い逃れが難しければ、

「多数の献金者リストをいちいち自分は見てない。すべて会計担当に任せてある。」

と言っておけばいいのだ。

なんとも欠点だらけのザル法ではないか。

そして、これまで外国人から献金を受け取った政治家は、例外なく朝鮮寄りの政治姿勢を持っている。

これまで外国人からの献金を受けたケースを調べてみたらこんな感じである。

1.　古賀潤一郎元衆院議員（民主党）

学歴詐称していたウソつき議員で民主党を除名となった。

パチンコチェーン社長から300万円の献金を受けていたことが判明するも、通名を使ってたため外国人とは知らなかったと主張し不起訴。

2.　福田康夫元首相（自民党）

　「お友達の嫌がることはしない」と言って中国・韓国に対し終始弱腰だった売国総理。

朝鮮総連系パチンコ店から2回にわたり20万円の献金を受ける。

「色々な人から寄付を頂くのでひとつひとつの国籍まで確かめられなかった。」と説明。時効により不起訴。

3.　岡崎トミ子元国家公安委員長（民主党）

韓国で反日デモに参加した第一級の売国議員。

2001年に朝鮮籍と韓国籍の２人から計４万円の政治献金を受ける。

会計担当に任せていたので知らなかった、会計担当は2人とも日本名だったので気づかなかったと説明。

4.　前原誠司（民主党政調会長）

知人の在日韓国人女性から計25万円献金を受けたことが明るみに出て2011年3月外相辞任。

相手が在日であることを認識していたが、献金を受けていたことは知らなかったと主張。

さらに民主党代表選挙前に、別の外国人から34万円の献金を受けていたことを自ら明らかにしたほか、外国人が社長を務めるパチンコ店からも総額101万円の献金を受けていたことを産経新聞に報じられる。

いかがだろうか。

こうしてみると、みんな見事に朝鮮寄りの議員ばかりである。

これは決して偶然ではない。

まあ卵が先か鶏が先かみたいな話だが、

献金を受けたから朝鮮寄りになったのではなく、もとから朝鮮寄りの政治家だったからこれからもヨロシクという意味で献金がきたのかもしれない。

しかしいずれにしても、それらの議員たちは外国勢力に有利になるような法案を推進したり発言をしたりするのである。

こうして実態を見てみると、政治資金規正法22条5項が目指した精神は見事に踏みにじられている。

さらにもうひとつ。

2009年の衆院選で、民主党が韓国民団から多大な選挙協力を受けていたことはよく知られている。

また野田新総理は2009年10月、千葉の民団に対し選挙協力のお礼を述べている。

法は外国人による選挙協力は禁止していないが、これは極めてグレーな関係を生む温床だと思う。

なぜこれも法で禁止しないのか。

選挙では、ビラ配りやポスター貼り、その他様々な雑務があると思う。

そうした選挙活動を手弁当で手伝う人外国人の集団。

小澤一郎は、民団に対し、

「皆さんの協力で選挙に勝てた。外国人参政権法案は必ずや成立させるので任せておけ。」

というような趣旨のことを語ったようだが、

これは外国人勢力に対する利益供与そのものではないのか。

法で今は禁止されていないとはいえ、法の精神からすると真っ黒である。

政治資金規正法22条5項が目指すもの。

日本の政治が外国勢力に影響されないようにする。

この理念はもちろん正しい。

自民党は前原や管を追求するのはもちろんのこと、

政治資金規正法の不備を正し、

さらに外国勢力の影響を排す法案づくりを推し進めるべきである。