BOBlog -83ページ目

BOBlog

 日本はまだまだ大丈夫!

『時事新報』1885(明治18)年3月16日に福沢諭吉が書いた社説


 世界交通の道、便にして、西洋文明の風、東に漸し、至る處、草も気も此風に靡かざるはなし。蓋し西洋の人物、古今に大に異なるに非ずと雖ども、其擧動の古に遅鈍にして今に活發なるは、唯交通の利器を利用して勢に乗ずるが故のみ。故に方今当用に國するものゝ為に謀るに、此文明の東漸の勢に激して之を防ぎ了る可きの覺悟あれば則ち可なりと雖ども、苟も世界中の現状を視察して事實に不可ならんを知らん者は、世と推し移りて共に文明の海に浮沈し、共に文明の波を掲げて共に文明の苦樂を與にするの外ある可らざるなり。文明は猶麻疹の流行の如し。目下東京の麻疹は西國長崎の地方より東漸して、春暖と共に次第に蔓延する者の如し。此時に當り此流行病の害を惡て此れを防がんとするも、果して其手段ある可きや。我輩斷じて其術なきを證す。有害一遍の流行病にても尚且其勢には激す可らず。況や利害相伴ふて常に利益多き文明に於てをや。當に之を防がざるのみならず、力めて其蔓延を助け、國民をして早く其氣風に浴せしむるは智者の事なる可し。西洋近時の文明が我日本に入りたるは嘉永の開國を發端として、國民漸く其採る可きを知り、漸次に活發の氣風を催ふしたれども、進歩の道に横はるに古風老大の政府なるものありて、之を如何ともす可らず。政府を保存せん歟、文明は決して入る可らず。如何となれば近時の文明は日本の舊套と兩立す可らずして、舊套を脱すれば同時に政府も亦廢滅す可ければなり。然ば則ち文明を防て其侵入を止めん歟、日本國は獨立す可らず。如何となれば世界文明の喧嘩繁劇は東洋孤島の獨睡を許さゞればなり。是に於てか我日本の士人は國を重しとし政府を輕しとするの大義に基き、又幸に帝室の神聖尊嚴に依頼して、斷じて舊政府を倒して新政府を立て、國中朝野の別なく一切萬事西洋近時の文明を採り、獨り日本の舊套を脱したるのみならず、亞細亞全洲の中に在て新に一機軸を出し、主義とする所は唯脱亞の二字にあるのみなり。
 我日本の國土は亞細亞の東邊に在りと雖ども、其國民の精神は既に亞細亞の固陋を脱して西洋の文明に移りたり。然るに爰に不幸なるは近隣に國あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云ふ。此二國の人民も古來亞細亞流の政教風俗に養はるゝこと、我日本國に異ならずと雖ども、其人種の由來を殊にするか、但しは同様の政教風俗中に居ながらも遺傳教育の旨に同じからざる所のものある歟、日支韓三國三國相對し、支と韓と相似るの状は支韓の日に於けるよりも近くして、此二國の者共は一身に就き又一國に關してして改進の道を知らず。交通至便の世の中に文明の事物を聞見せざるに非ざれども耳目の聞見は以て心を動かすに足らずして、其古風舊慣に變々するの情は百千年の古に異ならず、此文明日新の活劇場に教育の事を論ずれば儒教主義と云ひ、學校の教旨は仁義禮智と稱し、一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として、其實際に於ては眞理原則の知見なきのみか、道徳さえ地を拂ふて殘刻不廉恥を極め、尚傲然として自省の念なき者の如し。我輩を以て此二國を視れば今の文明東漸の風潮に際し、迚も其獨立を維持するの道ある可らず。幸にして其の國中に志士の出現して、先づ國事開進の手始めとして、大に其政府を改革すること我維新の如き大擧を企て、先づ政治を改めて共に人心を一新するが如き活動あらば格別なれども、若しも然らざるに於ては、今より數年を出でずして亡國と爲り、其國土は世界文明諸國の分割に歸す可きこと一點の疑あることなし。如何となれば麻疹に等しき文明開化の流行に遭ひながら、支韓兩國は其傳染の天然に背き、無理に之を避けんとして一室内に閉居し、空氣の流通を絶て窒塞するものなればなり。輔車唇歯とは隣國相助くるの喩なれども、今の支那朝鮮は我日本のために一毫の援助と爲らざるのみならず、西洋文明人の眼を以てすれば、三國の地利相接するが爲に、時に或は之を同一視し、支韓を評するの價を以て我日本に命ずるの意味なきに非ず。例へば支那朝鮮の政府が古風の専制にして法律の恃む可きものあらざれば、西洋の人は日本も亦無法律の國かと疑ひ、支那朝鮮の士人が惑溺深くして科學の何ものたるを知らざれば、西洋の學者は日本も亦陰陽五行の國かと思ひ、支那人が卑屈にして恥を知らざれば、日本人の義侠も之がために掩はれ、朝鮮國に人を刑するの惨酷なるあれば、日本人も亦共に無情なるかと推量せらるゝが如き、是等の事例を計れば、枚擧に遑あらず。之を喩へば比隣軒を竝べたる一村一町内の者共が、愚にして無法にして然も殘忍無情なるときは、稀に其町村内の一家人が正當の人事に注意するも、他の醜に掩はれて湮没するものに異ならず。其影響の事實に現はれて、間接に我外交上の故障を成すことは實に少々ならず、我日本國の一大不幸と云ふ可し。左れば、今日の謀を爲すに、我國は隣國の開明を待て共に亞細亞を興すの猶豫ある可らず、寧ろその伍を脱して西洋の文明國と進退を共にし、其支那朝鮮に接するの法も隣國なるが故にとて特別の會釋に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に從て處分す可きのみ。惡友を親しむ者は共に惡友を免かる可らず。我は心に於て亞細亞東方の惡友を謝絶するものなり。


