おかしな判決

徴用工の判決が出た。訴訟に持ち込んだ者の訴えを認めた形で日本国にその責任があるという結論だ。

1945年8月日本はポツダム宣言の受諾を宣言し、翌月9月2日、戦艦ミズーリの艦上で連合国と日本との間で休戦協定を結び敗戦が確定した。大陸に住んでいた民間人、軍人は帰国を急いだが、ソビエト、中華民国、朝鮮の人から非人道的な扱いを受け帰国を果たせなかった者が相次いだ。

日本の統治が終了して朝鮮半島はアメリカが軍政を敷くが、ソビエト連邦が徐々に南下して影響と勢力を広げる。1948年9月、ソビエト連邦の勢力の元で北朝鮮が独立。翌10月、アメリカが軍政を終了させて大韓民国が独立した。

1950年6月、朝鮮民族の分断国家である北朝鮮と大韓民国で半島の主権をめぐり金日成率いる北朝鮮が北緯38度を越えて南に侵攻し国際紛争が勃発。1954年7月に停戦が結ばれ、現在に至る。この休戦までを朝鮮戦争と呼んでいる。

韓国で教えている歴史はこれと大きく違っている。1945年から帰国をする日本が朝鮮半島にとどまり、朝鮮人に対して数々の横暴を繰り返した。これを一掃するために韓国戦争が1950年に起こり、これが1954年に韓国が日本に勝利し、半島から日本人を一掃し、1910年に始まった日本による統治は韓国戦争に勝利することで完全に主権を取り戻した。「朝鮮戦争」とは呼ばず「韓国戦争」と呼び北朝鮮と戦ったとのではなく、日本と戦ったことになっている。

日本人による朝鮮人が受けた多くの被害はこの「韓国戦争」終結迄の間にもたらされたものであるとされており同じ民族である北朝鮮は日本からの主権を取り戻す過程でソビエト連邦と中華民国の 、アメリカ合衆国の覇権の攻防の中で取り決められたものであり、同じ民族同士は自らの意思で諍いは起こして分断したのではなく、当時の事情で分断させられたものである。それも日本人を一掃するためにやむなくその結論を受け入れたに過ぎない。

このような歴史を教えられてきた多くの者にとっては日本の反省や1965年の協定に基づいて「経済支援」の名目で受け取った当時の国家予算を越えた金は補償の一部でしかない。日本がこの金で朝鮮人に対して行ってきた主権侵害と悪行の補償は終了していると言うのはあまりにも日本にとって都合がよく、早計であると思い込んでいる。1965年の当時、国交を結ぶために当時社会事情もあり、韓国が折れた形をとったに過ぎない。下手な交渉をするくらいなら今回の件は100%韓国に責任があり、韓国政府自身が解決しないといけない問題だと言い続ける方が良い。

その請求権を国際的に正当化するために、日本国が法廷の結論を受け入れなければならない。これが慰安婦、徴用工の人道的な裁判の本質であるが、実際に争った内容は個人の名誉の毀損である。

特に北に親派の多い韓国の野党がその立場を取っているのはやがて北と日本が国交を樹立する際に北を有利に導き、北に半島を統治させたいのが理由なのだろう。日本から受け取った朝鮮人のための金は韓国が北朝鮮に支払う金を含んでいたが、既に韓国が使い果たしてしまっているからでもある。彼らの多くが望むのはアメリカ軍の撤退と日本からの金である。過去の正しい歴史を受け入れることはあり得ない。

これに対して力のない議員が韓国相手に行動しない方が良い。揚げ足を取られて付け込まれるだけで問題の解決からまた遠ざかるだけだ。

日本と韓国が何か協力し、勇気ある行動しないといけないような発言が判決後に聞こえてきた。大統領は司法の出す結論を尊重すると言ってから口を閉じている。韓国の司法は政府の下部機関に過ぎない。判決を出す者の半数は現在の大統領になってから大統領の指名に基づき任命された者である。反日の国民が今度の判決に喝采を送るのは、政府の姿勢として日本を否定する意図が明確になったからに過ぎない。これで安心して歴史で教えられてきた通り日本を蔑み上からの態度で何事にも当たることが許されたと思っているからだ。

