地方税・交付金の問題点

最近、地方税・交付金の問題点の記事が多いのでまとめてみた

(1)関西空港連絡橋の国有化で年約８億円の固定資産税収を失った
　大阪府泉佐野市は２０１１年６月２８日、
　連絡橋の通行車両に課す「入島税」を導入する方針を決めた。

(2)福井県が稼働停止中の原子力発電所にも核燃料税を課税できるよう
　　条例改正の手続きに入った

(3)玄海原子力発電所がある佐賀県東松浦郡玄海町は
　　予算の約６割を原発関連の交付金1 件などに依存している。
　　その交付金で、温泉センターや立派な文化会館などを作っているらしい。
　　しかし、玄海原子力発電所からの距離が玄海町より場所によっては近い
　　唐津市には原発関連の交付金はあまりない。

　しかし、ウィキペディアに下記のようにあった。
　「平成の大合併により、東松浦郡のほかの町村は
　　2005年から2006年にかけて唐津市と合併した。
　　 玄海町も当初参加していたが、周辺地域における
　　行政支援の立ち遅れを懸念し合併協議会より脱会、
　　単独自治の方向を選択。 現状では玄海原子力発電所立地による
　　多額の税収のため財政状況は比較的よいが、
　　将来の運営については問題が山積する。
　　税収はこれから漸次減少していく上、原発での労働者が
　　生活に便利な唐津市に定住してしまうため、
　　高齢化の進行が必至であり、対策が急がれる。」

　　心配なら、交付金はもっと将来のために使うべきではないかと考えるのは
　　私だけだろうか？