120年前と変わってないのね。。。ヽ(;´Д`)ノ


【後半の現代語訳】

 日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を 受け入れた。ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。 そのひとつは支那であり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も 日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、 もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、 中国・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。 情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について 知りながら、それでも過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。 この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、 しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる 態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面 でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。
 もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。 「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという 幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、 欧米先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで 特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、 国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。 悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては 「東アジア」の悪友と絶交するものである。

日刊スポーツ(2006年11月7日22時41分) 「プロジェクトX」中国に無償提供

 日中両国は7日、日本が人気ドキュメンタリー「プロジェクトX」など360番組に関する放送権を中国に無償提供することで合意、文書に調印した。
 北京の日本大使館によると、提供されるのはすべてNHKの番組で、中国側は翻訳作業を経た上で、国営教育テレビで来年にも放映を開始する見通し。調印式に出席した宮本雄二駐中国大使は「テレビを通じ、より多くの中国の方々に等身大の日本を理解してもらいたい」と話した。
 今回の無償提供は、日本政府が実施している対中政府開発援助(ODA)の文化無償資金協力の一環で、中国側が一昨年に申請していた。総額は3540万円。


日本国民からは「訴訟」の言葉をちらつかせ、なかば恫喝して受信料をせしめるくせに、支那へは無償提供だとぉ!凸(゚Д゚#)
ますます支払拒否が増えるんじゃないか。...((((((^_^;)



