緊急事態宣言解除で安倍首相が発言した、新型コロナ感染症対策に対する『日本モデル』が波紋を呼んでいる。

 

大した対策も講じていないのに『日本モデル』と自賛するのは筋違いだと批判する識者もいるが、WHOや海外のメディアは日本の取組を評価している。PCR検査は少なく、支援策も迅速ではないが、強権を発動しない要請レベルの外出自粛や休業でルールが守られ、感染拡大を防いでいることが評価につながっている。

 

安倍首相も記者会見で自分たちの対策が感染拡大を抑えたとは言っていない。国民の協力により成果を収めることができていると感謝し、『日本モデル』と言っているのだ。

 

SNSでは『日本モデル』に批判的な発言が現段階では多いが、『日本モデル』がコロナ収束後の世界基準となる可能性もあることを理解すべきだ。

 

強権を行使しないと都市封鎖は難しいと思われていたが、日本はこの常識を変えた国である。中国式でも欧米式でもない、新たなモデルをわれわれが自らの行動で示したと誇るべきではないか。

 

日本式がコロナ後の新たな時代の見本となる可能性もある。我々はもっと自信を持つべきだ!

 

 

 

 

政府は昨日、全ての地域の緊急事態宣言を解除することを決定した。宣言解除後の対処方針では、外出自粛や施設の使用制限緩和などに移行期間を設け、新しい生活様式の定着を見極めながら段階的に社会経済の活動レベルを引上げていくという。

 

期限より早く解除を実施し、安倍首相は『日本モデル』の力を示せたと力を込めたが、日本の対策は何が功を奏したかは原因が定かではない。海外の評価は、政府の取組より日本国民の行動に対するものが多い。政府の取組がチグハグにもかかわらず、ミラクル・ミステリーだというのだ。

 

政府が決して無策というわけではない。大規模な支援施策も策定し、安倍首相は1月末から120日間休むことなく執務をこなしている。働き方改革が叫ばれる中で異例の過重勤務だが、支持率はこのところ低下傾向だ。説明や議論が足りず決定の過程が不透明なためだ。

 

新生活様式などで国民に更に我慢を求めるのであれば、政治家も自ら範を示して欲しい。6月下旬に国会議員にも賞与に相当する期末手当が支給されるが、今期くらいは全国会議員が受給を辞退したらどうか?国会議員はすでに歳費の2割削減を実施しているが、期末手当で20億円以上の削減となる。

 

第2次補正予算の編成で更に追加の大規模な財政支出が必須となる。支出を抑えることも重要なテーマである。政治家自らが範を示す、それこそが安倍首相の言う『日本モデル』となるのではないだろうか?

 

 

 

5月18日から5月24日までの「政策リサーチ」のアクセスランキングTop5は以下の通りとなった。

 

1位 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会・経産省(中間とりまとめ)

2位 経済財政諮問会議・内閣府(攻めの政策運営で感染予防と経済活性化の両立を図る~経済活動の再起動と将来見通し明確化への提言)

3位 経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会・社会保障WG・内閣府(新経済・財政再生計画 改革工程表2019)

4位 情報通信審議会・情報通信技術分科会・技術戦略委員会・総務省(第4次中間報告書案~Beyond 5G時代における新たなICT技術戦略)

5位 マテリアル革新力強化のための戦略策定に向けた準備会合・文科省(資新型コロナウイルス感染症の発生・拡大を踏まえたマテリアル革新力強化の在り方について)

 

 

 

政府は昨日、関西3府県の緊急事態宣言解除を決定した。北海道と首都圏も25日に改めて判断するという。

 

日本では懸念された感染爆発は回避されたが、新型コロナウイルスが風邪と同様に季節要因もあるなら、治療法が確立しない限りは第2、第3波でさらに事態が悪化することも予想される。そのため、今はコロナとの共存が経済や生活の基準となる。

 

新型コロナ対策に対する国内の評価は、対応が遅い、指導力がない、取組がチグハグだとの批判が多いが、感染爆発がなく死亡者数が低いことから海外では日本の取組を評価をする動きが出ている。

 

 

非常時は多くの国が国民の行動を強制的に制約するが、日本は要請レベルで国民がルールを守り、外出自粛や在宅勤務、休業を自主的に行っており、衛生的な生活様式や整った医療体制が拡大阻止に貢献していると言う。

 

日本メディアの政府取組への批判的な報道は海外にも発信されているため、政府の取組が不十分なのにこの結果はジャパン・ミラクルだと言う。つまり政府より国民へのリスペクトなのだ。

 

コロナ禍の世界で日本様式で何ができるか、改めて考えてみたい。。。

 

 

 

 

SNSで『#検察庁法改正案に抗議します』が1,000万を超え、政府は今国会での審議を断念せざるを得なくなった。芸能人も多くツィートしたことで注目が集まったが、法の支配の根幹に関わる問題で足元の検察OBからも反対の声が上がり、政府の拙速さが目立つ結果となった。

 

同様に今国会で審議が予定されていた種苗法も、柴咲コウがツイッターで問題提起をしたことから一気に関心が高まり、農業者への周知が不十分ということで国会提出が見送られた。

 

SNSが民意として無視できない存在になっている。匿名性が高く同一人物による多数発信も可能なため間違った民意がうねりとなる危険性も高いが、情報化が進む今の時代においてその存在はもはや無視することはできない。民意として受け止める仕組みを設けるべきではないか。

 

SNSではインフルエンサーや芸能人が大きな影響力を有するが、国民は愚かではない。間違ったり偏った発信はきちんと見極める能力を有している。

 

政府は長期政権で丁寧な審議を怠ったツケがこのような形で現れていると認識すべきだ。政権交代は思わぬ形で実現するかもしれない。