共同（2006年11月9日） 「「核」発言を当面自粛 中川氏、米中間選挙理由に」
自民党の中川昭一政調会長は８日、都内で講演し、北朝鮮の核実験を受け核保有議論の必要性を強調した一連の発言に関し「核兵器の話はしない。マスコミにいじめられるというレベルの低い話ではない。私なりの高度な政治、外交、安全保障上の観点からだ」と述べ、当面は「核」に関する発言を控える考えを示した。
その理由については、米中間選挙で共和党後退を受けた米国の対北朝鮮政策の変化や、近く再開される６カ国協議での北朝鮮の出方を見極める必要性を指摘。「状況を２、３週間注目しなければならない。見守ることが大事で、あえて発言しない」と述べた。
中川氏の発言をめぐっては、安倍晋三首相の任命責任を指摘する声が出るなど党内からも幕引きを求める声が強まっていた。米中間選挙などを口実に自粛を判断したとみられる。
一方、自民党の山崎拓前副総裁は講演で、核保有議論をめぐる発言に関し「首相は非核３原則は国是だと言った。最高指導者の意見を聞かないのは政権内不統一だ」と強調。「指導者の鼎の軽重が問われる。発言をやめさせるか、職責を辞めさせるかのどちらかだ。人心を惑わす」と述べた。
恐らく米国から「騒ぐな！」との指示が出たのでせう。(-ω-;)
米中間選挙の結果から、日米関係が不透明になっちゃったので、ここは一旦おとなしく様子をうかがうのは良策かもしてません。個人的には残念ですが。
但し、核保有議論は一旦やめたとして、「米国の核の傘下」といわれるものが、有事に実効性のあるモノなのかをシミュレートすることは喫緊の課題だと思いまする。(・ω・)ノ
【関連記事】共同（2006年11月9日 「イラク、北朝鮮で動向注視 政府、日米関係の変化警戒」
政府は８日の米中間選挙で与党共和党が大幅に議席を減らしたことで、ブッシュ政権のイラク、北朝鮮政策にどのような影響が出るか注意深く動向を見守る構えだ。現在の良好な日米関係はブッシュ政権の安定基盤の上に成り立っているだけに「ブッシュ政権の弱体化で質的変化が起きる可能性はある」（政府筋）との指摘もある。
安倍晋三首相は８日、選挙結果が与えるイラク政策への影響に関連し、記者団に「イラク復興には国際社会が取り組んでおり、日本もできることをしっかりやっていかなければならない。イラク支援に変更はない」と、航空自衛隊の輸送活動などは継続する考えを強調した。北朝鮮政策に関しても「国連制裁決議は国際社会の意思。そのことは共和、民主両党とも変わらない」と指摘した。
塩崎恭久官房長官は同日午後の記者会見で「日米は同盟関係で基本線は全く変わらない。日米はお互いなくてはならない存在だ」と、米政府の対日政策に大きな影響はないとの認識を示した。
ただ、外務省幹部は「ブッシュ政権をたたくため、日本にも批判の矛先が向くことはあるかもしれない」と警戒。別の同省幹部も、北朝鮮の核問題で具体的な進展がみられない場合に「ブッシュ政権批判は強まる」との見方を示した。
在日米軍再編は懸案の普天間飛行場移設などで政府と沖縄県の溝が埋まっておらず、実現の見通しは立っていないのが実情。苦境に立たされたブッシュ政権が外交成果を求め、日本側に迅速な対応を迫る可能性もある。