こんにちは。
本日、6月議会が閉会しました。
昨日は、追加の補正予算議案が上程され、
質疑に立ちました。
新型コロナウイルスの影響で、
障がい者施設も大変なことになっています。
今まで、さまざまな物品をつくり、販売していたのが、
できなくなってしまった・・・
物も売れなくなったし、
公共施設などに販売に行っていたのが、
行けなくなった・・・販売の機会もうばわれました。
そんなことから国は、
生産活動収入が減少している施設に、
再起に向けて必要な経費、
例えば、機械などのメンテナンスにかかる経費への補助をすることを決めました。
障がい者施設（事業所）は、今、とても複雑な仕組みになっていまして、
今回対象となるのは、就労継続支援A型とB型。
（ま、AとBとふたつしかないですが）
Aは最低賃金も保障され、雇用契約を結びます。
Bはいわゆる昔で言うところの授産施設。
Aの方は、雇用関係を結ぶので、国の雇用調整助成金の対象になります。
しかし、Bは対象でない。
もともと少ない工賃、その工賃を
グループホームでの費用にあてて、なんとか生活している障がい者がいます。
そんな方々のために
さいたま市は、
B型に減収分の工賃を補償する給付金を出すことに決めました。
市、独自策です。
いつも、さまざまな分野でなかなか独自策を出さないさいたま市が、
全国でもまだ実施例が少ない、
働く障がい者への給付を考えたことはすごいことです。
私は本当に嬉しいです。
けれど、生産活動を行っている事業所は、就労継続支援だけではありません。
生活介護と言われる重い障がいのある方が通う場所でも生産活動を行っているところがあります。
また、地域活動支援センターと言われるところでは、
まさに、B型同様、一生懸命生産活動を行っています。
私は、生活介護や地域活動支援センターにも同様の給付を行ってほしいと
懸命に訴えました。
市も、生活介護や地域活動支援センターにおいても生産活動に
真剣に取り組んでいると認めました。
しかし、今回はB型のみへの支援で精一杯という感じでした。
不十分な部分はありますが、
市の独自策、
高く評価したいと思います。
