中国政府・外交部の姜瑜報道官が6日の記者会見で、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は 古来から中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を持っている。日本は理性的に対応してほしい」と述べたそうだ。
さらに「不幸な事件だった」と述べ、
「この問題について、私は中国政府の原則上の立場を改めて申し上げたい」として、 尖閣諸島は中国の固有の領土と主張したらしい。
韓国外交通商省では８日、
「日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の問題について、近く日本側に協議を始めるよう提案することを決めた。 」
とのことである。
元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が８月に、同国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下したのを受けた措置らしい。
さらにロシア軍の爆撃機２機が、対馬海峡から太平洋や北方領土周辺を経て日本周辺空域を1周した。
これらニュースを見て思うのは、民主党が政権党であるあと2年のうちに日本から取れるものを取ってしまおう、という中韓ロの意図である。
取れるものを取るというのは、自国に有利な政府談話を引き出したり、約束をさせたり、既成事実を作ったりすることを言う。
やつらは、民主党政権に次はないことは充分承知している。
だからあと残り２年は、これまでの2年よりも日本敵対国（中国・韓国・北朝鮮・ロシア）の日本への挑発は激しくなると思う。そこでハンパな対応をしているとますますつけこまれ、大きな負の遺産を次に残すことを肝に銘じてほしい。
ところでなぜ日本政府はかつての政府が打ち出した方針を無批判に踏襲するんだろう。
本来、共産圏、国連決議で武器輸出が禁止された国、紛争当事国以外の国への武器輸出は問題ないはずなのに、三木内閣が打ち出した「その他の国へも憲法の精神に則り武器輸出を慎むべきである。」という方針がいまだ継続されている。
村山談話、河野談話もしかり。
昭和57年に作られた、教科書の内容は近隣諸国に配慮して作るものとするといういわゆる近隣諸国条項もしかり。
時代とともに見直すべきは見直し、間違いは間違いだったとして訂正する。
それが責任ある政府の立場であるはず。
あと2年、しっかり諸外国（特亜三国）から日本を守っていかなければならない。