本日、宮城県内の私立高校の受験日です。
受験生の皆さん、頑張ってください。
もう３５年も前の団塊ジュニア世代、受験戦争時代の私の頃とはずいぶん様変わりしたようで詳しくありませんが、
受験料等の負担も出てくる時期です。
※幸い、わが子たちは私立高校の受験せずにすむ進路・進学をしているので助かっておりますが。
私立高校の授業料無償化という時代になりましたが、大都市の私立高校から同系私立大学（有名）への進学がしやすい等の理由で公立よりも人気が高いようですが、宮城県は公立の方の人気が変わらず高いようです。
昔は「私立は授業料高いから頑張って公立に合格して。」という勉強の後押しがありましたが私立高校無償化になると授業料を理由に頑張って公立に合格するという部分が疎かになって、日本人の学力低下につながらないかという懸念もあるようです。
少子化で子ども達が減っている中、受験戦争とはならずとも受験のための努力を普段からしている子ども達が報われるような制度になっていけばと思います。
２０２６年となりました。
２０１１年３月に発生した東日本大震災ならびに原発事故。
１５年経ち内陸部はすっかり復旧・復興したかのように見えますが、
時折沿岸部に行くと、震災前の情景を思い出すと
「復旧・復興はできていないな」
と思うことが。
防潮堤やカサ上げなどの工事は終わっていても以前のような人の気配がない。
海の近くに住宅を建てられなくなったのは仕方ないとはいえ、少し海から離れたところでも同じ様子。
震災前にいた方たちはどこに行ってしまったのか。
また、津波で家を失った方やその家族が家を再建したいが色々な条件が整わなくて再建できない。
再建できたとして、ローンを払えるのだろうか。
震災後５年くらいまではよく相談に応じておりましたが、１５年経った今でもご相談が時々あります。
２０２５年１２月になりました。
相続関係・マイホーム購入関係のご相談が多い１年だったように思います。
リモート相談の普及で関東・関西からのご相談もいただいております。
リモート相談の対応は今後もしてまいりますが、対面よりもどうしてもやりにくさ（資料の確認やライフシミュレーションを一緒に作成している感が少ない）はあります。
遠方のFPである故に、近くの対面相談のFPより保険や金融商品販売や住宅販売の営業を受けないという安心感もあり、２０２６年以降も遠方からのご相談が増えそうな気がします。
※対面相談でも販売営業行為はしません（あまりにも酷い商品の場合の大事な情報を隠して販売されていたような場合は比較としてご案内することはあります）。
２０２５年内の土日（年末含む）のご相談予約受付は終了いたしました。
平日についてはまだ受付けております。
２０２６年は１月３日（土）以降のご相談予約は受付ております。
まだ世の中はお正月ですがこの時期は帰省されていて相続関係のご相談やマイホームのモデルルーム見学などから急遽ご相談が多い時期でもあるため、毎年ご相談がございますので受付ております。
年末に帰省されて、色々ライフプランで気になったことがあって、プロのＦＰに相談したいときはお気軽にＨＰのフォームよりお問い合わせ・お申込みください。
https://fplifewv.com
ブログの更新が止まっているのは多忙だということですが、緊急で相談されたい方はどうぞご相談ください。
「マイホームの契約日（申込日）が迫っている」
「マイホームの契約をしてしまったが不安になって手付金放棄してキャンセルしようか迷っている」
土日のご相談予約は１ヶ月先まで埋まってきていますが、平日や夜間も対応しますのでなんとか日程を調整いたします。
リモート相談も承っておりますので、宮城県外の方もどうぞご相談お申込みください。
相続関係についても時間が無い場合があります。
大病を患っているご家族がいらっしゃる方、余命が短いが家族になかなか打ち明けられない方。
亡くなった後の相続のご相談で遺品や生前の書類などから、故人の遺族への心配りなどを推理・推測してお伝えすることは数多く行っておりますが、あくまで推理・推測です。
生きている内に伝わるようにしていただきたかったというのが本音です。
本当は仲が良い家族だったとしても、亡くなってしまうと死人に口なしです。
両親や祖父母自分が亡くなった後の子どもや兄弟たち以外の人が、自分達の商売や利益のために故人や他の相続人のことを悪く言う、疑心暗鬼にさせるようなことがあって、仲が悪くなって困ってしまっているのはとても悲しいです。
相続相談をうけますが、いつも思うことは、あと半年・あと１年早く生きている内にご相談いただきたかった。
そうすればこんなに相続で揉めることもなかった。相続対策をして数百万円数千万円単位の資産を守れた。
そう悔やむことばかりです。
私が暮らす仙台の高級マンション街の上杉にイオンモールが開業しました。
私も行ってみたらなんと４店舗ものFPや保険のお金に関する相談テナントが入っていてビックリ！
