＜女川さいがいＦＭ＞財政難 １６年３月終了
東日本大震災で被災した宮城県女川町に開設された臨時災害放送局「女川さいがいＦＭ」が、来年３月末で放送を終えることが１５日、分かった。当初の開局理由だった町内への情報伝達に一定の役割を果たしたのに加え、財政難や人手不足なども継続断念の要因となったとみられる。
同ＦＭは２０１１年４月に開局。津波で町内の防災無線などが失われる中、町出身のボランティアや１０～３０代の町民有志らが放送や番組制作に関わり、被災者向けの生活情報や身近な話題などを伝えてきた。
関係者によると、１年ごとに免許を延長してきたが、来年３月末の期限終了に合わせ再免許申請をしない判断をした。背景には、震災から４年９カ月がたち、町の防災無線や広報誌などが震災前の水準に戻ったことがある。
同ＦＭの年間運営経費は約１２００万円で、主にリスナーらの寄付を充てている。コミュニティーＦＭへの移行も検討されたが、年間運営経費が２０００万円近くに膨らむ可能性があることなどから見送られた。
運営メンバーが町を離れるなど人手不足も深刻化。現在は１日１回２時間行っている生放送の縮小を検討せざるを得なくなった。
同ＦＭは来年４月以降、培ったノウハウや人材を生かし、インターネットを利用した新たな情報発信などに取り組む見通し。
関係者は「町内では今も多くの人が仮設住宅に暮らす。インターネットを利用できない高齢者らを思うと、放送をやめるべきではないと悩んだ」と明かす。「今後は別の地域で災害が発生した際、臨時災害局の開局をサポートできる体制を築きたい」と話す。
＜女川町長＞２期目 原発再稼働迫られる決断
須田町長は無投票再選が決まった１０月１６日、報道各社の取材に「東北電が想定するスケジュールはあるのだろうが、私は規制庁に対し厳しい安全審査を要請してきた。その姿勢は今も変わらない」と持論を強調。再稼働の是非については明言しなかった。
町は女川原発の重大事故に備え、広域避難計画の策定を進めている。「事故時は避難ルートなどの速やかな検討が重要」（町企画課）として、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用する仕組みの構築も国に求める方針だ。
町議選では１２人のうち３人が再稼働反対や脱原発を公約に掲げた。一部は原発存続の是非を問う住民投票の実施を町に求めている。
改選前の７月、町議会原発対策特別員会は鹿児島県薩摩川内市を視察。避難計画や九州電力川内原発の防災対策などを調べた。
視察では、市が避難訓練を実施せずに避難経路を指定したケースを確認。川内原発と東京電力福島第１原発との原子炉型の違いを強調する説明も耳にした。特別委は「過酷事故が起きた場合のことを真剣に考えていないようだった」との報告書をまとめた。
ベテラン町議は「女川原発は地域と共存共栄してきたが、福島の事故もあり町内には原発に対するさまざまな意見がある。町議一人一人が慎重を期して再稼働に同意するか否かを判断する必要がある」と語る。
津波だ！慌てず避難 女川汽船マニュアル検証
離島を結ぶ女川町のシーパル女川汽船は１３日、女川漁港観光桟橋と女川湾で、初の「津波避難訓練」を行った。東日本大震災の大津波を教訓として、国土交通省が旅客船事業者に「津波避難マニュアル」の整備を促したことに伴い、１月に作成したマニュアルに沿って実施した。
マニュアルの有効性などを検証するのが狙い。石巻海事事務所、石巻海上保安署などの協力を得て約３０人が参加した。
震度６強の地震で大津波警報が発令された－との想定で実施。同社所属船「しまなぎ」が女川町・江島までの航行中に警報が出たとして、訓練した。