雑感（思わず反響が大きくて驚いている隣国）

韓国はどの国に対しても自信を持てる歴史を歩み、それを積み上げて誇れる歴史を創らなければならない。政権が変わるたびに前政権が行って来た事を悉く否定し、国際間の約束すら反故にする理屈を教育の現場にさえ持ち込み是と教え、誤った歴史を創作せざるを得ない道を歩んでいる。過去の大統領の演説、また現在の文大統領の演説でも必ず次の言葉をよく聞く。

「未来にむけ新しい一歩を踏み出す為に…」

この発言は過去の政権下で行ってきた政策を否定し、国際的に取り交わした内容を反故にする事を意味する。到底やれもしない理想を掲げ、恰もそれを自分達は目指し、やってのけると国民に吹き、ありもしない未来の担い手をある事を美化しているに過ぎない。

掲げる理想が現実を遥かに超えているのだ。国としてどのような事を行なって来たかを忘れて国内の人気を得ようとする。そんな発言に左右されてしまう国民のお頭が弱い。そのような方法で国際間の関係を維持できるはずはない。言い換えると常に他国の歴史を変えようとして来たのだ。

現実的な政治手法で常に半数に手が届く若しくは手が届きそうな位置で政府運営がされるような国でなければ歴史は積み重ねて行けない。ミスリードで国民の多数から常に賛意を得た政権というのは幾らスタート時点で支持率が爆発的に高くても時間が経つにつれ地に近いところまで落ちてしまうものだ。

我が国の政府にしろアメリカの政府にしろ常に表で議論している様は只々反対派からの批判に耐え、双方が受け入れられるギリギリの攻防で政権を争っている。それがこの国にはない。身の丈にあった政治を国民共に歩まなければ民主的国際社会から脱落するのは見えている。

政治にしても司法の判断にしても、感情があまりにも優先していると言われているが、日本の最高裁も国民感情は意識するといわれる。しかし、政治的・外交的に大きな問題になりそうな場合は判断を避けてきた。それはある意味で賢明だと言えた。

その一方で、韓国の場合は国際法的におかしいことでも国民感情（人気取りで得た支持）に逆らえない。2012年当時の大法院にも、政治的な判断をする人達はいた。今回の判決で反対票を投じたもの者は2名しか居なかった。少しも変わっていない。過去は否定する対象でしかなく、過去の歴史を憎み、判例に遵守し修正の手を入れる事より否定して取り替える事に終始するからだ。

これは基礎研究やものづくりの姿勢にも同じ事が言える。「職」が疎んじられて来た背景を差別社会がなした事だと何度か読んだが、過去から継承される理論的な遺産を是とし、それに手を加えて価値を高めていく生き方が尊敬を集める事が無いからだろう。

最後にある方の言葉をお借りする。

「韓国からの訪日者は去年700万人もいて、今年は中国からの訪日者を超えるかもしれない。韓国人は基本的に日本のことが嫌いではないし、反日でもない。しかし日本に対して優しいことを言うと"親日"と批判されてしまうし、厳しい意見の人の力が大きく、誰も逆らえない。それに対し"おかしい"と言えるのは大統領だけだ。それなのに文大統領は"この問題は司法の判断に委ねる"と言ってきた。無責任だ。日本が個人補償も考えていたが韓国が断ったという経緯、韓国政府として企業に対する請求権はないと言ってきた経緯を説明し、尊重してくれと言うべきではなかったのか。それを言わないのは、歴史の見直しを標榜しているからに他ならない。2005年当時の盧武鉉大統領は、文在寅大統領の"兄貴分"。当時、文氏も加わった再度検証の結果、個人の請求権を日本企業に求めることはできないという結論に達していた。しかし、二人は歴史の見直しをしきりに主張し、軍事政権下で行われたことに対する見直しを訴え、実行している。確信犯だと思う」

私のお仕事（その1）

1年あれば約200件の見積もりをします。これには必ず図面をつけています。半分の方はA案では幾らになるか、B案では幾らになるかと複数の見積もりを要求しますので、作業としては年間で300の図面と見積書を作成している事になります。成約率は120近くあり、極めて高い率をキープ出来ています。そのう中の2/3は建設業者、1/3が一般ユーザーです。

