7月19日から7月25日までの「政策リサーチ」のアクセスランキングTop5は以下の通りとなった。

 

1位 報道発表・経産省(DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1)

2位 健康・医療新産業協議会・健康投資WG・経産省(令和2年度健康経営度調査、 未来を築く健康経営、健康経営市場の創出に向けた提言)

3位 スマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会・経産省(スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会取りまとめ)

4位 報道発表・総務省(プラットフォームサービスに関する研究中間とりまとめ案)

5位 デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会・有識者部会・総務省(国・地方の情報システムのトータルデザインの方向性)

5位 厚生科学審議会・科学技術部会・厚労省(令和2年度終了研究課題の成果の一覧)

 

 

 

東京2020大会オリンピック・パラリンピックがまもなく始まる。

 

安倍首相がマリオ姿で登場し、おもてなしと東日本大震災から復興を合言葉に招致を決定してから8年が経つ。

 

熱狂の頂点で迎えると思っていた2020大会だが、世界的なコロナパンデミックで状況が一変してしまった。

 

開会を一年延期したが、変異株により感染拡大は収まる気配がない。

 

大会開催国として、1年の延期の間に安心して開催できる環境を整備することが、日本の技術力を世界に示すチャンスにもなると期待したが、残念ながら国がその方向で積極的に動くことはなかった。

 

結果、多くの会場が前代未聞の無観客での大会となる。

 

8年前招致に関わったJOCの竹田会長が辞任し、後任の森会長も辞めた。当時の安倍首相や猪瀬東京都知事も今は現職にいない。大会の演出関係者も辞任が続いている。このままでは2020大会は呪われた大会とも言われかねない。

 

しかし、コロナ下であろうとも五輪は参加する選手達にとって特別の大会である。無観客のためテレビとなるが、精一杯応援し、選手の活躍を期待したい。また、ここに至るまでの選手個々のストーリーにも注目したいと思う。

 

 

 

東京五輪が開会直前となる中で、海外で日本の評価が下がっている。海外メディアは、後手に回る日本のコロナ対策と内向きで外国人を警戒する日本の姿を痛烈に批判している。

 

国内にしか目が向かない日本の政治家や報道機関は、この問題をそれほど重視していないようだが、事態は深刻である。

 

五輪音楽担当のミュージシャンの過去のイジメ問題への組織委員会の対応や、学校関係者のコロナ感染で出場辞退を迫った高野連の対応なども海外メディアは逐一チェックをしている。

 

どちらも世論に押され、最終的には楽曲辞退や試合への参加となったが、このような問題に正しく対応できない時点で問題視されている。

 

そんな中で五輪関連CMの国内放送を取りやめたトヨタが注目されている。トヨタの判断は国民の声を強く意識した結果のようだ。

 

世論が正しいかどうか決めるのは難しいが、大多数の国民は概ね正しい判断をすると思うべきだ。

 

判断を曇らせる原因はメディアが作っている。海外で日本の評価が下がる原因も自分たちにあると日本のメディアは反省すべきだ。

 

そして、政治家は万機公論に決した行動をとるべきである。

 

 

 

7月12日から7月18日までの「政策リサーチ」のアクセスランキングTop5は以下の通りとなった。

 

1位 プラットフォームサービスに関する研究会・総務省(中間とりまとめ案)

2位 健康・医療戦略推進本部・グローバルヘルス戦略推進協議会・首相官邸(健康・医療戦略とグローバルヘルス戦略の関係について、新型コロナウイルス感染症の対応・備えを含むグローバルヘルスに関する基本的な考え方)

3位 政策情報・首相官邸(知的財産推進計画2021)

4位 産業構造審議会・グリーンイノベーションプロジェクト部会・エネルギー構造転換分野WG・経産省(カーボンリサイクル関連プロジェクトコンクリート・セメント分野研究開発・社会実装の方向性)

5位  AI原則の実践の在り方に関する検討会・経産省(我が国のAIガバナンスの在り方ver.1.0、AI社会実装アーキテクチャー検討会中間報告書)

 

 

 

ここにきて東京で新型コロナの感染者が急増し、根拠が希薄と言われた今回の緊急事態宣言も感染拡大が現実的になり、専門家が危惧した通りの状況となってきた。

 

本来なら政府の判断を評価すべきだが、明確な根拠を示さず行き当たりばったりとも思える対策を続けてきたことが、政府に対する不信感につながっている。

 

法的拘束力の弱い現行の制度では、やれることは限られている。そのため、酒類の提供禁止で突っ込んだ発言をした西村大臣の心情もわからなくはないが、それでも政府が対策を講じる際はきちんと法的根拠に基づいて行うべきだ。

 

菅総理の政治的判断でワクチン接種は進展したが、そもそもそれまでの過程が杜撰で、ワクチン確保や接種開始の遅れなどに問題点が山ほどある。

 

根拠もなく力技を行使するのは権力者の横暴でしかない。丁寧な説明ができずに、このようなことを繰り返すようでは、政府への不満は増すばかりだ。

 

菅内閣が望みを託す東京五輪が来週から始まるが、このままではオリンピックで選手が活躍し国民が高揚感に包まれたとしても、内閣の支持率が回復するのは難しいだろう。