船長は沖だしを選択。船内放送で、救命胴衣を着けて指示を待つよう随時放送し、乗客らに落ち着くよう促した。乗員と乗客合わせて２０人のうち、乗客１人が転倒したと仮定し、石巻海保に救助要請するなどの行動も確認した。
同汽船の須田社長は「訓練で気付いた改善点は見直す。今後もさまざまな想定で年に１回は訓練し、緊急時に適切に対応できるよう備えたい」と話した。
＜宮城県議選＞女川再稼働 賛否両派が注視
告示日の１６日、仙台市内の自民党公認候補が行った出陣式に東北電の支店幹部が顔を出した。陣営スタッフは「原発（再稼働）があるからでしょう」とつぶやいた。
女川原発のうち２号機は現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が続いている。東北電は「合格」を得られ次第、県と地元市町に再稼働の同意を求める見通し。知事の同意に先立ち、県議会は陳情採択などによって態度表明を迫られる局面を迎えるとみられる。
「当然、再稼働に理解を示す候補を応援したい気持ちはある」と正直に打ち明ける東北電関係者。その上で具体的な対応には「候補に露骨に容認を迫れば反発を招くだけ」と慎重だ。
ただ、東京電力福島第１原発事故後も原発を推進する自民との緊密な関係は何ら変わらず「あうんの呼吸というものがある」と再稼働には自信を見せる。
脱原発グループは「原発ゼロ議員を増やそう」と攻勢を仕掛ける。
みやぎ金曜デモの会は告示日の１６日夜、仙台市の繁華街を行進。約５０人が「女川原発再稼働するな」「原発推進議員はいらない」と気勢を上げた。西新太郎代表は「今度の議員は重要な役回りを担う。投票に行こう」と呼び掛けた。
脱原発仙台市民会議は今回の立候補者８６人のうち３０人（無投票当選を含む）が回答した原発アンケートの結果をネット上で公表。広幡文事務局長は「原発に関する主張を見極めて、投票行動につなげてほしい」と語る。
県議選に公認候補を擁立した主要政党の原発政策は表の通り。
自民は原発推進だが、県連レベルでは女川原発再稼働について賛否を明確にしていない。県連幹部の一人は「個人的には賛成」と前置きしつつ「被災地感情もある。地元の声を聞いて判断する」と説明する。
民主党は脱原発を主張する候補者が多いが、県連がまとめた「ローカルマニフェスト」には女川原発再稼働の賛否を載せていない。
東北電力労組から支援を受ける民主公認候補は「厳格な審査を経れば、女川原発の再稼働を認めるのが持論」と主張する。県連幹部は「党内にはさまざまな意見がある。十分議論する必要がある」と言葉を濁す。
仮設のアイドルが町議に 女川移住の伊藤さん
１６日朝、ＪＲ女川駅前での第一声で決意を訴えた。「政治については素人。住民目線で頑張り、年齢を問わず元気な人を増やしたい」。顔見知りの女性ら約２０人から拍手が送られた。
東京都出身。都内の病院で看護師をしていた２０１１年３月、震災が発生した。津波で壊滅的な被害を受けた町の様子をテレビで見た。
「力になりたい」。パートタイマーの看護師として１カ月のうち１週間は都内で働き、残りは町内で在宅被災者の体調確認やがれきの片付けに奔走した。
同年９月、町社会福祉協議会の職員となった。仮設住宅や災害公営住宅で被災者の悩み事を聞き、必要な物があれば買い物を代行した。８０代女性は「いつも親身に相談に乗ってくれた。仮設住宅に伊藤さんのファンは多い」と感謝する。
伊藤さんが「住民の意識が変わった」と手応えを感じた出来事がある。
仮設住宅の自治会に、町の音楽イベントで屋台を出すことを打診すると、当初は「料理が余ったらどうする」と反発された。それでも「手軽に作れる玉こんにゃくはどうですか」などと説得。賛同した住民たちが屋台を出すと、用意した品は完売し、充実感を共有したという。
自治会はその後、七夕やクリスマスの行事を主体的に楽しむようになった。