ホームページとは恐ろしいもので、本来当社の顧客となるべき人に情報を確実に届けないといけません。それは同時に当社の商品とサービスがどのような人に向いた商品なのか、それを明らかにして他社にない良さを明確に伝えることを意味しています。訪問者数より大事なことはリピート客と滞在時間。ホームページを作っただけでも問い合わせはないわけではありませんが、本当に当社の顧客となるべき人なのかどうかは怪しいものです。その結果、メールや電話で問い合わせが来ますが、中には想定していた価格より高いと機嫌が悪くなり電話を切ったり、またメーター数すらろくに知らなかったり、中には「これって木製ですよね？」と塗装のことを心配したような質問があったり、ホームページをまるで読まずに問い合わせてくる客もかつては多くいました。

こうしたことがなくなるための仕掛け、画面作り、情報整理に心掛けました。また見積もりの提出先の2/3は建設業者ですが、建設業者が自ら当社の製品を使おうとしてくれることは稀で、一般の顧客が「こんな感じにしたい」と家づくり、庭づくりの担当者に話してその業者が見積もりを依頼してくることが多いと考え、一般の方が読みやすいホームページにしてあります。ご自宅の写真を背景にUPしてフェンスを選んで配置すれば完成後の雰囲気が分かるという「フェンス合成ゲーム」のソフトを作り、ホームページで遊んでもらおうとしたのも一般の方を意識してのことです。

年に2～3回のイベントへの参加や同じく2～3件の事業に無料で投資することがあります。勿論相手を選びますが、やりたい方は将来を見てやろうとしているので投資です。企画屋さんにすればスポンサーになってくれるほどありがたい話はありません。その企画屋さんや事業をこちらでも判断して無料参加する訳です。どれも1件100万前後の投資になりますが続ける事によって今では、企画屋さんの内々の会議に呼ばれたり、知名度も少しは上がり、その効果も幾らか出てきたようです。

どれも回りくどいようですがそれらの全てをやってないとうまく行くことなどあり得ません。情報はどんどんと刷新され、捨てられ、新しい価値観を求めて世の中は出来ている。その激流の中で川魚をヒットさせるようなものですから、情報の入り口を閉めて「商売は誠実にやればなんとかなる」と思いたがる傾向が自分に蔓延していたのだと思います。

最近帯屋町を歩いていて5〜10年前と比べると随分と人が増えたなと思います。叔父が従兄弟夫夫婦とやっている店がありますが、あの誠実で反面うるさかった叔父が遂に静かになりました。今は従兄弟が社長になって切り盛りしています。「誠実にやれば」族があちこちで引退したのだと思います。

（その2は後日）

雑感

野党はどうあっても安倍を引き摺り下ろしたいようで。その理由は何か。この質問に明快に答え、筋道を立てて説明出来るなら、国民は既に聞いている筈だ。

与党に論戦？を挑んでいるつもりなのか、挑む相手を間違っていないだろうか。相手は第一に与党に票を入れた支持者、次に浮遊票と呼ばれる人達だ。全ての国民に向かって丁寧に説明し理解を得ない限り目的に近づくことはないだろう。

こうなると週刊誌が報じるネタを利用した批判は本来訴える内容を浅いものにし、人の気持ちを変えさせるには却って余計なことではないかな。

何かをしようとする時には、簡単なものから手をつけやすいものだが、成し遂げるためには最も荷の重いものに全力で当たらなければ道は開かない。そうした姿勢に今の野党は欠けているのではないかと思う。

米朝会談のこと

新聞と地上波を絶って9ヶ月。お悔やみ欄をチェックしなくなったことと、スポーツ中継を見る機会が一気に無くなったことは気になるけど、その他についてはこれで良かったと思う。

3日ほど前に夕食を食いに出かけた時に地方新聞を読んでみた。政府の行動に対して評価する記事は皆無で、悉くクレームをつけることに終始していた。未だ情報源としてこれらを真に受けて生きている人が多いと思うと…。

米朝会談に習近平がシンガポールに行くらしい。さも突然のように伝えられ、金正恩はビビっているやら、実質米中会談だと反射的右派が反応しているが、アメリカが認めない限り3首脳会談が開かれるはずはない。おそらく習の単独行動でも、金正恩の要請でもなく、トランプの要請ではなかろうか。

核開発と経済制裁の継続について中国に何かを約束させることと、ロシアの権限を低下させる目的があってのことと想像する。半島に対し社会主義国からの影響が避けられないなら、組みやすく駆け引きの好きな中国を持ち上げロシアの影響を押さえるのは賢明かも知れない。うまくいけば仲間割れの種にも使える。

