連結納税基本通達2-1-48

（金融負債の消滅を認識する債務引受契約等）
2－1－48　連結法人がその有する金融負債（金融商品である負債をいう。以下この章において同じ。)について債務引受契約の締結等をした場合において、当該債務引受契約の締結等により当該金融負債の債務者の地位（保証債務等の新たに発生する二次的な責任に係る地位を除く。)から免責されたときは、当該金融負債の消滅を認識し、当該債務引受け等に伴い支払う金銭等の額又は当該債務引受け直前の当該金融負債の帳簿価額は、当該連結事業年度の損金の額又は益金の額に算入する。

(注)　新たに二次的な権利又は義務が発生する場合には、2－1－49の適用があることに留意する。

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法人税基本通達3-2-5の2

（積立金として積み立てている金額の意義）
3－2－5の2　令第22条第1項第1号イ《株式等に係る負債の利子の額》に規定する積立金として積み立てている金額とは、当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法のほか、その決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により経理した金額をいうことに留意する。（平19年課法2－3「十四」により追加）

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連結納税基本通達2-1-47

（金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲）
2－1－47　連結法人が金融資産（金融商品である資産をいう。以下この章において同じ。)の売却等の契約をした場合において、当該契約により当該金融資産に係る権利の支配が他の者に移転したときは、当該金融資産の売却等による消滅を認識するのであるから、原則として、次に掲げる要件のすべてを満たしているときは、当該売却等に伴い収受する金銭等の額又は当該売却等の直前の当該金融資産の帳簿価額は、当該連結事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。

(1)　売却等を受けた者は、次のような要件が満たされていること等により、当該金融資産に係る権利を実質的な制約なしに行使できること。

イ　売却等をした者（以下2－1－47において「譲渡人」という。)は、契約又は自己の自由な意思により当該売却等を取り消すことができないこと。

ロ　譲渡人に倒産等の事態が生じた場合であっても譲渡人やその債権者（管財人を含む。)が売却等をした当該金融資産を取り戻す権利を有していない等、売却等がされた金融資産が譲渡人の倒産等のリスクから確実に引き離されていること。

(2)　譲渡人は、売却等をした金融資産を当該金融資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有していないこと。

(注)　新たに二次的な権利又は義務が発生する場合には、2－1－49の適用があることに留意する。

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