定年退職の年齢について問題です。定年退職とは何歳だと思いますか?

昔から定年退職イコール60歳というイメージがありますが、65歳まで伸ばしましょうという話がよくされていたと思います。

西村
実は12年前の2013年4月1日には、

65歳までの雇用確保、すなわち65歳まで希望者が働けるようにするような法律が施行されていました。

高年齢者雇用安定法という法律で、65歳までの定年引き上げ、または定年制の廃止、または65歳までの継続雇用制度(いわゆる再雇用制度や勤務延長制度ですね)の3つのいずれかの措置を講じる必要があります。ただ、ただ、2013年3月31日までに労使協定により制度適用対象者の基準を定めていた場合は、2025年3月31日まで経過措置が設けられていました。

その経過措置が今年3月31日に終了し、65歳までの雇用確保が完全義務化となりました。企業は、希望者全員を65歳まで継続的に雇用する必要があります。

労働時間や給料は少なくなるかもしれませんが、もう60歳定年ではなく65歳定年の時代です。

しかし、60歳近くなってから転職や就職活動をして65歳や70歳定年の会社に入れるかとか会社が採用しなければならないといものではありません。
障がい者雇用についての従業員の何パーセント以上といったものではありませんので、50代を迎える団塊ジュニア世代・就職氷河期世代で苦しい方はここ数年で60歳・65歳以降も安心安定した就職をする最後のチャンスと考え良き職場に就職をしてください。


60歳を迎える頃に就職先を探しても採用されないという相談もあります。

昔は60歳まで働いて定年退職したら年金で悠々自適な老後生活を送れる。
というイメージでしたが、65歳や70歳まで働かないといけない時代となっています。

 

消費税・物価の上昇・健康保険料・介護保険料といった支出が大きく増えています。

多くの方のライフシミュレーションを作成していますが、ご夫婦二人が元気で長生きして年金が二人分あって住むところがあれば年金でもなんとか暮らせることもありますが、
長生きをしていることと将来の医療費・介護費も考えると働ける年齢の内は働いて貯蓄を増やし本当に働くことができない80歳90歳に備えておく必要があるということが多いです。

 

またお一人様やご夫婦でもどちらかが早く亡くなるとそれも大変です。

 

50代となった皆様、老後のライフシミュレーションを立ててみてください。
 

生前贈与というと、相続税の節税・税金対策いいという話題になりがちですが相続のトラブル防止に役に立ちます。
一つは不動産です。
自宅についてはそれほど問題になりませんがトラブルになりがちなのは空き家や空き地、それから賃貸に出している不動産です。
 

空き家といっても相続時の価値が0円というわけにはならず固定資産税評価額などである程度の資産価値があるとされます。


しかし、実態は空き家を管理するためのコストがかかったり、ボロボロになった空き家を解体するために何百万円もの費用がかかるケースもあります。
実際、そういったお金だけがかかってしまう空き家空き地を相続して困っているという相談も寄せられています。

売れればいいのですが、売れない土地だからこそ空き家・空き地で残っています。


東北地方の都市部でも少し郊外にいけば人口減少・過疎化が始まっています。


実際に相続して困っている方が売ろうとしても、そこそこ広い・傾斜地で木の伐採やいくつもある建物の解体費が1000万円以上かかる見積りが出ていてほとんど無料でも購入希望者が出てきません。

仲介する不動産屋さんも物件の金額が高ければ仲介手数料の売上も高いのですが、安ければそれだけ売上も見込めないのでやる気になりにくいです。

購入した方が建売分譲住宅や賃貸アパートを建てるということなら継続的な売上につながるので、不動産屋さんもやる気も出るでしょうが人口が少ないとそうもいきません。

 

相続によって兄弟で共有していると更に問題が複雑化します。

 

生前贈与を活用して不動産・負動産を処分しやすい状況にしておきましょう。
 

日銀から政策金利引き上げが発表されました。

 