左派やメディアは日本は蚊帳の外だと言って悦に入っているが、もしこれが安倍の提言だとして、それが分かった時にはどんな記事を配信するだろう。もしそうなら今はセクハラとか言わせておけば良いと思っているかも知れない。

雑感

    戦争で疲弊するのは敗戦国だけでは無い。勝利した国はその地域の秩序を回復するために軍を慰留させ、安全をキープするために新たな兵力を投入し、地域の経済に食い込み、使った金を取り戻す戦略をとる。うまくいけば2倍にも3倍にもなって返ってくる。そうなればまるで投資だ。

    民主主義なるものはイデオロギーと言うより荒っぽい投資を支えることを正当化さす基盤づくりとも言える。敗戦国、旧体制反対派はこの投資は受け入れざるを得ず、時間が経てば経つほどポディーブローのように効いてくる。其れを回避するには安全保障面での自立が急がされる。その力を持てるかどうかは国民の資質、才能、教育如何であろう。

    73年もなすべき方法が見つから無いのに良く耐えて来れたものだ。それだけ現憲法が相手国にとって良く出来た憲法であったことと、洗脳が効いたわけだ。特にメディアの操作に長けていた。周辺国との間に絶妙の火種を残していったことが今更ながら巧かった。

    73年も憲法が維持され、従米関係が続いたことは決して誇ることではなく恥ずかしいことである。かと言って左派の言う其れとは目的が違う。其れなら其れで国の在り方はあるはず。改正の在り方もあるはずだ。今の案では物足りない。

たとえば「輔弼（ほひつ）」

憲法改正が表で具体的に動き出したが、国体維持に関し9条ばかりメディアが取り上げる。

主権を維持するに当たり、やはりいの一番は第一条だと思うが、其れも文面からは理解しにくい。解釈も別れる。

大事なのは何故こうした文言になったのかを理解して各自が考えることだろう。

其れの一つのキーワードとして「輔弼（ほひつ）」を巡る経緯が重要だと思ったので、第三条とその解説を読みつつ「輔弼」についての解説を読んでみた。

簡単に概要を読めるものとしてWikipediaが便利ではあるが、解説の文面を書いた者には左がかった人が多いと思っている。疑問を持って読む事も大事だ。

第三条

天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

解説

「本条は、日本国憲法第一条に基づき天皇の地位が象徴とされたことから、天皇が行う行為については内閣が責任を負うものとし、そのために天皇の国事行為が内閣の助言と承認に基づいてなされるべきものであることを明らかにした。天皇が国政に関する権能を有さず、国事行為のみを行うものと規定する第4条とともに象徴天皇制の柱となる規定である。国事行為については、第7条に規定されている。

大日本帝国憲法には、内閣について規定する条項ではなく、第55条において、国務大臣が天皇を輔弼する責任を負う旨のみ規定されていた」

この最後で「輔弼（ほひつ）」という言葉が出てくる。改正の議論で「輔弼」という言葉が出てこないが解説者も質問者も回答者もどのように理解しているのだろう。

輔弼（ほひつ）

輔弼（ほひつ）は、天皇の行為としてなされるべき、あるいは なされざるべきことについて進言すること。大日本帝国憲法では大臣責任制が採用され、国務一般の輔弼について「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と定められていたが（第55条第1項）、実際には内閣官制に基づいて内閣が輔弼を行った。

大日本帝国憲法以前にも「輔弼」という概念は存在した。1871年の太政官制度の改革により三院制が導入され、このうち最高機関である正院においては、天皇の臨御の下、太政大臣、納言（左右大臣）、参議の三職がおかれることになる。三職のうち、天皇を「輔弼」することができるのは前二者のみであり、参議は前二者を「補佐」することしかできないとされ、天皇との距離が明確に区別されていた。

正院制度にはさまざまな矛盾点が存在したため、1873年には再び改革がなされたものの（このときに「内閣」という用語が登場）、太政大臣と左右大臣のみが天皇の「輔弼」を担う、という枠組みに変更はなかった。征韓論の問題において、正院の決定が明治天皇の聖断により覆されたのも、右大臣（太政大臣代理）岩倉具視が西郷隆盛ら参議達にはない天皇の「輔弼」権限を保有していたからである。岩倉は自身が持つ「輔弼」権限を利用し、その政治的影響力を長く行使し続けた。また、元田永孚や佐々木高行ら宮中グループの台頭も大臣の「輔弼」権限を背景にしたものであった。

