2024年6月から始まる所得税などの定額減税について、
政府が給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業などに求めていることに対し、様々な反対意見がニュースとして取り上げられています。
政府にとっては減税効果を実感してもらうための明記義務化でしたが、多くの人々は政権浮揚を目的に事業者に多大な負担を強いる「愚策」だと受け止めたということが多いですが。
そもそも、記載したところで給与明細を細かく見る方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか？
せいぜい
「収入の額が多いから残業が多かったな」
「口座振込の金額とあっているかな」
くらいでしょう。かつての紙での手渡しからデータ化になってますます見ていないかなと思います。
これを機会に給与明細を見てみましょう。
マイホームを購入する方が注意すべきなのが
「住宅手当」
です。
実はマイホームを購入すると月２～３万円ほどの住宅手当が無くなることにそこで初めて気づくといったケースがあります。
もちろん住宅手当が継続する場合もありますが、
「家賃＋〇万円の支払いで済む住宅ローンだから予算は〇〇〇〇万円」
と思って、実際住んでみたら支払いは予想通りなのに、収入が住宅手当が減って苦しくなったということにならないように気をつけてください。