タミフルより危険なパキシル！
タミフルより危険なパキシル
最近、インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の関係が国会でも話題になっていることと思われますが、それ以上に問題の薬剤があります。それは、タミフル同様に子どもに自殺行動を引き起こすとして問題になった抗うつ剤「パキシル（一般名：塩酸パロキセチン水和物）」です。
平成17年度第1回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成18年1月27日開催）
では、このパキシルとタミフルが議題に上がっていました。パキシルは、18歳未満のうつ病患者に対して投与した場合に自殺行動の危険性を増すという事実が製造元によって隠されていました。データの隠蔽が発覚した結果、ニューヨーク州司法長官に訴えられました。
日本では2003年7月から18歳未満の患者（大うつ病性障害患者）に対しての投与が禁止されていましたが、上記調査会では、児童青年精神医学会の要望を受けるなどして禁止を解除することを決定しています。
上記要望の他にも、禁忌を解除した理由はありますが、その中に
②パロキセチンにおける18歳未満の患者での自殺関連事象報告
使用成績調査では、本剤の承認から、平成16年12月10日までの間、自殺関連事象の報告はない。また、自殺関連事象の副作用の報告もない。という項目がありました。「使用成績調査」というのが何例なのか明記されていませんが、上記②に続く③の項目において、「平成16年12月10日の使用成績調査集計結果では、「うつ病・うつ状態」の有効性に関しては14歳までは 85.7% （6例／7例）、15～17歳までは 69.0% （20例／29例）の有効率であった」という表現があります。これから考えると、わずか36例と考えられます。
一方で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の情報提供HPによると、副作用と思われる症例について、製薬会社から同機構への報告が義務付けられた平成16年4月から平成18年3月31日まで、パキシルに関して報告された症例を見ると、以下の報告があることがわかります
報告年度 原疾患等 年齢 副作用 転帰
2004 うつ病 40歳代 自殺企図 不明
2004 うつ病 20歳代 自殺企図 軽快
2004 パニック障害 20歳代 自殺念慮 軽快
2004 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 境界性人格障害 20歳代 自殺企図 軽快
2005 うつ病 10歳代 自殺企図 回復
2005 うつ病 60歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 70歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 30歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 60歳代 自殺既遂 死亡
2005 不明 不明 自殺既遂 死亡
2005 不明 不明 自殺既遂 死亡
なんと、2005年度には自殺既遂が11件も報告されています。
さらに調べると驚くべきことがわかりました。上記HPにはまだUPされていない情報が、平成18年度の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で発表されているのですが、パキシルに関して以下の報告があります。
平成18年4月1日～8月31日
自殺既遂：13
自殺念慮：2
自殺企図：10
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：なし
自殺念慮：3
自殺企図：13
参考までに、パキシルと同じ種類の抗うつ剤であるルボックス、デプロメール（一般名：マレイン酸フルボキサミン）については以下のとおりです。
平成18年4月1日～8月31日
自殺既遂：1
自殺念慮：2
自殺企図：3
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：1
自殺念慮：1
自殺企図：2
また、4月に承認されたばかりの、問題あるジェイゾロフト（一般名：塩酸セルトラリン）に関しては以下のとおりです。
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：4
自殺念慮：2
自殺企図：2
わずか36例の調査を基に、18歳未満の患者の自殺関連事象の報告がないとされ、それも禁忌が解除された理由になっていますが、その評価は正しいのでしょうか？禁忌解除の結果、被害は出ていないのでしょうか？医薬品医療機器総合機構の手続きが追いついていないため、平成18年4月以降の事例に関しては、件数しかわからず、年齢や原疾患などは不明です。
パキシルは、その他にも海外の調査により、25歳未満の若年成人に対しては自殺行動のリスクを高めるという報告がなされ、2006年5月、6月に国内外で注意喚起されるようになっています。
そこで、以下のことを厚生労働省に調査・回答させることが急務です。
①平成18年4月1日から12月31日の9ヶ月の間に、パキシルの副作用と疑われる症状として、自殺既遂が13件、自殺念慮が5件、自殺企図が23件と報告され、自殺関連事象の報告件数の増加が目立っている（平成17年度で自殺既遂11件、自殺企図2件。平成16年度で自殺既遂1件、自殺念慮1件、自殺企図2件）が、パキシルの18歳未満の患者への投与を禁忌からはずした18年1月以降、18歳未満の患者の事例は何件あったのか？事例がある場合、各事例について、医者から患者、あるいはその家族に対して、事前に自殺行動のリスクを高める危険性について知らされていたかどうか？
②25歳未満の若年成人に対する自殺のリスク増加が明記された6月2日以降、25歳未満の患者の自殺関連の事例は何件あったのか？同様に、そのリスクについて事前に患者や家族に知らされていたのか？
③パキシルやその他SSRIについて、自殺との関係について評価するために、国は調査しているのか？調査している場合、その研究者は製薬会社の寄付金に関してクリーンな立場にある人なのか？ 被害に遭うのはいつも子どもや弱者なのです。本来、パキシルは20代まで禁止になってもおかしくない薬剤です。早急な対策を求めます。
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精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動（刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど）を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例（投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など）
・抗うつ剤（特にSSRI）を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp
(転載元精神科医の犯罪を問う)
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/36312444.html
