IDC Japanが通信事業者によるセキュリティサービス市場予測、2012年は前年比7.3％増

IDC Japanは2012年11月13日、国内通信事業者によるセキュリティサービス市場予測を発表した。

これによると、同市場規模は2012年に前年比7.3％増の3270億円になる見込み。さらに2013年には同6.6％増の3486億円になると予測している。

また、2016年の市場規模は4132億円に達し、その内訳はセキュリティコンサルティングサービスが511億円、セキュリティシステム構築サービスが1020億円、セキュリティシステム運用管理サービスが2593億円、セキュリティ教育／トレーニングサービスが8億円になるという。

IDC Japanの小野陽子シニアマーケットアナリストは、「国内通信事業者によるセキュリティサービス市場は、標的型攻撃への対応、クラウドやスマートデバイスの利用拡大に伴い堅調に拡大するであろう。通信事業者は、クラウド型の認証連携（フェデレーション）基盤など、成長分野におけるサービス提供に積極的に取り組むべきである」とコメントしている。

シマンテックが都内にセキュリティ監視サービスの新拠点、日本語対応を強化

　シマンテックは11月13日、企業向けにグローバルで提供しているセキュリティ監視サービスの新拠点「東京セキュリティオペレーションセンター（SOC）」を都内に開設した。14日から日本語によるサポート対応などのサービス提供を開始する。

　同社はセキュリティ監視サービスを2000年から提供しており、これまで米国、英国、オーストラリア、インドの4カ所のSOCを24時間体制で運用。企業内に設置されたネットワークセキュリティ機器やPC、サーバなどのエンドポイントのセキュリティ対策製品などの状況をSOCから遠隔監視する。サイバー攻撃などの兆候がみられた場合に、各対策製品のログ情報や同社が収集する脅威情報などとの相関関係を分析して、詳しい状況をユーザー企業に通知。ユーザー企業での迅速な対応を支援するという。

新OSへの移行時にセキュリティ対策の強化を 運用に悪影響を与えずにサーバーを守る

クライアント端末のウイルス対策は大半の企業が施しているが、不正プログラムの高度化・巧妙化が進み、クライアント端末だけでなく、サーバーのぜい弱性対策が欠かせない時代となっている。だが、多くの企業では、対策の必要性を感じながらも、コストや手間の負担を考えて、対策していないケースが少なくない。こうした課題を解決する製品が、トレンドマイクロの「Trend Micro Deep Security 8.0」だ。同社では、ユーザー企業・団体が「Windows Server 2012」に移行する際、サーバーのぜい弱性を突く脅威からシステムを守るソリューションの導入を提案している。
　
http://biz.bcnranking.jp/article/special/1211/121112_131628.html