2024年1月の訪日外国人旅行者数の速報値が公表された。 訪日外客数は2,688,100人となり、2019年同月比でほぼ同数となった。

 

能登半島地震の発生で、東アジアを中心に一部で訪日旅行への影響が見られたものの、前年同月比では1.8倍弱となり、23地域のうち10地域で1月としての過去最高を記録した。

 

JNTOは、東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域では米国などで訪日客数が増加したことが、今月の押し上げ要因になったと分析している。


韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、豪州、 米国、カナダ、メキシコ、中東地域で1月としての過去最高を記録したほか、韓国、 台湾、豪州では単月の過去最高も更新した。

 

そんな中で、中国は2019年比で55.1%の41.6万人程度にしか回復しておらず、ロシアも相変わらずの厳しい数字だ。

 

政府は、第4次観光立国推進基本計画で持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進の3本柱を示し、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標を掲げている。


これらの実現に向けた市場動向の分析や、戦略的な訪日旅行のプロモーションの実施が重要となっている。



 

 


政治とカネや統一教会問題への追及などで、国会の停滞が続いている。

 

責任を取らず沈黙を続ける自民派閥の幹部も問題だが、予算審議の重要な時にこの問題ばかり追求する一部野党にも、国民の支持は集まっていない。

 

与・野党ともに一人一人で見れば素晴らしい政治家は沢山いるが、政党単位で見た時そのような人たちの姿が見えてこないのは残念だ。

 

政治とカネの問題では、トップが責任を取らない限り国民は納得しないだろう。安倍派などの幹部に引導を渡すことができなければ、岸田首相自身が責任を取る必要がある。政治の停滞で歴史的な転換期のチャンスを逃さないでほしいと思う。

 

日本みらい研で、本日の時点での無党派の動向も加味した各党の支持傾向を試算してみた。数字を見ると、自民35%、公明6%で与党が過半を割る可能性が出ている。そのため、野党が団結すれば政権交代もあり得るが、残念ながら今はその流れにない。

 

野党は、立憲18%、維新19%と支持が拮抗しており、主導権争いで足の引っ張り合いが続いている。両党の考えが一致しない限り、野党の団結は難しいと言えよう。この状態では、政権交代は非現実的な話だ。

 

自民は、総裁が変われば支持傾向が上昇する可能性が高い。内閣や自民の支持率低迷が続き、ポスト岸田を意識した動きが出てくれば、政治環境は一気に変わるだろう。政治の停滞が続くなら、そのくらいダイナミックな動きが出て来ても良いと思う。

 

 

 

 

 

昨日、日・ウクライナ復興経済会議が開催された。

 

ロシアのウクライナ侵略を当初から非難している岸田首相は、ウクライナに寄り添う姿勢を一貫して打ち出している。憲法の制約で日本ができる支援は限られているが、日本だからこそできる支援もある。

 

ウクライナもその点を理解し、日本には軍事ではなく、農業やがれき処理、地雷対策など日本が強みを持つ部分での支援を期待している。今回の会議では具体的な取組が多くの分野で示され、民間主導の復興の姿も明らかとなってきた。

 

世界銀行は、ウクライナの復興に今後10年間で4,860億ドルの資金が必要との試算するが、欧米では支援疲れの声も出ている。支援が滞ればロシアを利するだけであり、国際社会は再び混迷の度合いを深める。

 

イスラエルのガザ地区攻撃でも、同様の問題が存在する。台湾へ圧力を強める中国や挑発を繰り返す北朝鮮も、一線を超えると取り返しのつかない事態に陥る可能性があり、世界は今極めて不安定な状況にあるのが現実だ。

 

その意味でも日本の果たす役割は重要であり、覚悟を示すときだ。このような時に政治とカネや旧統一教会等の問題で国会が停滞しているのは残念だ。

 

 

 

2月12日から2月18日までの「政策リサーチ」アクセスランキングTop5は以下の通りとなった。

 

1位 報道発表・デジタル庁(こんなときあってよかったマイナンバーカード、地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書第2.2版、地方公共団体情報システムデータ要件連携要件標準仕様書第3.1版、ドローン等を活用した自然物の実地調査の実証)

2位 産業構造審議会・産業技術環境分科会・資源循環経済小委員会・経産省(リコマースビジネスに関連する現行法の整理と論点)

3位 情報通信審議会・通信政策特別委員会・経済安全保障WG・総務省(提案募集の概要及び結果)

4位 報道発表・総務省(市場環境の変化に対応した通信政策の在り方第一次答申)

5位 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議・首相官邸(技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について案)

 

 

日経平均が、連日の高値更新でバブル期の史上最高値突破を意識している。午前の取引中にあと僅かなところまで迫り、最高値突破は目前となっている。

 

年初から1ヶ月半で5,400円超上昇し、行き過ぎを懸念する声もあるが、海外の投資家は日本株に注目しており、最高値を超えても当分は調整安を繰り返しながら上値を追う動きが続くと思われる。

 

バブル経済の崩壊を経験した日本の投資家は、この位置は怖くて手が出せない人も多いようだが、もうはまだの格言通りの動きになる可能性が高い。

 

よほどのことがない限り下値は限定的と言って良いだろう。誰もが買いに走り乗り遅れてはいけないと意識し出す時が急落の要注意だが、4万円台にならないとそのような動きが加速することはないと思う。

 

1万円台を割り込んでいた民主党時代とは雲泥の差だ。政権交代で株価は上昇し、岸田政権発足からだけでも1万円超の上昇となっている。

 

様々な対策が効を奏してきた証左であり、日本経済にとって明るい話題である。しかし、このタイミングで政治とカネの問題で国会が停滞しているのは残念だ。

 

日本経済が再生し、経済の好循環が実現するかもしれない絶好のチャンスである。与野党ともに具体的な対策を国会の場で堂々と論じて欲しいと思う。