政府は、昨日の臨時閣議で来年10月からの消費税10%実行を表明し、全閣僚に万全の対策を取るように指示をした。平成31年度概算要求では消費増税対策は年末の予算編成時に別途行なうとあり、増税対策がどの程度の規模となるか注目である。

さらに西日本豪雨の復旧や北海道地震などの災害対策費を盛り込んだ平成30年度第1次補正予算を編成することが閣議決定された。補正予算の総額は9,356億円、そのうちの6,950億円を建設国債で賄うとし、10月下旬召集の臨時国会で成立を目指すとのことだ。政府内では年末へ向けてさらに2次補正を編成し、切れ目のない対応をすべしとの声も聞こえているが、財源の捻出が課題である。

1次補正では、被災地のインフラ復旧や中小企業の事業再開、農林水産業や観光業の支援などが中心であり、災害からの復旧・復興に7,275億円(7月豪雨5,034億円、北海道地震1,188億円、台風21号・大阪北部地震1,053億円)、学校の緊急重点安全確保対策に1,081億円(熱中症対策エアコン設置822億円、倒壊危険のブロック塀対応259億円)、予備費に1,000億円を計上した。

 

 

10月8日から10月14日までの「政策リサーチ」のアクセスランキングTop5は以下の通りとなった。

1位 中小企業政策審議会・小規模企業基本政策小委員会・中小企業庁(地域サプライチェーンと小規模事業者)

2位 経済財政諮問会議・経済・財政一体化改革推進会議・内閣府(経済・財政一体改革の推進)

3位 国土審議会・計画推進部会・稼げる国土専門委員会・国交省(各地域の重層的な対流を促進する事例調査・大都市圏×大都市圏、大都市圏×地方都市等、地方都市等×地方都市等の対流事例)

4位 経済財政諮問会議・内閣府(2040年を見据えた 社会保障・働き方改革)

4位 経済財政諮問会議・内閣府(新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題について)

5位 中小企業政策審議会・小規模企業基本政策小委員会・中小企業庁(リンカーズが目指すイノベーションプラットフォーム)

 

 

インターネットの普及により情報の流通が爆発的に拡大したのと同様に、できるだけコストをかけずに価値の移転を目指すトークンエコノミーが近い将来主流になる可能性が大きいとのことだ。

トークンエコノミーとは、中央政府の通貨に変わリ、資産や権利などをトークン化し、ブロックチェーン技術で流通させる経済をいう。ビットコインなどの仮想通貨もトークンの一種であるが、トークンエコノミーはもっと幅広い価値のトークン化を目指しており、アイディアは無限に広がっているとのことだ。

ブロックチェーンはトークンを普及させるインフラのようなもので改ざんやハッキングが難しいと言われるが、量子コンピュータはこれらの技術をさらに画期的に飛躍的させることが可能となるそうだ。

まだこれからの技術ではあるが、すでにそこまで科学技術が進化した時代にいるということを昨日のTable Unstableで改めて感じた。直面する課題を解決する最先端の技術であるが、重要なことは技術を活かす基本設計の構築(デザイン)と最適化とのことだ。

20XX年、果たして我々はどのような恩恵を受け、社会はどのように変化しているのだろうか。。。?

 

 

天橋立で有名な京都府宮津市で、国内外のブロックチェーンと量子コンピュータの第一人者が集う国際ワークショップ(Table Unstable KYOTO SCIENCE OUTREACH)が開催される。

Table Unstable(TU)は欧州原子核研究機構(CERN)のR&D拠点アイデアスクエアと株式会社電通国際情報サービスのオープンイノベーションラボ、シビラ株式会社が共同で立ち上げた量子コンピュータでのブロックチェーンの利活用や情報処理に関する諸課題を領域横断で議論する会議体である。

宮津市のワークショップは日本で初めてのワークショップであり、角川アスキー総合研究所が共催している関係で参加することとなった。

コアメンバーには国内量子コンピュータ研究の第一人者である京都大学の藤井啓祐准教授やメディアアーチストとしても有名な筑波大学の落合陽一准教授も参画している。

量子コンピュータとブロックチェーン技術の融合による強固な情報セキュリティ技術に根ざした「トークン・ソサイエティ」の実現を目指した研究を進めるとし、若年層や素人にもわかりやすく伝えるプログラムを展開するそうだ。

詳細は明日以降に改めてアップする。

 

 

本日、高村正彦前自民党副総裁が語った外交秘話である。高村前副総裁は20年前の小渕内閣時代に外務大臣を引き受けている。

高村元外務大臣によると、今年は日韓パートナーシップ宣言から20年だという。1998年10月8日、小渕首相と金大中大統領は未来志向の日韓関係を構築するとの決意のもと共同宣言を行なった。当時、金大中大統領は、日本が戦争への謝罪を述べれば二度と謝罪を要求することはないと述べたそうだ。その後の日韓関係を見れば決してその言葉通りとなってはいないが、小渕首相の判断で謝罪の文言を入れたことで日韓関係が劇的に改善するきっかけとなった。日韓両国は改めてこのパートナーシップ宣言の原点に戻って未来志向の関係構築を目指すべきであろう。

中国も同時期に江沢民国家主席の中国国家元首として初の来日へ向けた調整が進んでおり、事務方の外交トップであった唐家璇外交部長は、過去にしがみついて日本に迷惑をかけることはしないと明言したそうだが、江沢民国家主席は自分たちの世代は歴史を大事にすると述べ、両者の間に見解の相違があったらしい。日中両国は当初唐家璇外交部長の考えに基づき共同宣言の原案を練っていたが、日韓宣言に謝罪の文言が入ったことで中国側が態度を硬化し、1998年11月の江沢民国家主席来日は歴史問題再燃のきっかけとなってしまった。小渕首相は口頭で謝意を述べたが、親日家であった唐家璇は中国で弱腰外交と相当な非難を受けたとのことである。韓国は一度誤れば二度と要求しない、中国は謝っても未来永劫要求されるかもしれない、ということが日本政府の両国への対応の差となったようだが、どのような対応が正しかったのかを判断するのは難しい。しかし、日中関係も今後は未来志向の関係構築を進めることを期待したい。