理念なき立憲・公明新党の行く末は？

立憲民主党と公明党が、次期衆院選に向けて新党を結成することで合意した。会見で斉藤代表は、「右傾化が進む政治状況のなか、中道主義の大きなかたまりをつくる」と語り、野田代表も中道勢力の結集に力を置いた。

しかし、両党が掲げる「中道」とは一体何を意味するのかよくわからない。立憲民主党は旧民主党の流れを汲むリベラル政党であり、一方の公明党は、長年にわたり自民党と連立を組み、集団的自衛権の限定的行使を認める安保法制にも賛成してきた政党である。

両者の政策的な溝は浅くないにもかかわらず「中道」の一言で括り、新党を結成するというのは、理念も政策も整合性のない話しである。あるのは、高市政権を右系勢力とレッテル貼りし、「高市首相に一泡吹かせたい」という政局的な打算のみである。

両党の連携を読み解く上で、見逃せない視点が他にもある。それは対中姿勢における驚くべき類似性である。公明党の支持母体である創価学会は中国共産党との関係が深く、党代表が中国共産党幹部と頻繁に会談を重ねてきた歴史がある。

2022年に超党派で中国の人権状況に対する非難決議を国会で採択しようとした際、徹底的に抵抗したのが公明党であった。修正に次ぐ修正の結果、決議文からは「人権侵害」や「非難」という言葉ばかりか、「中国」という国名さえ削除されるに至った。

一方の立憲民主党も、国会での台湾有事をめぐるやりとりからも分かる通り、中国の対外工作部門の声を代弁するかのような発言を繰り返し、高市首相の台湾有事への対応や対中姿勢を厳しく批判してきた。このようなやり方は、中国を利するだけである。

そのため、今回の新党結成は、「中道」という美名の下に「親中勢力」が結集したと見ることもできる。注目すべきは、今回の新党結成合意を中国メディアが速報で伝えたという事実である。中国側が高市政権への対抗軸として、新党に期待を寄せているのは明らかである。

尖閣諸島周辺では中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返し、台湾海峡の緊張は日増しに高まっている。このような国際環境の中で、対中融和姿勢を共通項とする政党が手を組み政権を目指そうとするのは、中国を喜ばすだけであり、その危険性は計り知れない。

公明党の最大の武器は、言うまでもなく創価学会を母体とする組織票だ。小選挙区で1万から2万票ある言われるこの票は、自民党候補の当落を左右してきた。この組織票を立憲民主党に振り向けることで、高市政権に打撃を与えようという考えが新党構想の根底にある。

会見では、比例代表における統一名簿を作成し、死票を減らして議席獲得効率を上げるという説明もなされた。これは、選挙制度の趣旨を歪める行為でもある。自分たちの議席数を最大限に確保したいという党利党略でしかなく、野合と批判されても仕方ないだろう。

かつて公明党は「清潔な政治」を掲げ、政治改革の旗手を自任していた。しかし今回の決定は、理念よりも議席を、国益よりも政局を優先するという本性を露わにしたものである。そして立憲民主党は、かつて批判していた「数合わせの政治」を自ら実践しようとしている。

政治とは本来、国家の将来像を示し、国民の負託に応えるものである。選挙に勝つためだけの離合集散は、政治への信頼を著しく損なう。今回の立憲・公明による新党は、両党の政治的堕落を象徴するものである。足し算だけで選挙はできないことに気づくべきだ。

有権者は賢明だ。理念なき野合や政策なき結集を見抜く目を持っている。そして、背後にある対中融和路線の危険性にも気づいているはずだ。日本の政治を「数合わせゲーム」に貶め、安全保障を危うくするこのような考え方に、国民が厳しい審判を下す可能性は高い。

突然の解散報道で、立公両党は悪手を連発しているように見えるが、公明党の票が離れたことで動揺する自民党議員もいる。しかし、今回の選挙では、公明党票以上に、大量の無党派票が自民候補に投票する流れが見えている。もっと国民を信じた方が良い。

