政治資金規正法22条5項では、政治家が外国人（含む外国法人）から献金を受けることを禁じている。
理由は言うまでもなく、日本の政治が外国勢力の影響を受けることを防ぐためだ。
しかしこの法律は大きな抜け道がある。
すなわち、
「外国人とは知らなかった。」
と言っておけば起訴されることはないし、その言い逃れが難しければ、
「多数の献金者リストをいちいち自分は見てない。すべて会計担当に任せてある。」
と言っておけばいいのだ。
なんとも欠点だらけのザル法ではないか。
そして、これまで外国人から献金を受け取った政治家は、例外なく朝鮮寄りの政治姿勢を持っている。
これまで外国人からの献金を受けたケースを調べてみたらこんな感じである。
1. 古賀潤一郎元衆院議員（民主党）
学歴詐称していたウソつき議員で民主党を除名となった。
パチンコチェーン社長から300万円の献金を受けていたことが判明するも、通名を使ってたため外国人とは知らなかったと主張し不起訴。
2. 福田康夫元首相（自民党）
「お友達の嫌がることはしない」と言って中国・韓国に対し終始弱腰だった売国総理。
朝鮮総連系パチンコ店から2回にわたり20万円の献金を受ける。
「色々な人から寄付を頂くのでひとつひとつの国籍まで確かめられなかった。」と説明。時効により不起訴。
3. 岡崎トミ子元国家公安委員長（民主党）
韓国で反日デモに参加した第一級の売国議員。
2001年に朝鮮籍と韓国籍の２人から計４万円の政治献金を受ける。
会計担当に任せていたので知らなかった、会計担当は2人とも日本名だったので気づかなかったと説明。
4. 前原誠司（民主党政調会長）
知人の在日韓国人女性から計25万円献金を受けたことが明るみに出て2011年3月外相辞任。
相手が在日であることを認識していたが、献金を受けていたことは知らなかったと主張。
さらに民主党代表選挙前に、別の外国人から34万円の献金を受けていたことを自ら明らかにしたほか、外国人が社長を務めるパチンコ店からも総額101万円の献金を受けていたことを産経新聞に報じられる。
いかがだろうか。
こうしてみると、みんな見事に朝鮮寄りの議員ばかりである。
これは決して偶然ではない。
まあ卵が先か鶏が先かみたいな話だが、
献金を受けたから朝鮮寄りになったのではなく、もとから朝鮮寄りの政治家だったからこれからもヨロシクという意味で献金がきたのかもしれない。
しかしいずれにしても、それらの議員たちは外国勢力に有利になるような法案を推進したり発言をしたりするのである。
こうして実態を見てみると、政治資金規正法22条5項が目指した精神は見事に踏みにじられている。
さらにもうひとつ。
2009年の衆院選で、民主党が韓国民団から多大な選挙協力を受けていたことはよく知られている。
また野田新総理は2009年10月、千葉の民団に対し選挙協力のお礼を述べている。
法は外国人による選挙協力は禁止していないが、これは極めてグレーな関係を生む温床だと思う。
なぜこれも法で禁止しないのか。
選挙では、ビラ配りやポスター貼り、その他様々な雑務があると思う。
そうした選挙活動を手弁当で手伝う人外国人の集団。
小澤一郎は、民団に対し、
「皆さんの協力で選挙に勝てた。外国人参政権法案は必ずや成立させるので任せておけ。」
というような趣旨のことを語ったようだが、
これは外国人勢力に対する利益供与そのものではないのか。
法で今は禁止されていないとはいえ、法の精神からすると真っ黒である。
政治資金規正法22条5項が目指すもの。
日本の政治が外国勢力に影響されないようにする。
この理念はもちろん正しい。
自民党は前原や管を追求するのはもちろんのこと、
政治資金規正法の不備を正し、
さらに外国勢力の影響を排す法案づくりを推し進めるべきである。