「ある程度やるべきことはやった」。町を離れることも考えていたことし夏ごろ、町内の知人らに町議選への立候補を勧められた。
町議選の定数は１２。現職１２人のうち２人が引退を決め、なり手不足から「定員割れ」も取り沙汰されていた。「若い人の中には仕事や家族の都合があり、町議をできない人がいる」。９月末で町社協を辞め、町議選に挑んだ。
町議の任期は１１月１３日から４年間。視線の先には４年後がある。「多くの町民が居場所を見つけ、自分の意思で行動できていたらうれしい。『伊藤はよそ者だから立候補しなくていい』と言われる状況になっていたら、最高です」
＜女川ダブル選＞あす告示 無投票となる公算大
東日本大震災の津波で町は建物の７割以上が失われ、人口の１割近くが亡くなった。須田氏は被災者の生活再建の場の確保や産業再生、公民連携のまちづくりなどを掲げる。
選挙となった場合、投票は２５日で即日開票される。９月１日現在の有権者は５９６１人。
◎町議選もあす
任期満了に伴う女川町議選は１６日、告示される。立候補予定者は定数と同じ１２人で、無投票となる公算が大きい。
東日本大震災の津波で町選管の資料が流失したため正確な記録は残らないが、無投票は初とみられる。県選管によると、記録がある１９５９年以降、町議選の無投票はない。
立候補を予定するのは現職１０人と新人２人。党派別では共産２人、無所属１０人。選挙となった場合、投票は２５日で即日開票される。
＜女川ダブル選＞観光・起業 新たな試み
＜足りぬ働き手＞
宮城県石巻市にある水産加工会社の工場で、中国人やベトナム人の男女計約１５人がせっせと働く。外国人技能実習生だ。包丁で魚をおろし、味を付ける。
実習生を受け入れる丸一阿部商店の阿部社長は「真面目で貴重な労働力。日本人の働き手不足は切実だ」と訴える。
会社と工場は宮城県女川町にあったが、東日本大震災の津波で流失。約１００人いた従業員の一部は高齢や意欲低下などを理由に職場を去った。近く町に工場を再建し操業する予定だが、働き手確保の見通しは厳しい。
町が造成し、社屋や工場の再建が進む水産加工団地で、ベテランの水産業関係者が嘆く。「働く人が足りない。賃金が高い復興事業などへ流れている」
こうした現状を受け、女川魚市場買受人協同組合は外国人実習生の受け入れを検討する。震災前、多い時で約１５０人の中国人を受け入れた実績がある。
＜移住促進に力＞
水産業と並び港町女川の経済を支えてきた観光業も、再生への道は険しい。２０１４年の観光客は約３０万人。１０年の約７０万人の半分にも満たない。
震災後、観光面で新たな試みが出てきた。１３年７月設立のＮＰＯ法人「女川ネイチャーガイド協会」は町面積の８割を占める山林に着目。山歩きのルート開発や整備、山野草の保全などを手掛ける。
青砥祐信理事長（７４）は「震災前、観光は釣りなど海が中心だった。被災していない山を利用しない手はない。自然の豊かさとともに、間伐した木が放置されるなど荒廃した現実があることも知ってほしい」と語る。
従来の枠にとらわれない取り組みも芽吹いている。
ＮＰＯ法人「アスヘノキボウ」は、町に起業家らを呼び込もうと活動する。第１弾として９月下旬の３日間、町に関心のある関東や関西の男女数人が町内に滞在し、町で震災後に商店を開店した人らと交流するなどして町の魅力や課題について理解を深めた。
アスヘノキボウは町などと連携し、移住促進に力を入れる。移住を検討する人が試験的に町で暮らす「お試し移住」を企画。参加者は最短５日～最長３０日、町職員寮などに住んで生活し、体験や感想をインターネットで発信する。
小松代表は「女川で起業を目指す人や女川を舞台に挑戦したい人が地域の可能性を感じ、自分なら町にどう関わるかを考えてほしい。創業支援と移住促進は未来に向けた種まきだ」と力強く話した。