失う票に震えるより、期待を寄せる票に向き合うべきだ。自民党の支持率は3割強だが、早苗効果で、選挙になれば無党派の5割以上が自民党に流れ、投票者全体の5割前後が自民党候補に入れる可能性がある。そこまで風が吹く選挙は久しぶりだ。自信を持った方が良い。

通常国会冒頭での解散が濃厚に

高市首相が、来週の通常国会冒頭で衆議院の解散に踏み切る決意を固めた。解散報道を受け、野党各党は激しく反発している。立憲民主党の幹部は大義なき解散と批判し、共産党は政権の延命策と断じている。与党内でも、突然の報道に戸惑う議員はいるようだ。

高市政権は、石破政権下での2度の国政選挙で、衆参両院とも過半数割れとなった状況で発足した政権である。しかも、政権の発足直前には公明党が連立から離脱し、急遽日本維新の会と連立を組むなど、国民の信を問うことなく新たな体制でスタートした政権でもある。

そのため、臨時国会では、高市政権が進めようとする積極財政や安保関連3文書の改定、議員定数の削減などを、民意を得ていないと批判した野党議員は多かった。このような批判を打ち消すためにも、民意を問う意味はある。

解散報道に慌てた野党は、高市首相を猛烈に批判し、物価高対策を優先すべきだとか、予算の年度内成立に支障をきたすとか、雪が厳しくなる冬に選挙を行うのは国民生活を考えていないなどと批判の声を強めているが、動揺は隠せないようだ。

政権発足から3か月近く経っても、高市内閣の支持率は70％前後と高止まりしているため、余程のことがない限り、この支持がすぐに下がるとは考えにくい。しかし、政治の世界では、一瞬で潮目が変わることもよくある。油断は禁物である。

野党は政権交代可能な野党を標榜しながら、政策協力の枠組みも、統一候補の擁立方針も定めれず時間を空費してきた。解散をきっかけに、立憲民主党と公明党が選挙協力で一致し、新党が誕生する可能性があると報じられているが、これはあまりにもご都合主義だ。

お互いが埋没しないための最良の選択と考えたのだろうが、それこそが党利党略である。共産党との連携よりは良いかもしれないが、思い描くような成果は出ないと覚悟すべきだ。足し算だけしか考えず、引き算を忘れれば、取らぬ狸の皮算用に終わってしまう。

高市首相の決断は、野党の準備不足を突いた点でも戦略的だが、政策推進のために政治的条件を整えるという明確な目的がある。首相が目指す強い日本経済の復活には、政権の安定が不可欠であり、その思いが解散の決断につながっている。その覚悟を侮るべきではない。

今回の解散報道を踏まえて、現時点での選挙情勢の分析を行なってみたが、与党優勢は揺るがない結果となった。自民党は大半の選挙区で既に候補者擁立を完了しており、前回選挙で議席を失った選挙区でも態勢を立て直している。

公明党が連立を離脱し不利となる自民党議員は多いという人もいるが、公明党が離れたことで戻る票があることを忘れている。また、高市首相を支持する無党派は、今回の選挙では自民党に投票する人が多いはずだ。その結果選挙は、理屈を超えた風が吹く可能性が高い。

野党では、国民民主党や参政党などが存在感を増しており、立憲民主党は今までの政治スタンスが批判されており、公明党との選挙協力を得ても、議席を大きく減らすのは避けられないものと思われる。中道勢力の結集どころか、野党第1党の座も危ないと自覚すべきだ。

彼らの解散への批判の多くは、「選挙が先か、政策が先か」という不毛な議論に終始している。前回の衆院選や昨年の参院選で、国民民主党や参政党が躍進したのは、相手への批判より、自分たちの政策を訴えることを優先した結果であることを忘れてはいけない。

