鉢呂経産相の死の町発言について思う

鉢呂経産相が就任からわずか9日で辞任した。

これを機に、野田総理の任命責任をガンガン追及してもらいたい。

鉢呂は真性の売国議員である。

彼のこれまでの活動をざっとあげるとこんな感じ。

・朝鮮半島問題研究会(顧問)
・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
・新政局懇談会
・日朝友好議員連盟
・日本民主教育政治連盟
・旧社会党議員
・国立国会図書館法の一部を改正する法律案
・国旗及び国歌に関する法律に反対した議員
・日朝国交正常化推進議員連盟
・外国人参政権賛成派
・米軍基地のグアム移転問題に関し、「世界各国には、日本のような、アメリカ軍が撤退をする場合
　に費用を負担するという事例は全くどこの各国にもない」と発言(国会議事録：平成21年04月03日

なので次の選挙ではぜひとも落選させるべき議員のひとりなのだけど、

今日は、それをひとまず置いておき、

「死の町発言」は辞任に値するかということについて考えてみたい。

今回の鉢呂の辞任理由。

1.　福島原発周辺の市町村を「死の町」と評したこと

2.　記者懇談会で防災服を記者になすりつけ「放射能をうつしてやる」と言ったこと

2はアウトである。福島出身の子供への不当なイジメや、風評被害を助長するもので、

東海テレビのセシウムさん騒動に通じるものがある。

非公式の場とはいえ経産相がこんなことをやってはならない。

おまえは小学生か！？　大臣以前に人としてダメだ。

こんなレベルの大臣を任命した野田総理の責任は重い。

しかし1はそんなに問題か？

鉢呂は

「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない“死の町”だった」

と語ったとされている。

確かに原発事故で避難している人たちの心情を考えると、少し気を遣った言い方をすべきだったかもしれない。

自分たちの故郷を「死の町」と言われて気分を害する人もいるだろう。

しかし”例え”としては残念ながらそのとおりだと思う。

これがアウトならこれらはどうか？

これらも全部アウトか？

「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない“ゴーストタウン”のようだった」

「残念ながら周辺市町村の市街地は、ウイルスミスの映画に出てくるような誰もいない町だった」

「残念ながら周辺市町村の市街地は、映画のセットのような非現実的光景だった」

「今は"死の町"のようだけど、これを早く人が安心して暮らせる町に戻したい。

そのため全力で原発事故収束に向けて努力する。」

ここまで言っていれば問題なかったんじゃないのか？

誤解しないでほしいのだが、

オレは鉢呂が辞任すべきではなかったとか、辞任まで必要ないと言っているわけではない。

「放射能をうつしてやる」発言だけで辞任に値すると思っている。

しかし死の町発言について、マスゴミ、そしてマスゴミが被災者の言葉として報道する「人間として許せない。」という大合唱について少々違和感を感じるのである。

鉢呂が辞任したのだから結果オーライじゃないかと、思考停止してしまうのは危険だと思う。

民主党政権の残り2年が正念場

中国政府・外交部の姜瑜報道官が6日の記者会見で、

「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は 古来から中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を持っている。日本は理性的に対応してほしい」と述べたそうだ。

さらに「不幸な事件だった」と述べ、

「この問題について、私は中国政府の原則上の立場を改めて申し上げたい」として、 尖閣諸島は中国の固有の領土と主張したらしい。

韓国外交通商省では８日、

「日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の問題について、近く日本側に協議を始めるよう提案することを決めた。 」

とのことである。

元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が８月に、同国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下したのを受けた措置らしい。

さらにロシア軍の爆撃機２機が、対馬海峡から太平洋や北方領土周辺を経て日本周辺空域を1周した。

これらニュースを見て思うのは、民主党が政権党であるあと2年のうちに日本から取れるものを取ってしまおう、という中韓ロの意図である。

取れるものを取るというのは、自国に有利な政府談話を引き出したり、約束をさせたり、既成事実を作ったりすることを言う。

やつらは、民主党政権に次はないことは充分承知している。

だからあと残り２年は、これまでの2年よりも日本敵対国（中国・韓国・北朝鮮・ロシア）の日本への挑発は激しくなると思う。そこでハンパな対応をしているとますますつけこまれ、大きな負の遺産を次に残すことを肝に銘じてほしい。

