セキュリティ対策状況可視化ツールがビジネスを救う理由

日本では、いまだに企業のITセキュリティはセキュリティ担当者に任せておくべきだという考えが根強い。しかし、それだけでは済まされなくなってきているというのが現実だ。企業の上層部も何らかの形で、自社のITセキュリティ対策に関与せざるを得なくなってきている。

　その理由は、ITセキュリティが企業のビジネスに大きな影響を与えるケースが増えてきていることにある。

http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1211/19/news01.html

どうして世界はインドとサイバーセキュリティで協力したがるのか？

世界がインドとのサイバースペースでの連携や協力に向けて動いている。
2012年11月5日、日本外務省はインドと第1回日インド・サイバー協議を開催した。日印両国で安全保障問題、サイバー犯罪への取組、情報セキュリ ティ・システム防護、経済的・社会的側面の取組についての情報交換や両国間での協力の可能性等について幅広い意見交換が行われた（※1）。
　2012年11月8日、インドはイギリスとサイバースペースにおける協力関係を発表した（※2）。サイバーセキュリティ、サイバー犯罪対策、経済社会発 展に向けた情報通信技術発展に向けた協力などが掲げられた。イギリス外務大臣William Hagueは2011年11月には「ロンドンサイバースペース会議」をホストするなどサイバースペースに関わる問題に積極的に取り組んでいる。
　インドとアメリカは2011年7月にサイバーセキュリティをめぐる提携を発表している（※3）。両国で情報交換や人材育成の協力に向けたMoUを締結している。イスラエルはインドと共同でサイバーセキュリティに関する研究を進めている。
　また、NATOもインドとのサイバーセキュリティに関する同盟を模索していると報じられている（※4）。このように世界がインドとのサイバースペースでの協力や連携に向けて動いている。

http://www.icr.co.jp/newsletter/global_perspective/2012/Gpre201293.html

船橋市情報漏えい:事件受けて船橋市、研修で情報管理徹底 ／千葉

船橋市の非常勤職員が市民の個人情報を探偵に売り渡したとして加重収賄の疑いで再逮捕された事件で、市は１５日、各部署の所属長を対象にした「情報セキュリティ研修」を始めた。１６日まで約１５０人が情報管理の対策などを確認する。

　研修では、懲役の罰則も記された市個人情報保護条例▽情報セキュリティー対策を定めた市の内規－－などについて説明。所属長が各部署に持ち帰り、職員一人一人に対面で同様の研修を実施する。

http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121116ddlk12040153000c.html

～インターネットバンキングに関する意識調査を実施～インターネットバンキングのセキュリティ、約6割

株式会社ジャパンネット銀行
株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小村充 広、以下ジャパンネット銀行）は、2012年10月30日（火曜日）～11月1日（木曜日）、ジャパンネット銀行に口座を持つ20代～50代の全国の男女 のお客さまを対象として、インターネットバンキングに関するアンケート調査を実施し、5,896名の方にご協力をいただきました。

＜調査結果トピックス＞

■5人に1人が、インターネットバンキングに関わる危険にあった経験あり。
■インターネットバンキングを利用する銀行を選択する時に重視するのは、
　1位セキュリティ80.6％、2位手数料59.4％、3位振り込みなどの利便性53.3％。
■モバイル端末でのインターネットバンキングの利用、約9割が便利と回答。
　一方、バンキング専用アプリのインストールは不安、との回答は約7割。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121115/prl12111516480087-n1.htm

月例セキュリティ情報6件を公開、最大深刻度「緊急」は4件（日本マイクロソフト）

日本マイクロソフト株式会社は11月14日、2012年11月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は事前通知通り6件で、最大深刻 度「緊急」が4件、「重要」「警告」がそれぞれ1件となっている。今回の更新プログラムで修正された脆弱性は、CVEベースで19件。内容は以下の通り。

http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2012/11/15/30436.html