少し道草（入管法改正問題につき、早稲田大学で高橋ゼミの学生と意見交換）
写真は再び富山での棟方志功・展覧会の作品 昨日は早稲田大学のメディア論の高橋教授のゼミ生とNPO法人プラチナ・ギルドの会が共催し、入管法改正問題や、日本で問題になっている仮放免の現状などについて二時間議論をしました。入管法改正の問題点はいくつもあるが、特に批判されているのが以下の点です。「入管法「改正」案は、国内の専門家やNGOからのみならず、国連の特別報告者達や国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会からも、厳しく批判されている。 そもそも、日本の入管行政の問題として、紛争地などから命からがら避難してきた難民や、日本人と結婚する等、日本に家族がいる外国人の人々に、法務省／入管庁が不当に在留許可を与えず「不法滞在」扱いしていることがある。」 北海道新聞記者から独立したフリージャーナリスト構さんの「仮釈放」についての短編映画（スリランカ人への取材）約一時間と入管法改正問題に関する講演を聞いた後、ゼミ生を5班に分け、その中にプラチナ・ギルドの会のメンバーが２名ずつ入り、グループ・ディスカッションをした後、各班の代表（ゼミ生）が議論のまとめを発表しました。講師の指摘する課題（外国人に対する不寛容さとその解決策は）が議論の課題となりました。なかなか面白い課題設定です。 日本の難民申請の認可率の極端な低さや、そもそも入管法は終戦直後「内務省」の「不法滞在者」対策として設置された歴史を引きずっていて、国連の「難民条約」に基づく紛争地や人種差別などの人道上の国際的救済とはかけ離れています。日本では移民政策は正面からは認められておらず、労働力人口が不足する現在、「特定技能実習生」などの制度的な外国人労働者の受け入れがあくまで特例的に認められています。 日本の少子高齢化の進展はすさましい勢いで、2023年の出生者は80万人を切り、政府は出生率を上げるためのバラマキを始めようとしています。1989年（平成元年）に出生率は1,7を切り一時的に1,7ショックといわれたにも関わらず、何ら有効な政策を打ってきませんでした。現在の1,3を引き上げる政策は必要ではありますが、補助金を出せば子供ができるわけでもありません。これから20年、2043年までは高齢者は増加し続きます。一方出生者は増えませんから人口減少は止まりません。2044年からは死亡者が急増し、人口減少はなお急速になります。人口の減少は毎年100万人を超え、外国人労働者を増やす以外に日本経済や仕組みを維持することは不可能です。 このような人口動態は以前から指摘され、にも拘わらず何ら有効な政策が打たれてきませんでした。難民問題も同様です。国連の常任理事国に立候補することは賛成ですが、国民として恥ずかしくない難民政策と労働力人口の減少を少しでも緩和させるために正面から移民政策を認めようではありませんか。勿論外国人の国内での語学やその他必要な教育についても合わせ早急に整備する必要があります。広島サミットの成功で、世界の中で日本対する期待感は高くなっています。国民は選挙により政治家を、政治家は官僚の意識を変えさせませんか。これから20年後には47都道府県はコスト面から維持できないでしょう。私たちには日本を素晴らしい国に保つべく次世代に対する責任があります。