一方、伊藤博文は岩倉達に対抗するため、参議と内閣の地位向上に腐心することになる。参議省卿分離論と呼ばれる構想がそれであり、1880年の太政官中六部分掌事務においては内閣の地位向上を意識した規定を盛り込むことに成功するが、その直後におきた外債問題においては、外債募集に反対である岩倉と宮中グループは「輔弼」権限を最大に利用することにより明治天皇を操り、参議と省卿を分裂させ政争に勝利した。つづく財政再建問題において、岩倉は米納論を主張するも、これは参議のみならず宮中グループにも不評であり、伊藤達は岩倉に政治的に一矢報いることに成功するが、そのためには「輔弼」権限をもつ三条実美の力を借りることが必要であった。

明治十四年の政変による混乱を収拾するのに主導的な役割を果たした伊藤は、天皇親政指向の井上毅らと協調し、「輔弼」をめぐる参議と大臣の格差を埋める改革に着手するものの、その実行のためには岩倉の死を待たねばならなかった。岩倉の死後、1885年、空位となった右大臣の後任に伊藤を当てようと明治天皇と三条実美は動くが、制度の抜本的な改革を志向する伊藤に拒絶され、伊藤が導入を主張する内閣制度を取り入れざるをえなくなる。1885年12月には内閣職権が導入され、一般国務においての「輔弼」権限の内閣の独占がうたわれた。ただし、軍機事項においては、軍部の「輔弼」を認めている。また、宮中における「輔弼」については、太政官達68号において「常侍輔弼」の制を明記し、内大臣（初代：三条実美）と宮中顧問官をそれに当たらせることにより、三条や宮中グループに一定の配慮を示した。ただし宮中の事務につき輔弼する宮内大臣には、それまで宮内卿であった伊藤が引き続く形で就任した。

伊藤と井上は大日本帝国憲法の起草に大きな役割を果たしたが、内閣と天皇をめぐる両者の思想は全く異なるものであり、帝国憲法には両者の妥協ともいえる規定の欠如が存在しており、大日本帝国憲法における内閣規定の欠如もその一つである。内閣の独自性を肯定する伊藤と天皇権力の内閣による制約を危惧する井上との妥協が図られたため、後の日本国憲法にみられるような内閣総理大臣の首長性と主権者に対する内閣の連帯責任規定のようなものは設けられず、上記のような各国務大臣の単独輔弼規定が設けられるに留まった。1889年には内閣官制が設けられているが、内閣総理大臣の地位の低下がみられる一方で、内閣の一体性を保つ配慮が図られた。一方で軍の帷幄上奏権は引き続き維持された。

伊藤と井上の妥協の産物としては枢密院の設置もあげられている。1888年の枢密院官制が成立し、枢密院は内閣と共に天皇の輔弼機関であると定められ、ここでも内閣の地位の後退がみられる。なお、初代の枢密院の議長は伊藤である。後に伊藤が枢密院議長を辞職すると、明治天皇の要請により元老制度が導入され、伊藤は黒田清隆と共に最初の元老となった。後にこの元老も輔弼の一端を担うようになり、輔弼権限の分散化は伊藤の政治的足跡と軌を一にするといえる。

何だか藩に殿様がいて執政が取り仕切っている体制をどう民主的なものにして行く経緯を書いているように読める。明治の初期は正に幕府が別のものに取って代わり、民主化をどのように形にし、実体は裏で大きな権力が働いた時期だ。其れに伊藤が異を唱え、ドロドロした.つまり「輔弼」を巡る政争が展開されている。そのような歴史を経て第日本帝国憲法が1889年に公布され翌1890年に施行された。更にその後、解釈や体制においても独自の進歩がされて行く様を確認できる。これが第日本帝国憲法も無い時代の経緯だ。

これは私達日本人は自分達で民主主義を進めて行く能力があると誇るところではないだろうか。其れを一足飛びに別の意図を含んで出来たのが現在の日本国憲法であるのだろう。

九条1つ議論するにしても、やれ朝鮮戦争が、やれマッカーサーが、吉田が、或いは北朝鮮が自衛隊が、と言う前に、独自の進化力、自浄力を認め、余計なものを除くだけで日本は国体を維持しながら時流に対応する能力を備えていると思いたい。後世に残す憲法は文言を付け加えて行くより、余計なものを除くことだと思う。極端に言えば憲法など要らないのかも知れない。