今のままなら、自民党は単独でも過半数を超える可能性が高い。選挙で16日間の政治空白が生まれるが、選挙後に予算審議が進めば進めば、予算は4月上旬には成立する。進め方次第では、暫定予算は不要となるケースもあるため、予算はそれほど心配する必要はない。

評論家の中には解散は拙速との声もあるが、政治において最も重要なのはタイミングである。経済情勢が比較的安定し、内閣支持率が高水準にある今こそ、国民の信を問う好機だとも言える。結果として、国民に最大の利益をもたらすことができるかを注目したい。

奈良における高市総理の日韓首脳外交

高市総理と李在明大統領による日韓首脳会談が、高市総理の地元である奈良で開催された。韓国大統領が二国間会談のために日本の地方都市を訪れるのは約14年ぶりであり、日韓関係は新たなステージを迎えたと言って良い。

今回の会談が奈良で行われたことには、歴史的・文化的にも深い意味がある。奈良は古代から朝鮮半島との交流の要所であり、百済をはじめとする渡来人が、技術や文化を伝えた地である。その意味で奈良は、日韓の交流と協力の歴史を象徴する都市となる。

報道によれば、会談中に高市総理は「ナラという言葉はもともと韓国語で国を意味する」と語り、奈良県内には「百済」という地名も残っていることに触れたという。こうした歴史認識の共有は、両首脳の信頼関係を深めるのにも役立ったはずだ。

今回の会談で最も重要な成果の一つは、シャトル外交の継続を明確に確認したことである。両首脳は、今後もシャトル外交を継続していくことで一致し、国交正常化60周年で築かれた両国関係の基盤を踏まえ、2026年は関係を「高みに発展させる年」と位置づけた。

その上で、経済・経済安全保障分野での協力強化について踏み込んだ議論を行った。サプライチェーン協力では、戦略的で互いに利益をもたらす協力を進めていくために関係部局間で議論を進めていくことで一致した。今後は、実務レベルの協議が本格化する。

李大統領は、「人工知能、知的財産保護等の分野で、両国間の協力をより深化するために実務協議を続ける」と表明し、未来志向の経済協力に強い意欲を示した。さらに、国境を越えた組織的詐欺対策については、共同で対応を強化することで一致した。

歴史問題では、長生炭鉱遺骨のDNA鑑定について、協力に向けた調整が進展していることが確認された。両首脳は、遺骨の身元確認のためにDNA鑑定を推進することとし、当局間の実務的協議を行うことで合意した。

李大統領は、「歴史問題で小さくとも意味深い進歩を実現できる」と期待を表明し、高市総理に対して謝意を示した。この問題は規模としては小さいかもしれないが、過去の不幸な出来事に真摯に向き合い、人道的観点から協力していく姿勢を示す象徴的な意義を持つ。

地域情勢についても、両首脳は幅広く意見交換を行った。核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応については、「北朝鮮の完全な非核化に向け、日韓、日韓米で緊密に連携して対応していくこと」を改めて確認した。

興味深いのは、李大統領が「日中韓三国が最大の共通点を探し、共同的に交流し、協力する必要がある」と強調したことである。日韓関係の強化が排他的な枠組みではなく、地域全体の安定と繁栄につながるという視点を示したものであり、中国への配慮も垣間見える。

両首脳は、昨年発表された「韓日共同社会問題協議会」での議論を高く評価し、少子化・高齢化、国土の均衡ある成長、感染症防止、自殺防止などの社会問題について、今後も共通課題の解決に向けて具体的な成果を発表していくことでも一致した。

人的交流については、李大統領は入国手続きの簡素化（プリクリアランス等）や、現在IT分野で限定されている技術者の相互認証を他の分野へ拡大する方法などを提案した。次世代間の交流を重視する姿勢は、長期的な日韓関係の発展にとって極めて重要と言える。

報道によれば、高市総理から李大統領への贈り物として腕時計が贈呈され、サプライズとしてドラム演奏も披露されるなど、交流を深める演出が随所に見られたという。こうした細やかな配慮は、関係を深めるのにも役立つ。これこそが、高市流のもてなしである。