最近、インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の関係が国会でも話題になっていることと思われますが、それ以上に問題の薬剤があります。それは、タミフル同様に子どもに自殺行動を引き起こすとして問題になった抗うつ剤「パキシル（一般名：塩酸パロキセチン水和物）」です。
平成17年度第1回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成18年1月27日開催）
では、このパキシルとタミフルが議題に上がっていました。パキシルは、18歳未満のうつ病患者に対して投与した場合に自殺行動の危険性を増すという事実が製造元によって隠されていました。データの隠蔽が発覚した結果、ニューヨーク州司法長官に訴えられました。
日本では2003年7月から18歳未満の患者（大うつ病性障害患者）に対しての投与が禁止されていましたが、上記調査会では、児童青年精神医学会の要望を受けるなどして禁止を解除することを決定しています。
上記要望の他にも、禁忌を解除した理由はありますが、その中に
②パロキセチンにおける18歳未満の患者での自殺関連事象報告
使用成績調査では、本剤の承認から、平成16年12月10日までの間、自殺関連事象の報告はない。また、自殺関連事象の副作用の報告もない。という項目がありました。「使用成績調査」というのが何例なのか明記されていませんが、上記②に続く③の項目において、「平成16年12月10日の使用成績調査集計結果では、「うつ病・うつ状態」の有効性に関しては14歳までは 85.7% （6例／7例）、15～17歳までは 69.0% （20例／29例）の有効率であった」という表現があります。これから考えると、わずか36例と考えられます。
一方で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の情報提供HPによると、副作用と思われる症例について、製薬会社から同機構への報告が義務付けられた平成16年4月から平成18年3月31日まで、パキシルに関して報告された症例を見ると、以下の報告があることがわかります
報告年度 原疾患等 年齢 副作用 転帰
2004 うつ病 40歳代 自殺企図 不明
2004 うつ病 20歳代 自殺企図 軽快
2004 パニック障害 20歳代 自殺念慮 軽快
2004 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 境界性人格障害 20歳代 自殺企図 軽快
2005 うつ病 10歳代 自殺企図 回復
2005 うつ病 60歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 70歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 40歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 30歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 20歳代 自殺既遂 死亡
2005 うつ病 60歳代 自殺既遂 死亡
2005 不明 不明 自殺既遂 死亡
2005 不明 不明 自殺既遂 死亡
なんと、2005年度には自殺既遂が11件も報告されています。
さらに調べると驚くべきことがわかりました。上記HPにはまだUPされていない情報が、平成18年度の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で発表されているのですが、パキシルに関して以下の報告があります。
平成18年4月1日～8月31日
自殺既遂：13
自殺念慮：2
自殺企図：10
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：なし
自殺念慮：3
自殺企図：13
参考までに、パキシルと同じ種類の抗うつ剤であるルボックス、デプロメール（一般名：マレイン酸フルボキサミン）については以下のとおりです。
平成18年4月1日～8月31日
自殺既遂：1
自殺念慮：2
自殺企図：3
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：1
自殺念慮：1
自殺企図：2
また、4月に承認されたばかりの、問題あるジェイゾロフト（一般名：塩酸セルトラリン）に関しては以下のとおりです。
平成18年9月1日～12月31日
自殺既遂：4
自殺念慮：2
自殺企図：2
わずか36例の調査を基に、18歳未満の患者の自殺関連事象の報告がないとされ、それも禁忌が解除された理由になっていますが、その評価は正しいのでしょうか？禁忌解除の結果、被害は出ていないのでしょうか？医薬品医療機器総合機構の手続きが追いついていないため、平成18年4月以降の事例に関しては、件数しかわからず、年齢や原疾患などは不明です。
パキシルは、その他にも海外の調査により、25歳未満の若年成人に対しては自殺行動のリスクを高めるという報告がなされ、2006年5月、6月に国内外で注意喚起されるようになっています。
そこで、以下のことを厚生労働省に調査・回答させることが急務です。
①平成18年4月1日から12月31日の9ヶ月の間に、パキシルの副作用と疑われる症状として、自殺既遂が13件、自殺念慮が5件、自殺企図が23件と報告され、自殺関連事象の報告件数の増加が目立っている（平成17年度で自殺既遂11件、自殺企図2件。平成16年度で自殺既遂1件、自殺念慮1件、自殺企図2件）が、パキシルの18歳未満の患者への投与を禁忌からはずした18年1月以降、18歳未満の患者の事例は何件あったのか？事例がある場合、各事例について、医者から患者、あるいはその家族に対して、事前に自殺行動のリスクを高める危険性について知らされていたかどうか？
②25歳未満の若年成人に対する自殺のリスク増加が明記された6月2日以降、25歳未満の患者の自殺関連の事例は何件あったのか？同様に、そのリスクについて事前に患者や家族に知らされていたのか？
③パキシルやその他SSRIについて、自殺との関係について評価するために、国は調査しているのか？調査している場合、その研究者は製薬会社の寄付金に関してクリーンな立場にある人なのか？ 被害に遭うのはいつも子どもや弱者なのです。本来、パキシルは20代まで禁止になってもおかしくない薬剤です。早急な対策を求めます。
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精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動（刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど）を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例（投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など）
・抗うつ剤（特にSSRI）を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp
(転載元精神科医の犯罪を問う)
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/36312444.html