マイホームを購入する際に自分や家族の転勤の可能性を忘れていると、家庭崩壊、人生プラン崩壊の危機がやってくるかもしれません。
よく、不動産業者のセールストークで
「転勤になったら賃貸物件として貸せばいいから大丈夫ですよ。」というのがあります。
勤務先の同僚の方がマイホームを買ったらすぐに転勤になって単身赴任になっているというようなことを実際見聞きしている方もいることでしょう。
本当はマイホームを購入するつもりが無かったのに、
この「転勤になったら賃貸物件として貸せばいい」という言葉で、ふらふらっと契約してしまうこともあります。
しかし、よほど頭金を用意していた場合を除き、入ってくる家賃収入よりも住宅ローンの返済額・管理費・修繕積立金・固定資産税・火災保険の方が高くなってしまいます。
入居した方が転居して空室期間が長くなると、家賃が入って来なくなって一気に貯蓄を食いつぶすようなこともあります。
また、そもそも契約した住宅ローンの契約では賃貸物件にすることを禁止している場合もあります。
住宅ローンの契約書の禁止事項に抵触した場合、即時一括返済を求められます。
あくまで自分や家族が住むマイホームのだから長期間で低金利で貸しているのが住宅ローンです。
賃貸目的の物件を購入するいわゆるアパートローンは期間も短く金利も住宅ローンより高くなります。
やむを得ない転勤の場合などは、銀行に相談するべきですが、黙って賃貸にして契約違反ということになると
一括で返済できなければ、その物件は売却するか、競売にかけられ、借金だけが残って自己破産せざるを得ないこともあります。
家族の幸せのために契約したマイホームと住宅ローンで家族が不幸になるのは恐ろしいです。
もしも転勤の可能性があり、家族一緒に赴任先に行って、マイホームを賃貸にする可能性があるなら
住宅ローンを借りるときにしっかりと確認して契約書に記載があることを確認してください。
安易なマイホーム業者の言葉を信じたと言っても金融機関は許してくれません。
単身赴任なら、家族はマイホームに住み続けているので契約違反とはなりませんが、
単身赴任をすることで、家族が二重生活になって支出が増えます。
住むところは寮で住居費や格安や単身赴任手当などがあってもまず足りません。
そして、もっと怖いのは小さなお子さんがいらっしゃるケースでいわゆるワンオペ育児になってしまうことでの
負担です。多くの場合女性がマイホームに残って育児をされるかと思います。
近くにご実家や仲の良い兄弟がいれば頼ったり相談したりできるかもしれませんが、
そうではない場合。相談すべきご主人が遠くの転勤先で働いている状態だだと相談もできずに抱え込んでしまいます。
その負担軽減のために、外食が増えたり臨時の預かり保育が増えたりして家計負担が増えることもあります。
悪いサイクルになってしまうと本当に取返しが付かないことになりかねません。
くれぐれも、頭金なしライフプラン計画無しに安易にマイホーム購入の契約をしないよう、しっかり家族で考えてください。