【関連記事】産経(10/06 03:18) 「NHK、受信料不払いで最後通告 未契約1000万件を提訴も」

 NHKの橋本元一会長は5日、不祥事をきっかけに急増した受信料不払い問題で、支払いに応じない東京都内の48世帯・事業所について今月中に支払いがない場合、11月にも簡易裁判所に支払い督促を申し立てると発表した。督促の対象世帯を全国に拡大するほか、1000万件近い未契約者への民事訴訟に向けた手続きを年内にも始める。
 NHKはこれまで「受信料制度は視聴者との信頼関係に成り立っている」としてきたが、法的措置の導入による“義務化”に方向転換したことは、NHK改革論議にも影響を与えそうだ。
 NHKによると、48件の不払い者には週内にも法的督促を行う旨の文書を郵送し、月内に支払いがなければ、簡裁に申し立てる。一方、未契約者については契約を求める文書を送付するなど説得したうえで、契約を拒否する世帯・事業者に対しては、放送法32条「受信設備(テレビ)を設置した者は受信契約をしなければならない」という条項を根拠に、契約を求める民事訴訟を起こす。
 今回の支払い督促には印紙代や切手代などで1件当たり約1600円の経費がかかる。一方、未契約者への民事訴訟にかかる費用は現時点では分からないという。
 相次ぐ不祥事を理由とした受信料不払いが9月末で約112万件で、7月末から約3万件減少した。しかしこれとは未契約の世帯・事業者が、全体の2割を超える約989万件(今年3月末時点)にのぼっている。このため、政府・与党のNHK改革の議論の中でも「(未契約者と不払い者を合わせて)約3割が払っていない受信料制度はすでに破綻(はたん)している」と指摘され、支払いの義務化や罰則導入も検討されている。
 こうしたなか、NHKは、支払っている7割の不信がピークに達すれば制度が瓦解するという危機感から“方針転換”した形だが、今も不祥事がなくならない現状での法的措置導入は、視聴者の反発を招く恐れは高く、厳しい対応を迫られるのは間違いない。
 NHKの「デジタル時代の懇談会」メンバーだった音好宏・上智大助教授(メディア論)は「もう少し丁寧にNHKを理解してもらうよう努力すべきだ。(法的措置という)“伝家の宝刀”を抜くには、少し早いのではないか」と話している。

朝日社説(2006年11月09日(木曜日)付) 「やらせ質問 民意をなめるな」

 あきれつつ、腹が立つ。
 政府主催のタウンミーティングで、やらせ質問があった。テーマは教育改革だ。こともあろうに、子どもの教育を担う文部科学省が「やらせ」に深くかかわっていた。
 その会合は青森県八戸市で9月に開かれた。当時の小坂憲次文部科学相ら約400人が参加した。質問した10人のうち6人は政府側から事前に頼まれていた。
 うち2人は、政府が国会に提出している教育基本法の改正案に賛成意見を述べるよう、文科省から質問案を渡されていた。改正案は安倍首相が最重要課題に挙げる法案だ。質問者は文案に沿って、時代に応じて法改正が必要なことや、家庭教育の大切さを口にした。
 質問した人たちは「せりふの棒読みは避けて」「自分の意見を言っている、という感じで」と指導されていた。当日は会場の担当者が受付から後を追っていき、座席の位置を確認する手順になっていた。その人たちが間違いなく司会者から指名されるようにするためだ。
 いったい、これは何なのだ。
 タウンミーティングは、小泉首相が01年の就任直後から「国民との対話」を掲げて始めた。しょせん、政府の政策宣伝の場にすぎない。そんな冷めた見方も多いかもしれない。
 しかし、開催費用は昨年度、1カ所につき約1100万円にのぼる。国民にとっては、閣僚に直接、質問して意見を言える貴重な機会だ。多額の税金を投じて、民意を聞くふりをするのでは困る。
 タウンミーティングは小泉政権の5年余りで174回開かれた。八戸市のほかでも、「やらせ」があったに違いない。そんな疑念がふくらむ。
 塩崎官房長官は過去にさかのぼって「やらせ」の有無を徹底的に調べ直さなければならない。
 もう一つ、聞き逃せないことがある。タウンミーティングを担当する内閣府は「質問案を示さずに発言を依頼することはあった」と認めたうえで、「議論の活発化」を理由に挙げている。
 しかし、これは政府への反対意見を減らす狙いとしか思えない。参加者の意見に真剣に耳を傾けようという謙虚な姿勢とはほど遠い。
 明らかに民意をなめている。
 「やらせ」が文科省から内閣府を経由して地元の教育委員会への要請だった事実も見逃せない。改めて文科省と教育委員会の上意下達ぶりが明らかになった。これでは教育委員会の無用論が強まっても当然だろう。
 いま国会では教育基本法の改正論議が大詰めを迎えている。政府の改正案は教育の目標として「個人の価値を尊重して……、自主及び自律の精神を養う……」ことも挙げている。
 「やらせ」を頼んだ文科省、引き受けた地元の教委。そんな人たちが法改正を進めたり、後押ししたりしていると思うと、なんとも暗い気持ちになる。