昨年7月の政策金利引き上げで変動型の住宅ローン金利も見直され、(タイムラグから)2025年1月返済分等今反映されてきたところに、更に半年後引き上げとなる見込みです。

 

きちんとFPに相談の上、変動型の住宅ローンのリスクを踏まえていれば慌てることはありませんが。

住宅販売業者に勧められるまま目先の返済額が安く見えるからと、いらないオプションを付けていってマイホーム総額・住宅ローン総額が増えて、物価上昇で苦しい家計に更に響くことが心配されます。

 

政策金利の上昇は企業の借り入れにも反映されるため、金利上昇分をまかなうために消費者への販売商品の価格を引き上げる(中身を減らす)といったことも今後起こってくるでしょう。

 

マイホーム購入や家計やライフプランは第三者で中立なFPにご相談ください。



 

東日本大震災後、様々な要因で高止まりしていた仙台圏の不動産(土地)価格が下落傾向が見え出した2024年。

 

しかし、住宅ローン減税の縮小化、日銀の金利アップなど購入意欲を高める感じがしない(購入層の20代・30代の人口が減っている)ところではあります。

 

それでも、ライフプラン上転勤が無い。

転勤があったとしても単身赴任による経済的・家計や子育てリスクが低い(実家の援助が受けやすい)。

 

そういった方はどこかでマイホーム購入の一歩を踏み出すことで、ライフプランが安定します(家を買うかどうかで迷う時間や賃貸の家賃の無駄を減らせる)。

 

ただ住宅展示場などに無防備で向かうのは危険。

購入者の人口が減っていることから、やってきたお客さん、特に優良顧客(公務員・大企業勤め・夫婦共働きで高収入)を逃さまいと待ち構えている可能性があります。

 

個人情報の提供・特に収入や自己資金の回答については気を付けてください。

 

収入・自己資金から導かれる購入可能額(住宅ローンで借りられる)をはじき出してその上限近いプランばかり出されてしまう可能性があります。

 

住宅ローンを借りられる=返せる額ではありません。

 

また家にお金をかけるのかそれとも家族での楽しみや将来の子どもの進学や老後資金の方に備えるのか、本当に考えて提案してれくれているのか。

 

立場をよく考えてみてください。

住宅展示場・マンションモデルルーム・不動産業者は、家を売ることがゴールです。

 

買う方にとって家を買うことはゴールではなくスタートです。人生のゴールまでしっかり無理なく返済や生活ができるライフプランニングは売り手ではない立場のファイナンシャルプランナーにぜひご相談ください。

 

仙台・宮城の新婚さんは、ぜひライフプランのご相談をしにいらしてください。

 

小学4年生から仙台で暮らし、20年前に仙台に戻って独立開業して

子育て(子ども国立大へ)もしておりますので、

妊娠~出産~保育園~小学校~中学校(受験)~高校~大学と

リアルな子育て経験からアドバイスいたします。

 

マイホームも自力(親からの大金援助金無し)で住宅ローンを借りて建てておりますので、

立地や学区や価格含めてアドバイスいたします。

 

 

多くのメディアで報道されておりますが、本日は阪神淡路大震災から30年。

 

当時の私は大学生で何もできなかった。

神戸出身の同級生も家族の安全確認がとれるまで不安でいらっしゃった。

 

2011年東日本大震災。

かろうじて携帯電話と電源を確保できていたので、神戸出身の当時の同級生に安全であることを伝える。

まだLINE等も普及していなかった頃。

とりあえず被災地外の人ひとりに安否を伝えることができればあとは、そこから伝わっていく。

情報を届けることができて、被災地外からの支援物資を行政の手と目が届かない沿岸部の半島の先まで届けることもできました。

 

そして、半年くらい経ってから神戸の地へ。

ボランティアや支援に来ていただいた方への御礼と、阪神淡路大震災の記録が残る資料館にてこれから東北で起こる問題を学ばせていただきました。

 

災害の多くの被災者の悲しみと悔しさを繰り返さないよう伝えていければと思います。

 