今回の会談が持つ意義を理解するためには、現在の国際情勢を踏まえる必要もある。トランプ政権の動向、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の影響力拡大など、東アジアを取り巻く戦略環境は急速に変化している現状がある。

こうした中で、両首脳が「日韓関係、そして日韓米の連携の重要性はますます高まっている」との認識を共有し、「両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべき」との点を確認した意味は、非常に大きい。

両首脳の発言で印象的だったのは、「新しい60年」という言葉である。2人とも、2025年に国交正常化60周年を迎えた日韓関係は、過去を振り返るだけでなく、未来を見据えた新たな段階に入ろうとしているとの認識で一致している。

李大統領は「今日の韓日首脳会談が示すように、新しい年の始まりは、60年間の韓日関係を省みて、新しい60年を準備する出発点になる」と述べ、「今年は韓日両国が、未来へ向かって強く進んでいく新しい60年の元年になる」と期待を表明、高市総理も応じた。

今回の奈良会談で、日韓関係は新たな段階に入ったと言える。シャトル外交の定着、経済安全保障での具体的協力、社会課題での共同対応、歴史問題での前進など、これらの全ては、両国関係が成熟し、多層的な協力関係へと発展していることを示している。

報道では、2026年上半期には高市総理のソウル訪問が予定されており、シャトル外交の第二弾として期待されているとのことだ。李大統領は自身の故郷である韓国・安東への訪問を招待したいとの意向を持っているとも伝えられている。

もちろん、課題も残されている。歴史認識問題が完全に解決されたわけではなく、国内世論の動向も注視する必要がある。しかし、両首脳が1500年の交流の歴史を振り返り、未来志向の関係構築に向けて具体的な協力を進めていく姿勢を示したことは極めて重要である。

奈良で開催された今回の日韓首脳会談は、両国関係の質的転換を示すものとなった。奈良という歴史的な舞台で築かれた信頼関係とそこから生まれた具体的な協力の枠組みは、今後の日韓関係の発展にとって、重要な礎となる可能性がある。今後の動きに注目したい。

2026年の開発者のブログ本日より開始！

2026年の開発者のブログを、本日より開始する。今年は年明け早々に、米国がベネズエラへの軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領夫妻を拘束したニュースが飛び込んできた。想定外の出来事に世界中に衝撃が走った。

150機以上の航空機を投入し、ベネズエラの防空網を瞬く間に無力化、特殊部隊が一瞬のうちに大統領夫妻を拘束した作戦は、映画さながらのシーンであり、米国の軍事能力の高さを国際社会に印象付けた。

国際社会からは国際法違反との批判も上がっているが、米国第一のトランプ大統領からすれば、麻薬の密輸に関与し、中露と関係を深めるマドゥロ政権は、米国の安全保障上も看過できない政権であったということである。

トランプ政権の西半球重視の外交政策は、中南米における米国の影響力を再確立しようとする動きであり、中露の影響力拡大を強く牽制している。そのため、コロンビアやメキシコにも脅しをかけ、グリーンランドの領有を主張するなど、過激な主張が収まる気配はない。

また、イランでは反政府デモが拡大しており、イラン・イスラム共和国体制そのものへの抗議へと発展している。政府がデモの参加者を厳しく弾圧していることから、すでに死者は500人以上に達しており、非常に深刻な事態に発展している。

動向次第では、イランでも米国の軍事介入が現実化する可能性が指摘されるなど、緊張が高まっている。トランプ大統領は、イランと取引する国に25%の関税を課すと公表するなど、イランの主要貿易相手国である中国やロシアを念頭に牽制を強めている。

国内では、中国の経済的な威圧行為がエスカレートしている。中国政府は、1月6日にデュアルユース物品の対日輸出管理の強化に関する公告を発表し、異例とも言える即日発効とした。レアアース関連製品の対日輸出については、民生用も制限し始めた。