飲食店が何店舗もあることはありますが、ショッピングモールはFPや保険関係のテナントはだいたい直営店（イオンの保険）ともう一つの２店舗くらい。
周辺にお金持ちが多いということから４店舗も出たのでしょうか。
ただ、公開していませんがテナント料は月いくらなのでしょう・・・。売上に応じてなのか定額数十万円（１００万円超える？）なのか。
無料相談とはいえ、その相談者が契約して払った保険料や投資資金から発生する手数料でそのテナント料を払っているわけです。
本当に無料相談で相談者にベストの商品を提案してくれているでしょうか？
テナント料と給料を払うために、代理店ランクの上位（手数料率が高い）を維持するために
無理な販売や、理由が不明確な商品を勧められないか。
ぜひハシゴ相談してみてください。
そして、その後に有料相談を。１時間５０００円程度です。
相談者からの相談料をもらうからこそ、取り扱いのない共済やグループ保険も含めて保険や保障の設計をするＦＰもいます。
「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特別措置法）」が施行されております。
適切に管理されずに放置され、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある「特定空家」に指定されると、固定資産税が跳ね上がる可能性があります。
難度かの警告にも関わらず放置していると行政代執行となって、行政が替わりに取り壊し等を行いますが費用は請求されます。
先日も仙台市宮城野区で行政代執行が行われた報道がありました。７００万円ほどの解体費が所有者（法人）に請求されるそうです。
空き家対策には
① 活用する
② 手放す
③ 管理する
のいずれかが必要ですが、しばらく放置しているだけでつる状の植物が建物全体を覆ってしまい、以下にも放置されている空き家に見えてしまいます。
実家の近所も空き家が増えたのですが、近所づきあいがあったので事情を知っているのですが、まだ半年程度の空き家なのに玄関につたが覆っていてひどい様相でした。
空き家をお持ちの方はぜひご相談ください。
１０数年前にご相談者が１０年以上放っていた空き家を賃貸物件に変えて、月１１万円の収入を得られるようにしました。
金融庁、東京海上日動あんしん生命保険に立ち入り検査へ…代理店に過度な便宜供与か
出典2025.9.3読売新聞
金融庁が東京海上日動あんしん生命保険に対し、立ち入り検査に入ると通知したことがわかった。複数の生命保険会社の商品を扱う大手乗り合い代理店「ＦＰパートナー」に対し、多額の広告料を支払うなど過度な便宜供与があったとみて実態解明を進めるとみられる。
ＦＰパートナーは東証プライム上場企業で、「マネードクター」の名称で知られる。
金融庁は８月６日、広告料を他社より多く支払った生保会社の商品を優先して推奨し、適切な販売をゆがめたなどとして、ＦＰパートナーに保険業法に基づく業務改善命令を出した。また同社に多額の広告料を支払っていた生保８社にも、保険業法に基づく報告徴求命令を出していた。
何度も取り上げておりますが、
「複数の保険会社の商品から相談者に最適な保険をご提案」
しているのか！？
というところです。
高い家賃のテナント料、有名人が出演するテレビCMのために多額のお金を払っています。
そのお金は、相談者が契約して支払う保険料から支払われる代理店手数料から出ます。
名目は広告料ということであっても結果は保険料。
本当に信用できる保険の提案は、家賃が安い・多額な広告費をかけない。
それまでの口コミや長年の信頼の上事業を継続できているところから受けられます。
※ニュースのリンクが時間で切れているかもしれません。
建設会社が資金繰りの悪化で倒産・夜逃げして、
断熱材もいれない、ずさん工事で夢のマイホームが掘っ立て小屋、映画のセットがマイホームになってしまった話は昔からあります。
２０年前、仙台を中心に個人の注文住宅を受ける建設業者の決算内容を調べ上げて倒産しそうなところをチェックしていました。結構危ない会社が色々ありました。今でも当時手書きで決算書を書きうつしたメモが残っています。
ただ１４年前の、２０１１年の東日本大震災で、建設工事バブルが起こったため経営危機を免れた建設業者はたくさんあったと考えるのは難しいことではありません。
それが、２０２５年。
人口減少、建設資材の口頭、大工等の人手不足や人件費高騰でどんどん建設業者の倒産は増えるでしょう。
まだ破産等ならいいですが、夜逃げされるのがやっかいです。３社ほどの夜逃げ相談を受けたことがありますがなかなか大変でした。
もう連絡がつかない（亡くなっている？）と噂で聞いていますが、第三者の立場でマイホーム建築のアドバイスをするとして多数広告を出してお客さんを集めるも、実際は懇意にしている建設業者に紹介するだけの方がいた。
その建設業者が突然いなくなり、建設後のアフターフォローが全くなされない。
