うつ病 パニック障害治療薬パキシル ジェイゾロフト
タミフルより危険なパキシル(精神科・心療内科)
最近、インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の関係が国会でも話題になっていることと思われますが、それ以上に問題の薬剤があります。それは、タミフル同様に子どもに自殺行動を引き起こすとして問題になった抗うつ剤「パキシル（一般名：塩酸パロキセチン水和物）」です。
平成17年度第1回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成18年1月27日開催）
では、このパキシルとタミフルが議題に上がっていました。パキシルは、18歳未満のうつ病患者に対して投与した場合に自殺行動の危険性を増すという事実が製造元によって隠されていました。データの隠蔽が発覚した結果、ニューヨーク州司法長官に訴えられました。
日本では2003年7月から18歳未満の患者（大うつ病性障害患者）に対しての投与が禁止されていましたが、上記調査会では、児童青年精神医学会の要望を受けるなどして禁止を解除することを決定しています。
上記要望の他にも、禁忌を解除した理由はありますが、その中に
②パロキセチンにおける18歳未満の患者での自殺関連事象報告
使用成績調査では、本剤の承認から、平成16年12月10日までの間、自殺関連事象の報告はない。また、自殺関連事象の副作用の報告もない。という項目がありました。「使用成績調査」というのが何例なのか明記されていませんが、上記②に続く③の項目において、「平成16年12月10日の使用成績調査集計結果では、「うつ病・うつ状態」の有効性に関しては14歳までは 85.7% （6例／7例）、15～17歳までは 69.0% （20例／29例）の有効率であった」という表現があります。これから考えると、わずか36例と考えられます。
一方で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の情報提供HPによると、副作用と思われる症例について、製薬会社から同機構への報告が義務付けられた平成16年4月から平成18年3月31日まで、パキシルに関して報告された症例を見ると、以下の報告があることがわかります
報告年度 原疾患等 年齢 副作用 転帰
2004 うつ病 40歳代 自殺企図 不明
2004 うつ病 20歳代 自殺企図 軽快
2004 パニック障害 20歳代 自殺念慮 軽快
2004 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 境界性人格障害 20歳代 自殺企図 軽快
2005 うつ病 10歳代 自殺企図 回復
2005 うつ病 60歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 70歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 30歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 60歳代 自殺既遂 死亡
2005 不明 不明 自殺既遂 死亡
2005 不明 不明 自殺既遂 死亡
なんと、2005年度には自殺既遂が11件も報告されています。
さらに調べると驚くべきことがわかりました。上記HPにはまだUPされていない情報が、平成18年度の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で発表されているのですが、パキシルに関して以下の報告があります。
平成18年4月1日～8月31日
自殺既遂：13
自殺念慮：2
自殺企図：10
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：なし
自殺念慮：3
自殺企図：13
参考までに、パキシルと同じ種類の抗うつ剤であるルボックス、デプロメール（一般名：マレイン酸フルボキサミン）については以下のとおりです。
平成18年4月1日～8月31日
自殺既遂：1
自殺念慮：2
自殺企図：3
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：1
自殺念慮：1
自殺企図：2
また、4月に承認されたばかりの、問題あるジェイゾロフト（一般名：塩酸セルトラリン）に関しては以下のとおりです。
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：4
自殺念慮：2
自殺企図：2
わずか36例の調査を基に、18歳未満の患者の自殺関連事象の報告がないとされ、それも禁忌が解除された理由になっていますが、その評価は正しいのでしょうか？禁忌解除の結果、被害は出ていないのでしょうか？医薬品医療機器総合機構の手続きが追いついていないため、平成18年4月以降の事例に関しては、件数しかわからず、年齢や原疾患などは不明です。
パキシルは、その他にも海外の調査により、25歳未満の若年成人に対しては自殺行動のリスクを高めるという報告がなされ、2006年5月、6月に国内外で注意喚起されるようになっています。
そこで、以下のことを厚生労働省に調査・回答させることが急務です。