さらに、日本から輸入している半導体製造材料についても、ダンピングの疑いで調査を開始すると公表するなど、日本に対する嫌がらせは収まる気配がない。訪日客の自粛が日本にそれほどの影響を与えていないのをみて、威圧のステージを高めたという印象もある。

高市首相は、この措置は看過できないと中国を批判し、対話の窓口はオープンとしながらも対策を講じている。中国の今回の威圧による影響は全くないわけではないが、中国にとってもこの措置は痛手となる部分が多くあるため、日本から折れる必要はない。

今週は、韓国の李在明大統領とイタリアのメローニ首相が来日し、高市首相と首脳会談を行う。日中関係が悪化する中、日韓の緊密な連携は日本にとって戦略的にも重要な意味を持つため、その動向が注目される。

メローニ首相とは、中国を念頭に置いた同志国連携の強化が進められる予定だ。政治信条が近い2人の関係は、想像以上に良好な関係に発展する可能性が高く、国際政治の場でも2人が大きな存在となっていくのではないかと期待が膨らむ。

2月8日から10日にはUAE大統領が国賓として来日し、3月にはトランプ大統領の招待で、米国での日米の首脳会談が予定されている。年明けとともに、高市政権の外交は本格的に始動し始めた。緊迫する国際政治の場で、しっかり存在感を示して欲しいと思う。

1月23日には通常国会が召集されるが、解散総選挙のニュースが突然流れ始めた。背景には、現連立政権への是非を問い、強い政権基盤を築きたいとの思いがあるようだ。しかし、今選挙をすると、年度内に予算を成立させるのは難しくなるため反対の声もある。

メディア先行の解散報道のため、国会召集日の解散には疑問も残る。首相公邸のバリアフリー化が虚偽だったことでもわかるように、高市政権でのメディアの報道には誤報が多い。今の時点では、解散の可能性は半々くらいではないかと思っている。

しかし、念の為、国会召集日冒頭に解散した場合のその後の日程を考えてみた。総選挙後に速やかに2026年度予算の成立を期すためには、公示日は1月27日、投開票日は2月8日にする必要がある。従って、そのスケジュールに沿ってその後の日程をシミュレーションした。

特別国会の召集日は、選挙翌日の2月9日になる。2021年の岸田内閣も翌日だった。特別国会では、首班指名や議会の構成を行うため、与党が選挙で多数となった場合は、その日のうちに第2次高市政権が発足する。余程のことがない限り、大半の閣僚は留任となるはずだ。

特別国会は通常数日間で終わることが多いが、今回は通常国会冒頭での解散のため、特別国会の会期は150日前後とする必要がある。1972年12月召集の田中内閣では会期延長を含めて280日間特別国会を開いた。同様に考えれば、150日くらいの会期にするのは可能である。

その上で、所信表明演説や代表質問を行ない、速やかに予算案の審議に入る必要がある。予算審議は、衆院では80時間前後は必要なため、最低でも16日前後は審議を要する。この前提で衆議院での可決日を割り出すと、3月13日前後になる。

衆議院で3月13日に可決した場合は、その日のうちに参議院に送付すれば、4月12日に自然成立することになるため、最悪の場合12日間の暫定予算が必要となる。参議院は、通常14日前後の審議を必要とするが、急げば4月6〜7日前後には予算を成立させることも可能だ。

かつては暫定予算が頻繁に組まれていたことを考えると、最悪のケースでも執行への影響は限定的と言える。財務大臣が知恵を絞れば、やり方次第では暫定予算を組まなくとも執行できる範囲である。その意味で、主計官も務めた片山財務大臣の存在は大きい。

予算執行への影響がこの程度で済むのであれば、その後の政権運営を考えた場合には、今のうちに解散総選挙を行うというのも一つの選択肢となる。しかし、そのためには、針の穴を通すほどの慎重な日程調整が必要であることは留意すべきである。