30年前の教訓をもとにFPとしてアドバイスをしていた結果、東日本大震災で本来失われていた可能性が高い命も救えたのだと思います。

 

ありがとうございました。

 

2025年あけましておめでとうございます。

 

2005年6月に地元仙台でFPとして開業し、本年で20年となります。

子どもが生まれるタイミングでの独立開業で苦難な時期はありましたが、ご相談者・家族に恵まれここまで存続できました。

 

企業の存続率は、設立して3年で65%、10年で6.3%、20年で0.39%、30年経つと0.025%といわれています。

※集計の仕方で差異はあると思われます。

 

10000社が設立されて20年後に39社しか残らない中、ありがたいことです。

 

2011年3月の東日本大震災から長年続く、マイホーム業者(建築・不動産)の強気(復興工事など仕事はたくさんある)体制の長期化によって、消費者の親身になってのマイホーム購入アドバイスが難しくなる

 

2020年の新型コロナ感染拡大による対面による信頼関係構築が難しくなる(信頼関係があるからこそお金や人生の相談ができる)など困難な時期はいまだに続いておりますが、多くのご相談者の生命や財産を救ったアドバイス経験を糧にこれからも邁進してまいります。

 

https://fplifewv.com

 

団塊世代・高齢者の70代80代の方が増えております。

 

いまだに見るのが明らかに無駄な保険

 

まずは、

終身払いの終身保険

例えば、亡くなったら500万円葬式代がもらえますが、90歳までに払った保険料は500万円を超えてしまうのが明らか。その後も死ぬまで払い続けないといけません。解約して返戻金を受け取ってしまった方がいいケースもあります。

 

80歳までの医療保険・ケガの保険

80歳で自動的に終了します。80歳以降継続できるとしても病気は含まれずケガだけという医療保険(特約)も少なくありません。

 

老老介護も怖いこれから大量の団塊世代の介護問題。

 

保険の見直し(無駄な保険を解約して貯金)と介護への備えは団塊世代だけではなく団塊ジュニアも考えないといけません。

有名人の高齢の方も若い方も亡くなる死因として発表されるガン。

 

ガン保険への加入を考えている方もいらっしゃることでしょう。

 

最近は保険会社で

ガン保険と医療保険の告知書を別のものにしていることが多くなりました。

 

ガン保険は簡単な告知のように見えますが、ガン等の健康診断で何か指摘があるだけ、いいえの告知が1つあるだけで加入できないということになります。

 

超音波(エコー)や触診、女性であれば乳がん検診のマンモグラフィーで何らかの異常を指摘されただけで、

保険料が安く保障が手厚いガン保険を見つけても加入できないかもしれません。

 

特に女性は男性よりもガンに関する健康診断を受ける機会が多いと思います(啓蒙活動も多く行われているので)。

 

生涯見直しをしなくて済むガン保険に若くて健康な内に加入しておいてください。

 

 

出演させていただいているラジオでも2024年夏秋に注意喚起させていただきました

 

警察を名乗る詐欺電話

 

テレビの有名人の方にもかかってきていると注意喚起がなされています。

 

夏秋に私の所にかかってきた際は

 

逮捕した犯罪者があなたの口座情報を持っている

 

金融機関からあなたの電話番号・氏名を聞いて電話している

(氏名をちゃんと言われるので本物だと信じやすいので注意。なんらかの名簿が出回っているようです)

 

捜査情報なので、他の人に聞かれないように人がいないところに移動してください

(これで、家族など特殊詐欺だと気付かれにくくするのでしょう)

 

という流れでした。

 

色々本当の犯罪捜査のような話をしていき、信用させていきますが結局のところ

お金を振り込めみたいな話になります。

 

そこで疑っていることを強く伝えると半ギレ気味に電話を向こうから切ってきました。

 

本当に気をつけてください。かならずお金を振り込む(振り込め)ような話を聞いたら、

普段から付き合いがあって信用できる家族や専門家に相談してください。