①平成18年4月1日から12月31日の9ヶ月の間に、パキシルの副作用と疑われる症状として、自殺既遂が13件、自殺念慮が5件、自殺企図が23件と報告され、自殺関連事象の報告件数の増加が目立っている（平成17年度で自殺既遂11件、自殺企図2件。平成16年度で自殺既遂1件、自殺念慮1件、自殺企図2件）が、パキシルの18歳未満の患者への投与を禁忌からはずした18年1月以降、18歳未満の患者の事例は何件あったのか？事例がある場合、各事例について、医者から患者、あるいはその家族に対して、事前に自殺行動のリスクを高める危険性について知らされていたかどうか？
②25歳未満の若年成人に対する自殺のリスク増加が明記された6月2日以降、25歳未満の患者の自殺関連の事例は何件あったのか？同様に、そのリスクについて事前に患者や家族に知らされていたのか？
③パキシルやその他SSRIについて、自殺との関係について評価するために、国は調査しているのか？調査している場合、その研究者は製薬会社の寄付金に関してクリーンな立場にある人なのか？ 被害に遭うのはいつも子どもや弱者なのです。本来、パキシルは20代まで禁止になってもおかしくない薬剤です。早急な対策を求めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動（刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど）を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例（投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など）
・抗うつ剤（特にSSRI）を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp
(転載元精神科医の犯罪を問う)
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/36312444.html
最近、インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の関係が国会でも話題になっていることと思われますが、それ以上に問題の薬剤があります。それは、タミフル同様に子どもに自殺行動を引き起こすとして問題になった抗うつ剤「パキシル（一般名：塩酸パロキセチン水和物）」です。
平成17年度第1回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成18年1月27日開催）
では、このパキシルとタミフルが議題に上がっていました。パキシルは、18歳未満のうつ病患者に対して投与した場合に自殺行動の危険性を増すという事実が製造元によって隠されていました。データの隠蔽が発覚した結果、ニューヨーク州司法長官に訴えられました。
日本では2003年7月から18歳未満の患者（大うつ病性障害患者）に対しての投与が禁止されていましたが、上記調査会では、児童青年精神医学会の要望を受けるなどして禁止を解除することを決定しています。
上記要望の他にも、禁忌を解除した理由はありますが、その中に
②パロキセチンにおける18歳未満の患者での自殺関連事象報告
使用成績調査では、本剤の承認から、平成16年12月10日までの間、自殺関連事象の報告はない。また、自殺関連事象の副作用の報告もない。という項目がありました。「使用成績調査」というのが何例なのか明記されていませんが、上記②に続く③の項目において、「平成16年12月10日の使用成績調査集計結果では、「うつ病・うつ状態」の有効性に関しては14歳までは 85.7% （6例／7例）、15～17歳までは 69.0% （20例／29例）の有効率であった」という表現があります。これから考えると、わずか36例と考えられます。
一方で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の情報提供HPによると、副作用と思われる症例について、製薬会社から同機構への報告が義務付けられた平成16年4月から平成18年3月31日まで、パキシルに関して報告された症例を見ると、以下の報告があることがわかります
報告年度 原疾患等 年齢 副作用 転帰
2004 うつ病 40歳代 自殺企図 不明
2004 うつ病 20歳代 自殺企図 軽快
2004 パニック障害 20歳代 自殺念慮 軽快
2004 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 境界性人格障害 20歳代 自殺企図 軽快
2005 うつ病 10歳代 自殺企図 回復
2005 うつ病 60歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 70歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 30歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 60歳代 自殺既遂 死亡
2005 不明 不明 自殺既遂 死亡
2005 不明 不明 自殺既遂 死亡
なんと、2005年度には自殺既遂が11件も報告されています。
さらに調べると驚くべきことがわかりました。上記HPにはまだUPされていない情報が、平成18年度の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で発表されているのですが、パキシルに関して以下の報告があります。
平成18年4月1日～8月31日
自殺既遂：13
自殺念慮：2
自殺企図：10
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：なし
自殺念慮：3
自殺企図：13