そんな議論を聞いてみたい。

雑感

四半世紀ほど前だったか、ポストの男（40過ぎ）女（30前！前職はスチュワーデス）の記者と文春の記者とよく歌いよく話した時期がある。大体午前様になって店に入って来て2時～3時ごろまで座って飲んでいく。その割に持っている金はいつも少なかった。

ネタを持ち込んで来た女性をそのポストの2名が1ヶ月ほど都外の某所に匿ったことがあった。自腹だったそうだ。後日色々裏話を聞いていて何故そこまでやるのかと聴くと

「本当の事は誰だって知りたいでしょう？」

という答えが返って来た。

「今一人にすると真実は見えなくされてしまうってこともあってね」

組織は商売を優先し、その体質が染み渡っていて、都合良くネタを使ってしまう。彼らはおそらくフリーの記者だが自分達の行動とその矜持は、

「真実を紐解き媒体を通して一般に伝えること」

に重きを置いていたように聞こえた。

今は根拠のないことにまでもっともらしいストーリーを付けて組織ぐるみで報道する。また、本当の事を知らせないように書いたり記事を揉み消したりする。記者自身も、編集部との関係も変わったのだろうか。記者も食っていけないのだろう。

退職を間近にリークする者もいる。退職してネタを売り込む輩もいる。それに対してネットが次々と真実を暴いていく。そんな時代となり、闘う戦意を消失してしまったのだろうか。

スパイがどうだ、Chinaから金が…ということも有るだろうが、組織に巻き込まれ、金を得ることしか考えない個人に大きな原因があるように思える。

金に執着すれば不自由が待っている。諦めれば得られる自由もある。

久しぶりの私感

1人で全てのことをやるより何でも分業化し、得意な人に得意なことばかりをやらせて総合すると生産性は上がる。もはや変えようもない世の中の仕組みだ。結果誰もが自分のことでありながらもやらないことが増えてしまった。

そんな世界に身を置きながら情報が正しいか間違っているかの判断はどうすればできるだろうか？課せられた生産量を落として自らがエネルギーを費やて調べないと答えは見えてこない。

人は人がやったことを疑いもせずに信じてしまうようにできている。それを利用してメディアは世論の誘導を謀る。彼らは愚民を相手に商売をしていると言えよう。

悲しいかなそうした人は増えている。その製造機はさも事実であるように見せかけるマスコミの偏向報道による世論誘導だ。実に罪深い。愚民を取り込む意味では市民活動もまた同じ。

そしてそれらの報道を元に野党議員が政府を証拠もなく攻撃する。気が付けば無かったことを証明しろと言ういつもの展開だ。野党もまた与党を貶めることが生業。怪しい情報ひとつで鬼の首を取ったような態度で与党を批判する。

彼らは論拠を自分で調査する時間がおそらくない。メディアに任せて盲信する。つるんでいると言って良い。そして短い間に論点整理をしたかのように批判しやすくパネル化するのはきっと広告代理店。

皆繋がっているようだ。

盛り蕎麦のお代わりは…

背後にある勢力とその意図が絡んで進んだ案件と分かって利用されて来た議員は一斉に手を引いたのではないか。

もう1人手を引いた野党の女性議員がいたが、彼女にして流石に危険な案件という認識に至ったのではないか。それ以降の発言は慎重そのものである。

財務省が「特別な案件」という文言を入れざるを得なかった事情はここにあったが時既に遅かったのだろう。分かる人にはわかるという最後の保険であったのかも知れない。

現在もメディアと左派政党は必死で総理と副総理にその責任の矛先を向けている。これは背後にある勢力への忖度以外の何だと言うのだろう。

与党内にもこれに関係する議員が思った以上にいるのだろう。党幹部がそこに踏み入れると自民党が会見を前に党が分裂するほどのものなのかも知れない。矛先を財務省一本に絞った発言をしているのはこれで行けるところまで行こうという無策の結果に見える。

どうも単純に財務省を批判できる案件でもなさそうに思えて来る。亡くなられた職員はどんな思いで成り行きを見ていたのか、当時の局長は辞めてどんな思いでいるのだろう。

与党、野党、官、メディア、そして裏の勢力、これらがせめぎ合う世界が今の日本なのだろう。

これで収束するとは思えないが、一部のお調子者を除けば、本音はみんな辞めたいのではないだろうか。