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セキュリティニュースINDEX

IT関連のセキュリティに関するニュースを配信していきます~

Androidを搭載した一部端末にサービス不能(DoS)へ陥る脆弱性が存在するとして、アップデートを呼びかけている。

脆弱性情報サイト「JVN」によれば、システム領域を参照する際の処理に不具合があり、特定のファイルへアクセスすると対象製品が強制終了させられ る可能性がある。Androidエミュレータ上で今回の脆弱性は確認されておらず、一部端末における実装に依存した問題だという。


http://www.security-next.com/035235

エフセキュア株式会社は11月13日、オンラインバンキングのトランザクションに対するセキュリティおよび信頼性を提供する拡張レイヤーを実現する「バン キング プロテクション」について発表した。本機能は、独自のセキュリティ技術でユーザの銀行口座を保護するもの。「エフセキュア インターネット セキュリティ2013」の新機能であり、通信事業者が提供するSafe Anywhere PCのアドオンでもある。本機能は、オンラインバンキングのセッションをトロイの木馬から保護し、セッションのセキュリティを脅かす可能性のあるコネク ションをすべてブロックする。

http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2012/11/15/30434.html
米Microsoft傘下のSkypeは11月14日、Webサイトで提供していたパスワードリセット機能にセキュリティ問題が見つかり、対処したことを明らかにした。

 インターネットには、この問題を突いて他人のアカウントを乗っ取る方法について解説したブログも出現。Skypeのアカウント登録に使われている電子メールさえ分かれば、そのアカウントを乗っ取ることができてしまうと説明していた。

 ロシアのKaspersky Labによれば、この情報はロシアの複数のブログで2カ月ほど前から出回っており、実際に悪用されているという。

 Skypeは14日、問題が指摘されたパスワードリセット機能の提供を一時的に中止した後、パスワードリセットの手順を更新して、問題を解決したと報告した。

 この問題は、同じ電子メールで複数のSkypeアカウントを登録しているユーザーが影響を受けるといい、同社は影響を受けた可能性のある少数のユーザーに連絡を取り、対応に当たっていると説明している。


http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1211/15/news038.html

シマンテックは11月11日、2013年のサイバーセキュリティの動向予測を公式ブログ で公開した。同予測は、同社のセキュリティ専門家ら数百人の意見がもとになっている。

今回公開された2013年の予測の主なポイントは以下の5つ。

  • サイバー上の対立図式が一般化
  • ランサムウェアが新たな脅威に
  • モバイルアドウェアがさらに流行
  • ソーシャルネットワークの収益化が新たな脅威に
  • 攻撃者がモバイルやクラウドへ移行

同社は2013年以降、国家や組織、個人の間の競争がサイバー世界でも大きな意味を持つようになると見ている。情報を得ることや、標的に資金的なダ メージを与えることを目的として、国家や組織化された個人の集団がサイバー攻撃を行うことが増えるという。また、政治的な諸問題の支持者や紛争地域におけ る少数グループの構成員など、個人やNGOに対する攻撃も増加すると予想している。

攻撃手法や手口に関しては、偽のウイルス対策ソフトウェアが減少する一方で、システムを使用不可にして復旧を条件に金銭を要求する「ランサムウェ ア」が増加すると見られている。オンライン送金が可能になり、金銭の受け渡しを確実に行える環境が整ったことが要因だとされている。


http://news.mynavi.jp/news/2012/11/15/038/

マカフィーは11月14日、ユーザー向けの年次カンファレンス「McAfee FOCUS JAPAN 2012」を東京・大手町のパレスホテル東京で開催した。基調講演には同社首脳陣やインテルの吉田和正代表取締役社長らゲストスピーカーが登壇し、高度 化、巧妙化が進むサイバー攻撃やセキュリティリスクへの対応について語った。

まず登壇したマカフィー 代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、昨今話題となった「遠隔操作ウイルス」事件やマルウェアによるネットバンキング詐欺、さらには、重要イ ンフラに対するサイバー攻撃の拡大などを取り上げた。個人から企業、組織までがこうしたセキュリティリスクに晒されるようになり、サイバー攻撃は世界規模 で展開される。同氏は「グローバル標準のセキュリティを実現していかなければならない」と提起した。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1211/14/news101.html