参考までに、パキシルと同じ種類の抗うつ剤であるルボックス、デプロメール（一般名：マレイン酸フルボキサミン）については以下のとおりです。
平成18年4月1日～8月31日
自殺既遂：1
自殺念慮：2
自殺企図：3
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：1
自殺念慮：1
自殺企図：2
また、4月に承認されたばかりの、問題あるジェイゾロフト（一般名：塩酸セルトラリン）に関しては以下のとおりです。
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：4
自殺念慮：2
自殺企図：2
わずか36例の調査を基に、18歳未満の患者の自殺関連事象の報告がないとされ、それも禁忌が解除された理由になっていますが、その評価は正しいのでしょうか？禁忌解除の結果、被害は出ていないのでしょうか？医薬品医療機器総合機構の手続きが追いついていないため、平成18年4月以降の事例に関しては、件数しかわからず、年齢や原疾患などは不明です。
パキシルは、その他にも海外の調査により、25歳未満の若年成人に対しては自殺行動のリスクを高めるという報告がなされ、2006年5月、6月に国内外で注意喚起されるようになっています。
そこで、以下のことを厚生労働省に調査・回答させることが急務です。
①平成18年4月1日から12月31日の9ヶ月の間に、パキシルの副作用と疑われる症状として、自殺既遂が13件、自殺念慮が5件、自殺企図が23件と報告され、自殺関連事象の報告件数の増加が目立っている（平成17年度で自殺既遂11件、自殺企図2件。平成16年度で自殺既遂1件、自殺念慮1件、自殺企図2件）が、パキシルの18歳未満の患者への投与を禁忌からはずした18年1月以降、18歳未満の患者の事例は何件あったのか？事例がある場合、各事例について、医者から患者、あるいはその家族に対して、事前に自殺行動のリスクを高める危険性について知らされていたかどうか？
②25歳未満の若年成人に対する自殺のリスク増加が明記された6月2日以降、25歳未満の患者の自殺関連の事例は何件あったのか？同様に、そのリスクについて事前に患者や家族に知らされていたのか？
③パキシルやその他SSRIについて、自殺との関係について評価するために、国は調査しているのか？調査している場合、その研究者は製薬会社の寄付金に関してクリーンな立場にある人なのか？ 被害に遭うのはいつも子どもや弱者なのです。本来、パキシルは20代まで禁止になってもおかしくない薬剤です。早急な対策を求めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動（刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど）を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例（投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など）
・抗うつ剤（特にSSRI）を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp
(転載元精神科医の犯罪を問う)
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/36312444.html
タミフルより危険なパキシル！
タミフルより危険なパキシル
最近、インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の関係が国会でも話題になっていることと思われますが、それ以上に問題の薬剤があります。それは、タミフル同様に子どもに自殺行動を引き起こすとして問題になった抗うつ剤「パキシル（一般名：塩酸パロキセチン水和物）」です。
平成17年度第1回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成18年1月27日開催）
では、このパキシルとタミフルが議題に上がっていました。パキシルは、18歳未満のうつ病患者に対して投与した場合に自殺行動の危険性を増すという事実が製造元によって隠されていました。データの隠蔽が発覚した結果、ニューヨーク州司法長官に訴えられました。
日本では2003年7月から18歳未満の患者（大うつ病性障害患者）に対しての投与が禁止されていましたが、上記調査会では、児童青年精神医学会の要望を受けるなどして禁止を解除することを決定しています。
上記要望の他にも、禁忌を解除した理由はありますが、その中に
②パロキセチンにおける18歳未満の患者での自殺関連事象報告
使用成績調査では、本剤の承認から、平成16年12月10日までの間、自殺関連事象の報告はない。また、自殺関連事象の副作用の報告もない。という項目がありました。「使用成績調査」というのが何例なのか明記されていませんが、上記②に続く③の項目において、「平成16年12月10日の使用成績調査集計結果では、「うつ病・うつ状態」の有効性に関しては14歳までは 85.7% （6例／7例）、15～17歳までは 69.0% （20例／29例）の有効率であった」という表現があります。これから考えると、わずか36例と考えられます。
一方で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の情報提供HPによると、副作用と思われる症例について、製薬会社から同機構への報告が義務付けられた平成16年4月から平成18年3月31日まで、パキシルに関して報告された症例を見ると、以下の報告があることがわかります
