読売新聞の社説(2023/8/17)でふるさと納税に対し「ふるさと納税 返礼品や節税目的でいいのか」と論を述べている。この中から抜粋する。
「東京２３区などには、本来住民から納税される分が消えてしまうため、「行政サービスが低下する」といった声がある。
こうした事態を是正するため、富裕層についてはふるさと納税の利用に上限額を設け、居住地にもしっかり納税する仕組みに変更することが考えられる。
ふるさと納税で控除が認められるのは、住民税の約２割までだ。この割合を引き下げ、節税対策や買い物のような利用を抑制することも一案だろう。」
と論じている。しかし、これは書いた人が、中の上階級の考えになっている。読売新聞が論じているように論じているようにふるさと納税は富裕層優遇施策である。そのため、中の下や下流階級の人達には使えないか使っても、若干しか効果がない施策なのだ。この点を読売新聞の社説は触れていない。
返礼品は寄付額の１割まで、かつ、納税先は自分が卒業した小中高の学校所在自治体にのみとするべきだと私は考える。そうすれば、教育に熱心になり、将来に希望がもてる日本になると思う。