自民党の総裁選が、複数の候補者が出馬に意欲を示し、活発な動きを見せているのに比べ、立憲民主党の代表選は、盛り上がりに欠けている。

 

次の首相を決める総裁選と、立憲民主党の代表選を同列で扱うのもおかしな話だが、政権交代の受け皿として期待された時期もあるだけに、その差が際立っている。

 

自民党の総裁選にメディアジャックされたと騒ぐ前に、立憲民主党に期待感が高まらない原因がどこにあるかを、真剣に考えるべきだ。

 

自民党の新総裁が決まれば、国民に信を問うのは当然の選択肢となる。そのタイミングで選挙を行えば、野党間の選挙協力が進んでいない現状では、間違いなく自民党に有利となる。

 

今代表を変えても、総選挙で敗れれば責任論が必ず浮上する。その場合は、再度代表を決め直すのだろうか。

 

泉体制が気に入らないと代表を変えても、外からは権力闘争にしか見えず、立憲民主党が批判する古い体制そのものだ。いつも通りのブーメランである。

 

候補者の顔ぶれも変わらずで、これでは刷新感を演出する自民党に勝てるわけがない。泉代表が再選に意欲を示すなら、支えるのが本来は筋だろう。

 

野田元総理が代表を目指すというなら、解党的な出直しで、政界再編の役目を果たすと言うくらいの覚悟を示すべきだ。数年先の未来図を示せなければ、立憲の代表選に未来はない。

 

 

代表選で、自民との支持率の差は埋められるのか?

パリで、パラリンピックが開催した。

 

パラリンピアンがシャンゼリゼ通りを行進し、フランス革命の舞台となったコンコルド広場に集まった。オリンピックと同様に、史上初めての競技場外での開会式となる。

 

障害者スポーツとしては過去最多の167の国・地域と難民選手団が参加し、約4,400人がエントリーした。

 

パリが誇る観光名所や歴史的建造物が、競技場として活用され、22競技549種目で争われる。日本は、海外開催の大会では最多となる175選手が出場する。

 

会場となったコンコルド広場は、オリンピック大会では、スケードボードやブレイキンなどのアーバンスポーツ会場として使われ、広く開かれた大会の象徴的な存在とされる。

 

オリンピックのセーヌ川を渡る開会式も素晴らしかったが、こちらの開会式も、壮観で素晴らしいものであった。

 

競技に挑む選手たちは、健常者に劣らぬ超人的な身体能力の持ち主だが、障害を乗り越えるために、言い尽くせぬほどの苦労を重ね、今日に至っている。

 

パラリンピックは、それらの物語も含めた大会だ。オリンピック以上に、素晴らしい大会になることを期待したい。

 

 

コメンのト内容からAIがイメージしたイラスト

令和6年度版の厚生労働白書が、公表された。

 

今回の白書は、こころの健康をテーマに、こころの健康を取り巻く環境とその現状を考察し、社会全体の取り組みと意識変容を通じ、健やかに暮らせる社会の実現を目指す方針を示している。

 

地震対応などの具体的なケーススタディも含まれており、包括的な取り組みの重要性が強調されている。最後にまとめた、100人当たりの様々な比率や、1日で見た場合の出来事も、わかりやすくまとまっている。

 

人口では、1日に1,993人が生まれ、4,318人が亡くなる計算だ。がんが1,048人、心疾患633人、脳血管疾患286人、事故122人うち自殺が60人となっている。1日当たりの人口の減少は2,325人となる。

 

結婚は1,301組で、離婚は504組となっている。6歳未満の子を持つ親のうち、夫が育児・家事に費やす時間は1時間54分、妻は7時間28分である。

 

国民全体の医療費は1日約1,234億円で、1人当たりは983円となっている。100人で見た場合の比率では、男性が48.6人、女性が51.4人で、労働人口は54.3人となっている。

 

福祉や年金、健康、医療などを様々な形で分析しており、わかりやすく仕上がっている。

 

 

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環境省が、「環境研究・環境技術開発推進戦略」を決定した。

 

環境研究・環境技術開発の役割が変化しており、第6次環境基本計画が新たな推進戦略の策定を求めていることから、第5次推進戦略として決定した。

 

推進戦略は、2050年頃までの目指すべき社会像をにらみ、今後5年程度で取り組む環境研究・技術開発の重点課題や、効果的な推進方策を示したものである。

 

ウェルビーイングにつながる経済社会システムの実現を目的とし、研究・開発等の推進研究・技術開発と最先端の環境技術等の開発・実証と社会実装を重点課題としている。

 

第6次環境基本計画と第6期科学技術・イノベーション基本計画をベースとし、環境研究総合推進費重点課題設定や国立環境研究所の次期中長期目標・計画策定、環境分野の研究・技術開発や実証、実装等の戦略的な実施等を行う。

 

統合領域では、様々な分野の巻き込みや課題間のトレードオフの解決、国際ルールを主導できる知見の蓄積等を新たにテーマに取り上げ、各領域では、テーマ構成や内容等を見直し、国の果たすべき役割を整理・明記した。

 

環境分野に関心のある方は、参照いただきたい。

 

 

コメンのト内容からAIがイメージしたイラスト

8月19日から8月25日までの「政策リサーチ」アクセスランキングTop5は以下の通りとなった。

 

1位 報道発表・デジタル庁(マイナンバーカード対面確認アプリについて、マイナンバーカードインフォ民間事業者向け、地方公共団体の基幹業務システムの統一標準化における移行支援体制について)

2位 Global×Innovation人材育成フォーラム・文科省(教育を創造する若者の留学促進イニシアティブJ-MIRAI第二次提言概要、東北大学における留学促進・グローバル人材育成の取組)

3位 政策情報・経産省(バイオ政策のアクションプラン)

4位 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会・総務省(デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書案、5G普及のためのインフラ整備推進WG報告書)

5位 首都直下地震対策検討WG・内閣府(⾸都直下地震を⾒据えたデジタル技術の活用の現状等)

5位 政策情報・環境省(循環型社会形成推進基本計画概要)