だから、オマエが言うなってば!\(`o'") こら-っ



【関連サイト】
朝日珊瑚事件を語り継ぐサイト
再び珊瑚ねつ造事件

共同(2006年11月9日) 「「核」発言を当面自粛 中川氏、米中間選挙理由に」

 自民党の中川昭一政調会長は8日、都内で講演し、北朝鮮の核実験を受け核保有議論の必要性を強調した一連の発言に関し「核兵器の話はしない。マスコミにいじめられるというレベルの低い話ではない。私なりの高度な政治、外交、安全保障上の観点からだ」と述べ、当面は「核」に関する発言を控える考えを示した。
 その理由については、米中間選挙で共和党後退を受けた米国の対北朝鮮政策の変化や、近く再開される6カ国協議での北朝鮮の出方を見極める必要性を指摘。「状況を2、3週間注目しなければならない。見守ることが大事で、あえて発言しない」と述べた。
 中川氏の発言をめぐっては、安倍晋三首相の任命責任を指摘する声が出るなど党内からも幕引きを求める声が強まっていた。米中間選挙などを口実に自粛を判断したとみられる。
 一方、自民党の山崎拓前副総裁は講演で、核保有議論をめぐる発言に関し「首相は非核3原則は国是だと言った。最高指導者の意見を聞かないのは政権内不統一だ」と強調。「指導者の鼎の軽重が問われる。発言をやめさせるか、職責を辞めさせるかのどちらかだ。人心を惑わす」と述べた。


恐らく米国から「騒ぐな!」との指示が出たのでせう。(-ω-;)

米中間選挙の結果から、日米関係が不透明になっちゃったので、ここは一旦おとなしく様子をうかがうのは良策かもしてません。個人的には残念ですが。
但し、核保有議論は一旦やめたとして、「米国の核の傘下」といわれるものが、有事に実効性のあるモノなのかをシミュレートすることは喫緊の課題だと思いまする。(・ω・)ノ



【関連記事】共同(2006年11月9日 「イラク、北朝鮮で動向注視 政府、日米関係の変化警戒」

 政府は8日の米中間選挙で与党共和党が大幅に議席を減らしたことで、ブッシュ政権のイラク、北朝鮮政策にどのような影響が出るか注意深く動向を見守る構えだ。現在の良好な日米関係はブッシュ政権の安定基盤の上に成り立っているだけに「ブッシュ政権の弱体化で質的変化が起きる可能性はある」(政府筋)との指摘もある。
 安倍晋三首相は8日、選挙結果が与えるイラク政策への影響に関連し、記者団に「イラク復興には国際社会が取り組んでおり、日本もできることをしっかりやっていかなければならない。イラク支援に変更はない」と、航空自衛隊の輸送活動などは継続する考えを強調した。北朝鮮政策に関しても「国連制裁決議は国際社会の意思。そのことは共和、民主両党とも変わらない」と指摘した。
 塩崎恭久官房長官は同日午後の記者会見で「日米は同盟関係で基本線は全く変わらない。日米はお互いなくてはならない存在だ」と、米政府の対日政策に大きな影響はないとの認識を示した。
 ただ、外務省幹部は「ブッシュ政権をたたくため、日本にも批判の矛先が向くことはあるかもしれない」と警戒。別の同省幹部も、北朝鮮の核問題で具体的な進展がみられない場合に「ブッシュ政権批判は強まる」との見方を示した。
 在日米軍再編は懸案の普天間飛行場移設などで政府と沖縄県の溝が埋まっておらず、実現の見通しは立っていないのが実情。苦境に立たされたブッシュ政権が外交成果を求め、日本側に迅速な対応を迫る可能性もある。