報告年度 原疾患等 年齢 副作用 転帰
2004 うつ病 40歳代 自殺企図 不明
2004 うつ病 20歳代 自殺企図 軽快
2004 パニック障害 20歳代 自殺念慮 軽快
2004 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 境界性人格障害 20歳代 自殺企図 軽快
2005 うつ病 10歳代 自殺企図 回復
2005 うつ病 60歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 70歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 30歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 60歳代 自殺既遂 死亡
2005 不明 不明 自殺既遂 死亡
2005 不明 不明 自殺既遂 死亡
なんと、2005年度には自殺既遂が11件も報告されています。
さらに調べると驚くべきことがわかりました。上記HPにはまだUPされていない情報が、平成18年度の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で発表されているのですが、パキシルに関して以下の報告があります。
平成18年4月1日～8月31日
自殺既遂：13
自殺念慮：2
自殺企図：10
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：なし
自殺念慮：3
自殺企図：13
参考までに、パキシルと同じ種類の抗うつ剤であるルボックス、デプロメール（一般名：マレイン酸フルボキサミン）については以下のとおりです。
平成18年4月1日～8月31日
自殺既遂：1
自殺念慮：2
自殺企図：3
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：1
自殺念慮：1
自殺企図：2
また、4月に承認されたばかりの、問題あるジェイゾロフト（一般名：塩酸セルトラリン）に関しては以下のとおりです。
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：4
自殺念慮：2
自殺企図：2
わずか36例の調査を基に、18歳未満の患者の自殺関連事象の報告がないとされ、それも禁忌が解除された理由になっていますが、その評価は正しいのでしょうか？禁忌解除の結果、被害は出ていないのでしょうか？医薬品医療機器総合機構の手続きが追いついていないため、平成18年4月以降の事例に関しては、件数しかわからず、年齢や原疾患などは不明です。
パキシルは、その他にも海外の調査により、25歳未満の若年成人に対しては自殺行動のリスクを高めるという報告がなされ、2006年5月、6月に国内外で注意喚起されるようになっています。
そこで、以下のことを厚生労働省に調査・回答させることが急務です。
①平成18年4月1日から12月31日の9ヶ月の間に、パキシルの副作用と疑われる症状として、自殺既遂が13件、自殺念慮が5件、自殺企図が23件と報告され、自殺関連事象の報告件数の増加が目立っている（平成17年度で自殺既遂11件、自殺企図2件。平成16年度で自殺既遂1件、自殺念慮1件、自殺企図2件）が、パキシルの18歳未満の患者への投与を禁忌からはずした18年1月以降、18歳未満の患者の事例は何件あったのか？事例がある場合、各事例について、医者から患者、あるいはその家族に対して、事前に自殺行動のリスクを高める危険性について知らされていたかどうか？
②25歳未満の若年成人に対する自殺のリスク増加が明記された6月2日以降、25歳未満の患者の自殺関連の事例は何件あったのか？同様に、そのリスクについて事前に患者や家族に知らされていたのか？
③パキシルやその他SSRIについて、自殺との関係について評価するために、国は調査しているのか？調査している場合、その研究者は製薬会社の寄付金に関してクリーンな立場にある人なのか？ 被害に遭うのはいつも子どもや弱者なのです。本来、パキシルは20代まで禁止になってもおかしくない薬剤です。早急な対策を求めます。
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精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動（刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど）を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例（投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など）
・抗うつ剤（特にSSRI）を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp
(転載元精神科医の犯罪を問う)
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/36312444.html
最近、インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の関係が国会でも話題になっていることと思われますが、それ以上に問題の薬剤があります。それは、タミフル同様に子どもに自殺行動を引き起こすとして問題になった抗うつ剤「パキシル（一般名：塩酸パロキセチン水和物）」です。