市場は既に解散総選挙を先取りしており、日経平均株価は一気に53,000円台まで上昇し、54,000円台を狙う勢いとなっている。長期金利の上昇や為替の円安傾向を懸念する人もいるが、株価がここまで高いのは、高市政権への期待の表れでもある。

高市政権は2025年10月の発足以来、高い支持率を維持しており、株価も5万円台を中心に推移している。中国が執拗に日本に経済的威圧をかけているにも関わらず、支持率も株価も下がる気配はない。そのため、解散総選挙はどのタイミングでも与党に有利となるはずだ。

2026年は、国際秩序の大きな転換点となる可能性を秘めている。1月の国際社会での一連の動きは、その予兆に過ぎないのかもしれない。そう考えれば、早いうちに解散総選挙を行い、国民の信任を得ておくことは重要な選択肢でもある。今後の動向を注視したい。

2025年の締めくくりに寄せて

2025年も残すところあと数日である。今日で仕事納めの所も多いだろう。そのような中で、年末最後の大きな政治日程として、本日2026年度予算の政府案が閣議決定する。詳細の解説は年明けに改めて行なうが、まずはその内容を軽く整理しておきたい。

昨日公表された2026年度の経済見通しでは、政府は実質GDPの成長率を1.3%程度と見込んだ。2025年度の1.1%程度から着実な伸びを想定したものである。個人消費が増加することや、危機管理投資・成長投資の取組が設備投資を押し上げることなどが背景にある。

物価は、消費者物価上昇率が2025度の2.6%程度から2026年度は1.9%程度へと低下する見通しとした。食料価格の上昇が一巡する中で、政策によりエネルギー価格が抑制され、需給バランスが改善することで、全体で2%程度の物価上昇と見込んでいる。

その上で、2026年度予算案の総額は122兆3,100億円程度とし、2025年度当初から7兆円程度の増加となった。一般会計の歳出は70兆1,600億円程度で、うち社会保障関係費が39兆600億円程度となる。国債の新規発行額は29.6兆円で、2年連続で30兆円を下回る。

特筆すべきは、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策については当初予算を増額していることである。2025年度補正予算での対応に続き、切れ目なく強い経済を実現する予算という位置付けを強く意識した形にしている。

予算案では、重点分野が明確に打ち出された。教育無償化では、高校無償化の拡充（私立全日制の支給上限額を45.7万円に引上げ）や学校給食費の基本的な負担軽減（給食を実施する公立小学校を対象に児童一人当たり月5,200円を支援）などが盛り込まれた。

経済安全保障の観点からは、GX関連での経済移行価値の発行により約1.5兆円、AI・半導体・バイオ・宇宙等の重要技術開発に係る研究等を戦略的に推進する基礎研究の充実強化フレームとして約1.5兆円など、積極的な投資が計画されている。

防衛力の強化については、防衛力整備計画の4年目として、無人アセットによる防衛体制構築など、防衛力の抜本的強化のため、対象経費を8兆8,093億円に増額した。地方財政では、地域の強い経済実現のための地域未来基金0.4兆円を創設する。

経済成長を通じて税収を増やすとともに、成長率の範囲内に債務の伸びを抑制し、政府債務残高対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保する。強い経済の実現と財政健全化を両立させていく方針も明確に打ち出した。

さらに、強い経済成長と物価安定の両立の実現に向けて、適切な金融政策運営が引き続き重要になるとし、日本銀行と緊密に連携し、デフレに後戻りすることのない、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、一体となって取り組んでいく姿勢の明らかにした。

その意味で、2026年度予算は、厳しい国際情勢や物価高という荒波の中で、日本が再び力強く歩み出すための「羅針盤」のようなものとなる。予算に盛り込んだ様々な施策が、国民生活に希望の光を灯すものとなることを期待したい。

予算の詳細については、年明けに政策リサーチにアップの予定である。興味のある方は、政策リサーチをご覧下さい。本年のブログは今日を最後とし、新年は1月13日以降に再開させていただきます。どうぞ皆さん良き年をお迎え下さい。