法人税基本通達3-1-5

（短期所有株式等に該当するかどうかの判定）
3－1－5　法第23条第2項《短期所有株式等に係る配当等の益金不算入の不適用》に規定する「内国法人が……支払に係る基準日以前1月以内に取得し、かつ、当該株式等又は当該株式等と銘柄を同じくする株式等を当該基準日後2月以内に譲渡した場合」には、例えば、配当等の額を受ける法人（連結法人に限る。）がその配当等の額の元本である株式等をその支払に係る基準日以前1月以内に取得した事実及び当該株式等と銘柄を同じくする株式等を同日後2月以内に譲渡した事実はないものの当該法人と連結完全支配関係がある連結法人のいずれかが当該銘柄を同じくする株式等をその支払に係る基準日以前1月以内に取得し、かつ、当該連結法人のいずれかが当該銘柄を同じくする株式等を同日後2月以内に譲渡した場合が含まれることに留意する。（平15年課法2－12「四」により追加、平19年課法2－3「十三」、平19年課法2－17「七」、平22年課法2－1「十」により改正）

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連結納税基本通達2-1-31

(剰余金の配当等の帰属時期の特例)
2－1－31　連結法人が他の法人から受ける剰余金の配当等の額でその支払のために通常要する期間内に支払を受けるものにつき継続してその支払を受けた日の属する連結事業年度の収益としている場合には、2－1－30にかかわらず、これを認める。(平19年課法2－3「十一」により改正)

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法人税基本通達3-1-4

（新株予約権付社債に係る新株予約権を行使した場合の短期所有株式等の判定）
3－1－4　新株予約権付社債に係る新株予約権を行使して株式を取得した場合における法第23条第2項《短期所有株式等の配当等の益金算入》に規定する株式等の判定に当たって、株式を配当等の額の支払に係る基準日以前1月以内に取得したかどうかは、当該行使のあった日によらないで、新株予約権付社債を取得した日によって判定するものとする。
　令第20条第1項第1号《益金に算入される配当等の元本たる株式等》に規定する「当該基準日後2月以内」に新株予約権付社債につき新株予約権の行使があった場合における当該行使に係る株式等の取得の時期の判定についても、同様とする。（昭48年直法2－81「9」により追加、平6年課法2－5「一」、平11年課法2－9「三」、平14年課法2－1「十二」、平15年課法2－7「十一」、平19年課法2－3「十三」、平19年課法2－17「七」、平22年課法2－1「十」により改正）

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