平成17年度第1回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成18年1月27日開催）
では、このパキシルとタミフルが議題に上がっていました。パキシルは、18歳未満のうつ病患者に対して投与した場合に自殺行動の危険性を増すという事実が製造元によって隠されていました。データの隠蔽が発覚した結果、ニューヨーク州司法長官に訴えられました。
日本では2003年7月から18歳未満の患者（大うつ病性障害患者）に対しての投与が禁止されていましたが、上記調査会では、児童青年精神医学会の要望を受けるなどして禁止を解除することを決定しています。
上記要望の他にも、禁忌を解除した理由はありますが、その中に
②パロキセチンにおける18歳未満の患者での自殺関連事象報告
使用成績調査では、本剤の承認から、平成16年12月10日までの間、自殺関連事象の報告はない。また、自殺関連事象の副作用の報告もない。という項目がありました。「使用成績調査」というのが何例なのか明記されていませんが、上記②に続く③の項目において、「平成16年12月10日の使用成績調査集計結果では、「うつ病・うつ状態」の有効性に関しては14歳までは 85.7% （6例／7例）、15～17歳までは 69.0% （20例／29例）の有効率であった」という表現があります。これから考えると、わずか36例と考えられます。
一方で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の情報提供HPによると、副作用と思われる症例について、製薬会社から同機構への報告が義務付けられた平成16年4月から平成18年3月31日まで、パキシルに関して報告された症例を見ると、以下の報告があることがわかります
報告年度 原疾患等 年齢 副作用 転帰
2004 うつ病 40歳代 自殺企図 不明
2004 うつ病 20歳代 自殺企図 軽快
2004 パニック障害 20歳代 自殺念慮 軽快
2004 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 境界性人格障害 20歳代 自殺企図 軽快
2005 うつ病 10歳代 自殺企図 回復
2005 うつ病 60歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 70歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 30歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 60歳代 自殺既遂 死亡
2005 不明 不明 自殺既遂 死亡
2005 不明 不明 自殺既遂 死亡
なんと、2005年度には自殺既遂が11件も報告されています。
さらに調べると驚くべきことがわかりました。上記HPにはまだUPされていない情報が、平成18年度の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で発表されているのですが、パキシルに関して以下の報告があります。
平成18年4月1日～8月31日
自殺既遂：13
自殺念慮：2
自殺企図：10
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：なし
自殺念慮：3
自殺企図：13
参考までに、パキシルと同じ種類の抗うつ剤であるルボックス、デプロメール（一般名：マレイン酸フルボキサミン）については以下のとおりです。
平成18年4月1日～8月31日
自殺既遂：1
自殺念慮：2
自殺企図：3
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：1
自殺念慮：1
自殺企図：2
また、4月に承認されたばかりの、問題あるジェイゾロフト（一般名：塩酸セルトラリン）に関しては以下のとおりです。
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：4
自殺念慮：2
自殺企図：2
わずか36例の調査を基に、18歳未満の患者の自殺関連事象の報告がないとされ、それも禁忌が解除された理由になっていますが、その評価は正しいのでしょうか？禁忌解除の結果、被害は出ていないのでしょうか？医薬品医療機器総合機構の手続きが追いついていないため、平成18年4月以降の事例に関しては、件数しかわからず、年齢や原疾患などは不明です。
パキシルは、その他にも海外の調査により、25歳未満の若年成人に対しては自殺行動のリスクを高めるという報告がなされ、2006年5月、6月に国内外で注意喚起されるようになっています。
そこで、以下のことを厚生労働省に調査・回答させることが急務です。
①平成18年4月1日から12月31日の9ヶ月の間に、パキシルの副作用と疑われる症状として、自殺既遂が13件、自殺念慮が5件、自殺企図が23件と報告され、自殺関連事象の報告件数の増加が目立っている（平成17年度で自殺既遂11件、自殺企図2件。平成16年度で自殺既遂1件、自殺念慮1件、自殺企図2件）が、パキシルの18歳未満の患者への投与を禁忌からはずした18年1月以降、18歳未満の患者の事例は何件あったのか？事例がある場合、各事例について、医者から患者、あるいはその家族に対して、事前に自殺行動のリスクを高める危険性について知らされていたかどうか？