ところでなぜ日本政府はかつての政府が打ち出した方針を無批判に踏襲するんだろう。

本来、共産圏、国連決議で武器輸出が禁止された国、紛争当事国以外の国への武器輸出は問題ないはずなのに、三木内閣が打ち出した「その他の国へも憲法の精神に則り武器輸出を慎むべきである。」という方針がいまだ継続されている。

村山談話、河野談話もしかり。

昭和57年に作られた、教科書の内容は近隣諸国に配慮して作るものとするといういわゆる近隣諸国条項もしかり。

時代とともに見直すべきは見直し、間違いは間違いだったとして訂正する。

それが責任ある政府の立場であるはず。

あと2年、しっかり諸外国（特亜三国）から日本を守っていかなければならない。

日本人はパチンコから足を洗おう

あえて言わしてもらう。

今、パチンコにはまっているヤツは大バカである。

中でも外国人参政権法案に反対だったり、韓流が大嫌い、朝鮮が大嫌いなのにパチンコをやっているヤツは特にバカだ。

パチンコチェーンの会社の経営者の約9割は在日朝鮮人、在日韓国人と言われている。

パチンコ業界の業界規模はナント28兆円もあるそうだ。

28兆という数字がいかにすごいか。

他の業界の規模を参考まで書くと、

コンビニが6兆円。

製薬業界で8兆円。

住宅産業で6兆円。

映画産業なんかはたったの（失礼！）6500億円だ。

28兆という数字がどれだけ大きいかが想像できると思う。

ここから民主党の売国議員に相当のカネが流れている。

彼らは朝鮮人の手先となって外国人参政権法案や人権侵害救済法案を通そうとしている。

さらに広告費という形でテレビ局や電通にカネが流れている。

結果、在日朝鮮人の犯罪は通名でしか報道しないとか、韓流をゴリ押ししたり、日韓戦を韓日戦と表記したりということになっている。

もちろん社会派ドキュメンタリーで「パチンコ業界の闇」なんてテーマは絶対放送できない。

パチンコ業界は警察関係からも大量の天下りを受け入れている。

これは推測だが、財務省からも天下りを受け入れて国税庁の査察への対応をしているかもしれない。

パチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーには、民主党だけでなく自民党や公明党からも多数の国会議員が名を連ねている。

自民党の中にもパチンコマネーで汚れた政治家が多くいる。

後藤田正純、中川秀直がそうだし、一見保守に見える平沢勝栄もそうだ。

パチンコ業界と民主党、警察官僚とのつながりの醜悪さは、かつて自民党とゼネコン、建設官僚とのつながりの醜悪さをしのぐのではないかと思う。なぜなら外国勢力までからんでいるからである。

考えても見てほしい。

パチンコはギャンブルだし、脱税がいちばん多い業界である。

親がパチンコ中に車に放置した子供が何人も死んでいる。

パチンコにはまりサラ金で借金をして家庭崩壊につながるケースも少なくない。

このように攻めどころは満載なのに、マスコミは不思議と業界を叩かない。

この理由はもちろん巨額のパチンコマネーのせいである。

オレはパチンコは一切やらないので詳しくは知らないが、

子供を車に置いたままにしてあることすら忘れて没頭するというのは依存症に陥っているのだという主張もある。

薬物やアルコール依存症と同じようにパチンコ依存症も治療プログラムを整備する必要があるのかもしれない。

民主党議員に献金をしている外国企業は殆どがパチンコチェーンの会社である。

献金した企業がパチンコ会社なら、まず外国法人ではないかと疑うべきであり、それは政治家の資金管理団体の経理担当者なら基本中の基本だとオレは思う。

なのにそのチェックをしないのは善管注意義務違反！

使用者責任として政治家にも責任あり！

そういう法理は成り立たないかな？

ともあれ暴力団でもマフィアでもまず資金源を断つことが有効と言われている。

朝鮮勢力の最大の資金源。それはパチンコ業界である。

まず草の根的にひとりひとりができることはパチンコから足を洗うことだ。

もしあなたがパチンコ好きならまずはそこから始めるようではないか。