共同(2006年11月9日)WHO事務局長にチャン氏 中国で初、尾身氏は落選

 【ジュネーブ8日共同】世界保健機関(WHO)の執行理事会は8日、次期事務局長を選出する本選挙を実施し、5候補の中から中国が推すマーガレット・チャンWHO事務局長補(香港出身)が当選した。尾身茂WHO西太平洋地域事務局長は3回目の投票で落選した。中国が国連機関トップのポストを獲得したのは初めて。
 3回目の投票でチャン氏が15票、メキシコのフリオ・フレンク保健相が10票、尾身氏が9票を得た。この段階で尾身氏が脱落し、上位2人による4回目投票の結果、チャン氏が24票を獲得、10票のフレンク氏を破った。
 執行理事会は日本を含む34カ国の構成で、選挙は無記名の投票で実施。各理事国が1票ずつを投じ、得票が最も少ない候補を排除しながら、過半数の18票以上を獲得する当選者が現れるまで投票を繰り返した。
 執行理事会は6日、11人の立候補者を5人に絞り込み、3人のほかクウェートのカゼム・ベベハニWHO前事務局長補、スペインのエレナ・サルガド保健相が本選挙に残った。
 各理事国が11候補中5候補に票を投じる形式で実施された6日の絞り込み投票は計5回行われた。外交筋によると、最終回の投票結果はチャン候補32票、尾身候補31票、フレンク候補30票、ベベハニ、サルガド両候補28票の順で支持が集まった。


た、台湾のWHO加盟がぁ。。。( ̄□ ̄!!!)


【参考サイト】
台湾WHO加盟に日本の支持を
中国日本大使館「高強衛生相、台湾のWHO加盟は国連規定違反と指摘」

共同(2006年(平成18年)11月8日) 「制裁に抗議し座り込み 国会前で朝鮮総連の若者ら」

 北朝鮮の核実験後、貨客船「万景峰92」の入港禁止などの制裁措置や在日朝鮮人への相次ぐ嫌がらせに抗議し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体のメンバーら約100人が8日、東京・永田町の国会前で座り込んだ。座り込みは12日まで、国会周辺や有楽町で行うという。
 在日本朝鮮留学生同盟など3団体の3世、4世の若者を中心としたメンバーらが午前11時半すぎから座り込み。「幼い朝鮮人学校の児童、生徒に対する暴行、嫌がらせは許さない」と書かれた看板を持って「日本の地域住民として暮らしている『隣人』の人権と生活権が著しく侵害されている」などと訴えるビラを通行人に配った。
 朝鮮総連によると、北朝鮮のミサイル発射に対し万景峰92の入港禁止措置が取られた7月5日以降、約1000人の在日朝鮮人が母国への訪問を中断したり、航空便に変更したりしたという。


> 人権と生活権が著しく侵害されている


母国にいるよりマシでしょ?
母国では座り込みなんて絶対にやらないでくださいね。ヘ(゚◇、゚)ノ

国民日報(2006年 11月 5日 (日) 19:36) 「韓国学生受けなくて!」

 数日前アメリカルイジアナ州ニュ-オルリオンスで米国務省交換学生プログラムを実質的に管理する CSIET 会員社関係者 100人余りが参加した年例会議が開かれた.これらは会議を参観した韓国エージェントたちに韓国学生に対する不満を露骨的に打ち明けたし,韓国に割当されたクオーターを減らすことができるという警告をした.
 米交換学生プログラムを主観する機関たちが韓国学生を受けないという理由はなにか.第一,韓国から来た学生たちが英語をあまりできないという点だ.アメリカ文化を学びに来る学生たちの英語水準がとても低くて效果を期待しにくいというのだ.実際に最近いくつかのアメリカ公立学校では韓国学生の英語実力を問題視して入学を拒否したし,管理者たちがプログラム中間に学生たちを帰国させた事例もある.
 第二,韓国学生たちがアメリカの同じ年齢子供達より成熟しなくて礼儀がないという指摘だ.親馬鹿の中にカーソルー文化的衝撃と差を乗り越えることができない場合が多いというのだ.特に一部韓国学生は悪口をするなど礼儀が正しくなくて,アメリカホスト家庭の規則を破るだけでいやだと自分が引き受けた仕事をしないなど家族間和合に問題が多いという話だ.
 第三,このようなうわさがもうアメリカボランティア家庭に広がって韓国学生たちを受けないようとしているし特に韓国男子学生は忌避対象 1号というのだ.これによって韓国学生たちのホスト割当が遅くなって甚だしくは割当のならないa場合が頻発している.実際に去る 8月某新聞が主観したアメリカ交換学生プログラムに参加した少なくない学生が去ることができなくて親たちが集団抗議する事態が発生した.
 第四,アメリカ機関たちは韓国学生たちがこのプログラムの本質を歪曲してアメリカ留学のきっかけで活用しようと思うと不満を打ち明けた.ドイツ,日本,フランス学生たちのように純粋に文化交流次元でこのプログラムに参加するのではなく英語が慣れれば翌年に私学に移して正式留学をしようというつもりだから韓国学生選抜を見直さなくちゃいけないと言うのだ.
 交換学生プログラムは私たちの子供達が民間外交官で韓国を知らせて世界化の大きい流れが分かって来る良い機会だ.去年だけも 2095人がこのプログラムに参加,アメリカ文化を学んで来た.最近学父兄と学生たちのプログラムに対する理解不足と米国側の反発で韓国交換学生派遣が大きい難関に逢着する状況に置かれた.


