(剰余金の配当等の帰属時期の特例)
2－1－31 連結法人が他の法人から受ける剰余金の配当等の額でその支払のために通常要する期間内に支払を受けるものにつき継続してその支払を受けた日の属する連結事業年度の収益としている場合には、2－1－30にかかわらず、これを認める。(平19年課法2－3「十一」により改正)
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