インターネットバンキングのサイトに偽画面が表示され、顧客の口座から不正な送金があった事件で、新たにみずほ銀行の顧客の口座から５日に約５０万円が不正送金されていたことがわかった。警察庁が９日、発表した。被害はこれで５件計約４２０万円となった。
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY201211090884.html
2012年6月、横浜市のWebサイトに、小学校への無差別殺人予告が投稿された。この事件を皮切りに、Webサイトに犯行予告が書き込まれる事 件が相次いだ。警察はIPアドレスをたどって容疑者を逮捕したが、蓋を開けてみると彼らは、Webサイトの脆弱性を悪用して勝手に掲示板の書き込みなどを 行わせるCSRF（クロスサイトリクエストフォージェリ）や、マルウェアが仕込まれたフリーウェアをうっかりダウンロードして遠隔操作された被害者だっ た。
一連の事件で注目すべきは、インターネット掲示板などのWebサイト／Webアプリケーションを介して発生している点だ。パロアルトネットワーク スが2012年6月に発表した「アプリケーション利用とリスクに関する報告書」によると、日本企業182社のネットワークではTwitterや Facebook、mixi、2ちゃんねる、Dropboxなどのアプリケーションが多数検出されたという。
遠隔操作ウイルスに感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれた事件で、真犯人を名乗る人物から新たに届いたメールは、発信元が特定されないようにドイツなどのサーバーを経由させていたことが分かりました。
これまでの犯行予告もドイツなどのサーバーが使われていて、警視庁などの合同捜査本部は、発信元を調べるため現地に捜査員を派遣することを検討しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121115/k10013498331000.html
「Windows RT」を搭載するMicrosoftの「Surface」で注目されるのはセキュリティ機能だ。これによって企業内での利用も可能になる。Surfaceのセキュリティ機能が他のタブレットに比べて優れている理由を解説する。
米Microsoft のタブレット 端末「Surface」の発表を受け、BYOD（Bring Your Own Device） （私物端末の業務利用）の課題克服に苦慮していたセキュリティチームからは、ほぼ一様に安堵の声が上がった。企業のネットワークで既に使用されている他のBYOD端末に比べると、Surfaceは管理者がずっと容易にセキュリティを確保し、コントロールできるからだ（参考記事：Windows RTタブレット、企業導入の勘所 ）。
企業においてスマートフォンの導入が加速しており、MDMの利用やセキュリティガイドラインの策定が進んでいることがMM総研の調査で明らかになった。
同社が、会員モニターを対象に携帯端末の導入状況に関するアンケート調査をインターネット上で実施し、従業員数100人以上の企業545社より回答を得たもの。
法人名義のフィーチャーフォンやスマートフォンなど携帯端末を役員や従業員などへ配布している企業は80.2％を占めている。
なかでもスマートフォンを配布している企業は、本格導入している企業は15.6％で、テストや部分的な導入を含めると27.2％に達しており、前回 調査の15.2％から12ポイントと大幅に上昇した。さらに「準備中（2％）」「検討中（17.2％）」とする予備軍が控えている。
従業員に絞り込むとスマートフォンの配布率は現在4.2％にとどまるものの、1年後に7.3％、3年後に11.4％へと拡大すると同社では予測している。