②25歳未満の若年成人に対する自殺のリスク増加が明記された6月2日以降、25歳未満の患者の自殺関連の事例は何件あったのか？同様に、そのリスクについて事前に患者や家族に知らされていたのか？
③パキシルやその他SSRIについて、自殺との関係について評価するために、国は調査しているのか？調査している場合、その研究者は製薬会社の寄付金に関してクリーンな立場にある人なのか？ 被害に遭うのはいつも子どもや弱者なのです。本来、パキシルは20代まで禁止になってもおかしくない薬剤です。早急な対策を求めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動（刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど）を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例（投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など）
・抗うつ剤（特にSSRI）を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp
(転載元精神科医の犯罪を問う)
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/36312444.html
発達障害 ADHD 子どもへの投薬問題
発達障害 ADHDのリタリン&コンサータの投薬問題
精神科 心療内科
子どもの未来を奪った日 2007年10月3日
日本の子どもの暗澹たる未来を決定付けた歴史的な日として、2007年10月3日という日を私は永遠に胸に刻み続けるだろう。ついに、私が最も恐れていた出来事が現実になるからである。
8月29日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第１部会は、国内初のADHD（注意欠陥多動性障害）の治療薬となるコンサータについて、承認して差し支えないとの結論を出した。そして、10月3日、薬事分科会において、正式な承認が決定される。
コンサータという薬は、商品名こそ違うが、成分は、乱用や依存、自殺、凶悪事件を引き起こすことで最近大問題となっているリタリンと全く同じ塩酸メチルフェニデートである。しかも、この薬剤の適応の対象は小児なのである。リタリン問題が明らかになり、製薬会社がうつ病をリタリンの適応から外すとしている今、なぜ同じ薬が名前を変えて日本の市場に登場しようとしているのだろうか。
日本では、今までADHD治療薬の適応について承認されてこなかった。ADHDの治療薬としてリタリンが適応外処方されてきたが、製薬会社自身（ノバルティスファーマ）はその危険性を知っており、小児への投与を推奨せず、適応申請もしてこなかった背景がある。これによって、日本の子どもたちは、ADHDの診断や薬の処方の乱用から奇跡的に守られてきた。
ADHD治療薬の承認が先行している欧米諸国の実態は悲惨である。ADHDの診断自体が客観的基準を一切持たず、医師の主観に左右されるため、子どもたちは周囲の都合によってレッテルを貼られ、ほぼ強制的に薬漬けにされてきた。子育てに困った親、生徒に手を焼いている教師、一儲けしたい製薬会社、そして一生薬を飲み続けてくれる固定客を獲得したい精神科医らによ
って、約2000万人の子どもたちが、突然死や依存、自殺を引き起こす危険な向精神薬を服用させられるようになった。
教育や福祉の見せかけの支援は、単に診断された子どもの数を増やす結果に終わった。このあたりの背景は、こちらが詳しいので、是非参考にしてほしい。
子どもと完璧ママを襲うリタリン依存【前】
http://allabout.co.jp/children/ikujinow/closeup/CU20070920A/index.htm
子どもと完璧ママを襲うリタリン依存【後】
http://allabout.co.jp/children/ikujinow/closeup/CU20070920B/index.htm
日本でも同じことが起きている。精神科医や心理学者が中心に構成された文部化学省の研究班により、虚偽と言っても過言ではない、全く科学的根拠のない調査結果「ADHDや学習障害、高機能自閉症などの子どもが約6％存在する」が2002年に発表された。この6％という数字が独り歩きし、発達障害者支援法の成立や特別支援教育制度の構築の根拠となった。これによって、子どもたちが早期発見・早期治療のために専門家にかかるインフラが整備され、あとは薬の認可を待つだけの状態になっていた。
そして、精神医学会と、その影響を受けた親の会の要望通り、コンサータの承認がついに行われることになった。
散々子どもたちを薬漬けにしてきた米国は、今反省期に入っている。リタリンや抗うつ剤を処方されていた子どもが、コロンバイン高校で銃乱射事件を起こしたことがきっかけとなり、子どもたちへの安易な薬漬けに対する反対の声が起こり、コロラド州で子どもに対する強制投与を禁止する州法が成立した。そして、その声は米国全土に広がり、連邦法でも正式に強制投与が禁止された。また、ADHD治療薬や抗うつ剤の危険な副作用について情報が公開されてきた結果、薬漬けにされた子どもの数が減少している。同様に、欧州でも子どもに対する薬漬けに対する非難の声が上がり、規制が広がってきている。
ところが、日本にはほとんどこのような情報が入ってこない。当然ながら、精神医療産業の関心は、まだ規制が入っていない、未開拓の日本市場に目が向いている。現在、コンサータの他にも、ストラテラというADHD治療薬が承認申請されているが、コンサータの製造元のヤンセンファーマも、ストラテラの製造元のイーライ・リリーも米系の製薬企業である。