そんなことが起こっています。
建設会社ではありませんが、テレビＣＭで全国的に有名な巨大なエステサロンさんが突然倒産することもあります。
これからマイホームを建てる方は改めて、経営状況のチェックが大切です。
信頼できるＦＰにもご相談ください。
１９番目のカルテのドラマが放送されています。
外科や内科などの専門の診療科ではない総合診療科
専門の診療科へつなげるゲートキーパーの役割もあるとありました（あと２つドラマ内で語られていました）。
ＦＰ、ファイナンシャルプランナーは
金融投資・不動産運用設計・ライフプランニング（公的社会保障含む）・リスクマネジメント（保険）・タックス（税金）・相続
といったお金やライフプランに関する様々な分野について広く知識と経験を有しています（経験については実際に専門企業に勤めたことがある方は少ないと思います。私が２０代の頃に転職を何度かして勤めました）。
必要に応じて、弁護士や司法書士や社会保険労務士や不動産会社や金融機関との橋渡しをします。
その際にＦＰがついていることが一般消費者にとってとても心強いものとなります。
例えば不動産の購入や売却は一生に何度も経験しません。
専門家の不動産業者が言っていることが専門的過ぎて理解できないということは多々あります。
理解していないのにどんどん話が進んでいて不安になってしまうことも多くあり、誤解が生じることも少なくありません。
そこにＦＰが一般消費者に近い立場と理解で
『ちょっと今の話、専門的過ぎてわかりにくかったのでもう少しわかるようにお願いします』
とアドバイスをしたり
『その方法は決まったルールのように聞こえましたが、あくまで御社のやり方や都合であってルールではありませんよね？』
と知らずに不利な内容で進められることが無いようにします。
ただ、これはＦＰが専門家を相談した場合には、専門家にとってＦＰはお客様を紹介してくれた御がある相手であり、アドバイスを無視したらお客様を他に紹介されてしまうことを懸念して対応してくれます。
しかし、相談者がＦＰとは別に専門家に直接いってしまうと、その後でＦＰに相談されて、
専門家の進め方に疑問があった等で親身にアドバイスをしても
専門家からは
『余計な知恵をつける営業妨害』といった捉え方を残念ながらされてしまうことがあります。
※ネットが発達したお陰でちょっと調べればわかるようになったのでそういったことは減ってきていると思いますが。
このことは総合診療のドラマを見ていて共感を覚えるところです。
不動産の売却をした方がいいとなった場合に、不動産業者を紹介します。その際最初は不動産業者は相談者（売り主）の味方です。ところが、両手（両方から手数料がもらえる）のお客さん（買い主）が見つかった場合、利益が相反する売り主と買い主の両方の立場を一つの不動産業者がもちます。どちらの味方・有利に進めるか迷う立場です。
この場合に、不動産業者が買い主の味方になって、売り主に不利な内容だと知らされずに進められる可能性があります。
しかし、紹介したＦＰがいればそのＦＰは売り主だけの味方です。進め方に説明不足があった場合や不動産業者の進め方に疑問や信用できない部分があれば解決することができます。
ぜひとも、人生やお金の相談は総合的なアドバイスができるＦＰ，ファイナンシャルプランナーにまずご相談ください。
お盆休みに入った方も多いと思います。
今年は地域の医療機関（クリニック）さんは８月９日～８月１７日までずっと休診のところが多いと思います。
体調管理にはくれぐれもお気を付けください。
また、お盆で実家に帰る方もいらっしゃるでしょう。
団塊世代が７０代後半の後期高齢者となりました。離れて暮らしているお子さん世代は今後についてきちんと話す機会です。
ぜひ介護や相続など終活についてお話ください。
様々なご相談を受けますが、残念ながら遅かったということも多くあります。
相続対策の様々な契約手続きを提案しておりましたが、どうも認知症の症状が感じとられてしまい契約を中止。
わずか１ヶ月後に怒りっぽくなる、ちょっと前のことを忘れる、被害妄想などの状態になってしまいました。
ご家族としては契約をしておきたかったところですが、契約を進めていたら間違いなく家族間で大げんかになっていたでしょう。
介護施設に入所するにも本人の希望がきちんと聞き取りが難しいなどの問題もあり、入所後のトラブルにもなりかねません。
そして、相続税対策は簡単なことはきちんとやっておかないと、わずかな相続財産の違いで税理士さんに相続税の申告を頼まないといけなくなると１００万円近くやそれ以上の費用が余計にかかってしまうかもしれません。
ただ、それも税金が安くなるだけの視点の対策では意味がありません。相続人たちでトラブルにならないような配慮も必要です。
家族同士で話しにくい家族の死に関連する終活。ぜひ家族に言いにくいことは第三者の専門家に伝えて、よき対応方法のアドバイスを受けてください。