ほんと、何処に行っても嫌われるんだな。
米国人に「礼儀がない」って言われるのもスゴイとは思うが。。。


> 特に韓国男子学生は忌避対象 1号というのだ.


【関連記事】
強姦天国!南朝鮮
レイプは朝鮮文化?

朝日(2006年11月03日19時46分) 「右に行かないようにした」安倍首相、日米野球で始球式

 東京ドームで3日に行われた日米野球、日本選抜対大リーグ選抜戦で、安倍首相が始球式に臨んだ。「国会答弁と同じくらい、あるいはそれ以上、緊張した」という首相は、大リーグ選抜の城島健司捕手(マリナーズ)に投球。山なりのボールは一塁側に大きくそれ、ワンバウンドでミットにおさまった。
 始球式後、首相は記者団に「(前日の)練習でちょっと右に行ったので、右に行かないようにしたら左に行きましたね」と苦笑い。就任後、村山首相談話や河野官房長官談話を踏襲するなど、従来の「右寄り」姿勢を修正している国会対応が影響したのか? 中盤国会では「基本的には直球、分かりやすい球を投げたい」。


なんでこの記事の扱いが「スポーツ」じゃなくて「政治>国政」なんでしょうか?┐('~`;)┌

朝日(2006年11月03日20時51分) 「鳩山・民主幹事長、麻生外相の罷免要求」

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、都内での会合であいさつし、自民党の中川昭一政調会長や麻生外相の核保有論議について「核を何らかの形で国の安全保障に結びつけようと議論することに大変憤っている」と批判した。さらに「唯一の被爆国として、世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相がこういう発言をすることに心から怒りを持つ」と述べ、外相の罷免を要求する考えを示した。


ふーん。( ̄ω ̄;)


【関連記事】
産経(1999年10月28日朝刊) 「西村前政務次官の「核武装」発言 民主・鳩山氏「安保、自由な論議を」


 民主党の鳩山由紀夫代表は二十七日、東京・内幸町の日本評論家協会で講演し、西村真悟前防衛政務次官の「核武装」発言に関連し、「『核武装について国会で検討したらどうか』と言った瞬間にクビを切られると、国会の中で核について議論ができなくなる。そこまで禁止するのが正しいことなのか」と述べ、国会での安全保障をめぐる自由な論議は推進すべきだとの見解を表明した。さらに「核武装についてどういう考えをもつのか、非核三原則と対比して日本がどういう防衛をすべきなのか本質論をえぐりだしていくような議論を、小渕恵三首相としていきたい」とも語った。
 ただ鳩山氏は同日夜の国会テレビの番組で、自分は核武装に反対であるとの考えを述べた。

読売新聞(2006年11月1日20時1分) 「拉致重点放送の命令方針、民放労連が反対声明」


 NHKの短波ラジオ国際放送に、菅総務相が拉致問題の重点的放送を命令する方針を表明したことについて、日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は1日、反対声明を発表した。
 声明では「総務大臣が拉致問題という個別具体的な内容に踏み込んで放送を命令することは、明白な政治介入で、表現の自由への重大な侵害といわざるを得ない」と指摘、方針の撤回を求めている。民放労連は同日、声明を総務省に電子メールで送った。


「××労連」って結局利権団体にすぎず、ロクなもんじゃないのは周知の事実ですが、「日本民間放送労働組合連合会(民放労連)」 なんてのもあったのですね。マスゴミがサヨクな訳がわかった。


しかし、公共放送に対する命令なのに、なんで民放のしかも労組がイチャモンつけるのでせうか?
公立の学校に対する文科省の通達に対して
「全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)」 が文句言ってるのと同じで滑稽な構図。(; ^ω^)