一部産業の利益と引き換えとなる代償はあまりにも大きい。なぜなら、それは日本の未来そのものだからである。
適応外処方のリタリンですら、現在も満足な副作用の説明もなく、安易に投与されている現実がある。都内の小学校でも、「リタリンを飲まないと登校させない。学校の方針でそう決まった。」と言って親を脅す校長がいるという話を聞く。また、発達障害の診断もでたらめが横行している（このあたりは、Dr ミカのメモ帳： 脳・栄養・心 （発達障害）
http://blogs.yahoo.co.jp/us23news/22225609.html
が非常に参考になります）。このままコンサータが認可され、さらに安易な診断や処方が蔓延し、服用した子どもが副作用で死亡したり、自殺したり、凶悪事件を起こしたりした場合、一体誰が責任をとるのだろうか。
このまま対策がなされなければ、将来必ず悲劇が起こるだろう。特に子どもの悲劇を防ぐためにこのブログを続けているが、残念ながらそれは絶対に起こってしまうことである。承認に関わっている専門家たちは、塩酸メチルフェニデートの危険性や、ADHDの診断のあいまいさについて知っているはずである。それでも承認を出すということは、それだけの責任を取るということだろう。将来、被害を受けた人がこのページを参照にできるよう、責任ある人々の記録を残しておく。
厚生労働大臣：舛添要一氏
厚生労働省医薬品食品局長：高橋直人氏
厚生労働省審査管理課課長：中垣俊郎氏
薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会医薬品第一部会長：永井良三氏
薬事分科会長：望月正隆氏
リタリン問題の背景にあったのは、精神医療特有の、診断のあいまいさと薬に依存した医療体制の問題である。精神科医が客観的な診断を下すことができれば、決してこのような問題は起きなかったはずである。ADHDの診断も、何らかの検査が義務付けられているわけではなく、専門家間で見解や診立てが違うため、同様の問題が十分に起こり得る。
今からでも決して遅くはない。純粋に何かおかしいと感じている人は、是非上記責任者らに声を届けてほしい。
①厚生労働省審査管理課課長宛 ＦＡＸ０３－３５９７－９５３５
②厚生労働省の「ご意見」のページhttps://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
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精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動（刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど）を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例（投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など）
・抗うつ剤（特にSSRI）を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp
転載元(精神科医の犯罪を問う)
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/36829792.html
精神科 心療内科
子どもの未来を奪った日 2007年10月3日
日本の子どもの暗澹たる未来を決定付けた歴史的な日として、2007年10月3日という日を私は永遠に胸に刻み続けるだろう。ついに、私が最も恐れていた出来事が現実になるからである。
8月29日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第１部会は、国内初のADHD（注意欠陥多動性障害）の治療薬となるコンサータについて、承認して差し支えないとの結論を出した。そして、10月3日、薬事分科会において、正式な承認が決定される。
コンサータという薬は、商品名こそ違うが、成分は、乱用や依存、自殺、凶悪事件を引き起こすことで最近大問題となっているリタリンと全く同じ塩酸メチルフェニデートである。しかも、この薬剤の適応の対象は小児なのである。リタリン問題が明らかになり、製薬会社がうつ病をリタリンの適応から外すとしている今、なぜ同じ薬が名前を変えて日本の市場に登場しようとしているのだろうか。
日本では、今までADHD治療薬の適応について承認されてこなかった。ADHDの治療薬としてリタリンが適応外処方されてきたが、製薬会社自身（ノバルティスファーマ）はその危険性を知っており、小児への投与を推奨せず、適応申請もしてこなかった背景がある。これによって、日本の子どもたちは、ADHDの診断や薬の処方の乱用から奇跡的に守られてきた。
ADHD治療薬の承認が先行している欧米諸国の実態は悲惨である。ADHDの診断自体が客観的基準を一切持たず、医師の主観に左右されるため、子どもたちは周囲の都合によってレッテルを貼られ、ほぼ強制的に薬漬けにされてきた。子育てに困った親、生徒に手を焼いている教師、一儲けしたい製薬会社、そして一生薬を飲み続けてくれる固定客を獲得したい精神科医らによ
って、約2000万人の子どもたちが、突然死や依存、自殺を引き起こす危険な向精神薬を服用させられるようになった。
教育や福祉の見せかけの支援は、単に診断された子どもの数を増やす結果に終わった。このあたりの背景は、こちらが詳しいので、是非参考にしてほしい。
