通常国会が召集された。政府は2025年度予算案や59本の法案提出を予定しており、首相は本日、就任後初の施政方針演説に臨む。
石破首相は、男女の賃金格差是正、若者や女性にも選ばれる地方、産官学の地方移転、デジタル技術を活用した生活拠点整備などで、令和の日本列島改造を目指すとのことだ。
その上で、防災・減災対策を今までを上回る規模にし、世界一の防災大国にすると語る予定だ。地方創生や防災を政権浮揚の軸に据えたいようだが、筋書き通りに進むかは微妙だ。
少数与党となった石破政権は、野党との協力が必要だが、そのためには自民内の調整もしっかり進めておく必要がある。
しかし、石破執行部のやり方には不満を持つ議員も多く、その不満はいつ爆発してもおかしくない状況だ。
党内のこのような動きを無視して、野党との調整に前のめりとなれば、政権運営は行き詰まる可能性もある。
予算案の成立は政権の最優先課題となるが、調整が手間取り、年度内の成立が厳しくなれば、首相自身の進退にも関わってくる。
自民都議会の政治資金に絡む問題も表面化しており、国会は開会早々から波乱含みの様相となっている。
世界各国の政治家や実業界のリーダーたちが集まるダボス会議が、20日からスイスで開かれている。
ダボス会議を主催する世界経済フォーラムのブレンデ総裁は、今年の会議は地政学上最も複雑な状況のもとで開かれると語り、世界で分断が進む中でも経済や気候変動対策の分野などで協力を訴えた。
トランプ大統領が、オンライン会議でCEOらとの対話を予定しており、このようなセッションを通じて、トランプ政権の具体的な経済政策を明らかにしていきたいとも述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日の総会で、欧州の団結を呼びかけ、トランプ大統領が求めるNATOの防衛費増額に理解を示すとともに、戦争を今年中に早急かつ公正に終わらせたいと語った。
セッションは全体で220前後あり、AIなどの技術の進化を踏まえて、経済や社会課題の解決に向けた方策や、リスク回避などに関する議論が行われている。議論の中では、トランプ政権の誕生で米中関係が更に悪化するなどの指摘もあった。
日本からは、赤澤経済再生大臣や平デジタル大臣、国民民主の玉木氏などが参加しているが、石破首相がこの会議に積極的に関わらなかったのは残念だ。
会議は、24日までの開催となる。
トランプ大統領の再登場で、世界に激震が起こっている。
就任早々、不法移民やエネルギーで国家非常事態を宣言し、パリ協定からの離脱やジェンダーの否定など前政権が進めてきた政策をことごとく撤回した。
関税を積極的に課し、自国を第一とする姿勢は、国際情勢を不安定にする可能性もあるが、本人は意に介さない。
過激な言動で国民に寄り添う姿勢を強調しており、多くの米国民が支持しているのも事実であると理解すべきだ。
この傾向は、米国だけでなく他の民主国でも表れている。物価高などで国内情勢が不安定になっている国では、強いリーダーの登場を、多くの国民が望んでいるということだ。
国が不安定になれば、リベラルでは解決が難しいということを、本能的に感じる国民は多いのだろう。
日本は現在、リベラル系が政治の中心で、世界の流れとは逆行している。リベラルは少数を大事にするが、国の全体像は考えないような言動も多い。
将来を見据えた国家像を、国民が納得する形で示すことができなければ、不満の声は高まるだけだ。
その反動は、保守への回帰にもつながる。保守系の人たちは、今のうちに準備を進めておいた方が良いだろう。
米国時間の20日12時、トランプ氏が第47代米国大統領に就任した。78.7歳での大統領就任は、歴代最高齢となる。
就任演説では、米国の黄金の時代が今から始まると述べ、米国を偉大に国にするために自分は襲撃からも命を救われたと神から守られていることを強調した。
その上で、今日は米国の解放記念日だとし、修復の常識を革命を始めるため、一連の大統領に署名する方針を明らかにした。
署名では、最初に南部国境に戒厳令を敷き、不法移民を強制送還すると語り、インフレ対策で国家エネルギーの緊急事態を宣言し、掘って掘って掘りまくるとした。
エネルギーの輸出や関税で、米国の産業を守り、グリーンエネルギーはやめると、バイデン政権の政策をことごとく否定したのが印象的だ。
また、世界最強の軍隊で戦争を終わらせ、ピースメーカーをレガシーにしたいと述べたり、メキシコ湾をアメリカ湾に変え、パナマを中国から取り戻すなどの方針を示した。
米国を第一に考える意欲を隠さず、格式を度外視した、トランプらしいと言えばトランプらしい演説だが、内向きの色彩が強い就任演説となった。
外交もディールと考えるトランプ大統領に、石破政権はどのように向き合うのか、不安しか感じないトランプ2.0政権の幕開けとなった。
1月13日から1月19日までの「政策リサーチ」アクセスランキングTop7は以下の通りとなった。
1位 中央社会保険医療協議会・総会・厚労省（次第・資料）
2位 報道発表・デジタル庁（マイナンバーカードインフォ民間事業者向け）
3位 政策情報・国交省（令和6年版日本の水資源の現況）
4位 総合資源エネルギー調査会・省エネルギー・新エネルギー分科会・省エネルギー小委員会・経産省（更なる省エネ・非化石転換・DRの促進に向けた政策について）
5位 イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会・経産省（イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集）
6位 政策情報・総務省（地域社会DX推進パッケージ事業概要資料）
7位 上下水道DX推進検討会・国交省（デジタル行財政改革の基本的考え方と取組方針）