子どもと完璧ママを襲うリタリン依存【前】
http://allabout.co.jp/children/ikujinow/closeup/CU20070920A/index.htm
子どもと完璧ママを襲うリタリン依存【後】
http://allabout.co.jp/children/ikujinow/closeup/CU20070920B/index.htm
日本でも同じことが起きている。精神科医や心理学者が中心に構成された文部化学省の研究班により、虚偽と言っても過言ではない、全く科学的根拠のない調査結果「ADHDや学習障害、高機能自閉症などの子どもが約6％存在する」が2002年に発表された。この6％という数字が独り歩きし、発達障害者支援法の成立や特別支援教育制度の構築の根拠となった。これによって、子どもたちが早期発見・早期治療のために専門家にかかるインフラが整備され、あとは薬の認可を待つだけの状態になっていた。
そして、精神医学会と、その影響を受けた親の会の要望通り、コンサータの承認がついに行われることになった。
散々子どもたちを薬漬けにしてきた米国は、今反省期に入っている。リタリンや抗うつ剤を処方されていた子どもが、コロンバイン高校で銃乱射事件を起こしたことがきっかけとなり、子どもたちへの安易な薬漬けに対する反対の声が起こり、コロラド州で子どもに対する強制投与を禁止する州法が成立した。そして、その声は米国全土に広がり、連邦法でも正式に強制投与が禁止された。また、ADHD治療薬や抗うつ剤の危険な副作用について情報が公開されてきた結果、薬漬けにされた子どもの数が減少している。同様に、欧州でも子どもに対する薬漬けに対する非難の声が上がり、規制が広がってきている。
ところが、日本にはほとんどこのような情報が入ってこない。当然ながら、精神医療産業の関心は、まだ規制が入っていない、未開拓の日本市場に目が向いている。現在、コンサータの他にも、ストラテラというADHD治療薬が承認申請されているが、コンサータの製造元のヤンセンファーマも、ストラテラの製造元のイーライ・リリーも米系の製薬企業である。
一部産業の利益と引き換えとなる代償はあまりにも大きい。なぜなら、それは日本の未来そのものだからである。
適応外処方のリタリンですら、現在も満足な副作用の説明もなく、安易に投与されている現実がある。都内の小学校でも、「リタリンを飲まないと登校させない。学校の方針でそう決まった。」と言って親を脅す校長がいるという話を聞く。また、発達障害の診断もでたらめが横行している（このあたりは、Dr ミカのメモ帳： 脳・栄養・心 （発達障害）
http://blogs.yahoo.co.jp/us23news/22225609.html
が非常に参考になります）。このままコンサータが認可され、さらに安易な診断や処方が蔓延し、服用した子どもが副作用で死亡したり、自殺したり、凶悪事件を起こしたりした場合、一体誰が責任をとるのだろうか。
このまま対策がなされなければ、将来必ず悲劇が起こるだろう。特に子どもの悲劇を防ぐためにこのブログを続けているが、残念ながらそれは絶対に起こってしまうことである。承認に関わっている専門家たちは、塩酸メチルフェニデートの危険性や、ADHDの診断のあいまいさについて知っているはずである。それでも承認を出すということは、それだけの責任を取るということだろう。将来、被害を受けた人がこのページを参照にできるよう、責任ある人々の記録を残しておく。
厚生労働大臣：舛添要一氏
厚生労働省医薬品食品局長：高橋直人氏
厚生労働省審査管理課課長：中垣俊郎氏
薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会医薬品第一部会長：永井良三氏
薬事分科会長：望月正隆氏
リタリン問題の背景にあったのは、精神医療特有の、診断のあいまいさと薬に依存した医療体制の問題である。精神科医が客観的な診断を下すことができれば、決してこのような問題は起きなかったはずである。ADHDの診断も、何らかの検査が義務付けられているわけではなく、専門家間で見解や診立てが違うため、同様の問題が十分に起こり得る。
今からでも決して遅くはない。純粋に何かおかしいと感じている人は、是非上記責任者らに声を届けてほしい。
①厚生労働省審査管理課課長宛 ＦＡＸ０３－３５９７－９５３５
②厚生労働省の「ご意見」のページhttps://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
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精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動（刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど）を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例（投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など）
・抗うつ剤（特にSSRI）を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp
転載元(精神科医の犯罪を問う)
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/36829792.html