種が花開くとき、より魅力を増した町になっていると信じる。
＜女川ダブル選＞住民参加へ後押し必要
＜女川ダブル選＞住民参加へ後押し必要
海を望む町中心部でまちづくりが進む。宅地の引き渡しを待つ町民の間では「生活設計ができない」と不安の声が上がる
任期満了に伴う宮城県女川町長選、町議選（投開票２５日）が１６日告示される。東日本大震災で大きな被害を受けた港町は人口が大幅に減少。中心部で復興まちづくりが進む一方、多くの町民が仮の住まいでの生活を余儀なくされ、町を代表する水産業などの再生は途上にある。町の課題を探った。（石巻総局・水野良将）
◎再生への行方（上）まちづくり
＜若手が担い手＞
６９３０人。９月末現在の町の人口だ。津波で壊滅的な被害を受けた震災当時に比べ、３０００人以上も減った。実に約３割に上る。
町に残って飲食店を営む５０代男性は「将来に不安がある。買い物も不便だ」と悩む。仮設住宅での暮らしが続く。災害公営住宅への入居を町に申し込んだが、住めるかどうかは未定だ。買い物は石巻市内の大型スーパーなどへ車で通う。
震災から４年７カ月。約２０００人が今なお、仮設住宅での生活を余儀なくされる。町は平地が少なく、宅地提供のため山を切り崩すなど大規模な造成が必要だ。計２０地区で宅地の引き渡しが遅れ、最も遅い地区は２０１９年１月末の見通し。あと３年余りも待たなくてはならない。
町民の生活再建は最優先課題だが、その基盤となるのがまちづくり。町幹部が強調する。「将来的にどの地方小都市も人口の減少や流出に直面する。人が減っても持続可能な町をつくらなければいけない」
町中心部では役場や小中学校、店舗、病院、公園などを集めるコンパクトなまちづくりが急速に進む。その中核を２０～４０代が担う。震災後、町内の経済関係者らが集まった場で、６０代以上の重鎮らは町の未来を若手に託した。「われわれは口を出さない。君たちが頑張ってくれ」
若手経営者らでつくる「復幸まちづくり女川合同会社」は、水産業体験館「あがいんステーション」の運営に力を注ぐ。ホタテやホヤの殻むき、調理などが体験できるほか、特産品などを販売する。
阿部代表社員は「女川へのリピーターを増やし、にぎわいにつなげたい。消費目的の大規模な集客施設をつくったのでは、郊外店に勝ち目はない。公民連携で被災エリアの価値を高めたい」と話す。
＜孤独感深める＞
一方で、無職の７０代男性は復興に向けて目まぐるしく変わる町中心部の光景を眺め、孤独感を深める。
津波で家族を失い、仮設住宅に単身暮らす。震災後にがんで手術を受け、体が思うように動かない。「復興から取り残されている感じがする」と明かす。
名古屋大大学院の研究グループが３月、２０歳以上の町民にアンケートを実施し、７３１人が回答した。その中で、（１）町主催の復興まちづくり説明会（２）町内の行政区・集落で開かれた復興協議－に、ともに５割が「参加したことはない」と答えた。グループは「町の復興に関わることのできなかった住民の意見や要望を把握する必要があるのではないか」と指摘する。
復興プロセスに住民がどう参加し、どう疎外感を解消するのか。復興のトップランナーと称される町の底力が試されている。
復活の海で太公望腕競う・女川湾釣り大会
宮城県女川町の女川湾で４日、「女川湾カレイ＆アイナメ釣り大会」（河北新報社、三陸河北新報社、釣り東北社主催）が開かれ、県内外の太公望８６人が釣果を競った。
参加者は１２隻の遊漁船に分乗し、午前６時に女川港を出港。絶好の秋晴れの下、穏やかな海原に釣り糸を垂らし、寄港までの５時間半、船釣りを満喫した。
釣ったカレイとアイナメの総重量で成績を競い、検量の結果、石巻市高木の会社員高橋さんが約１１キロで優勝した。高橋さんは「家に帰ってから食べたい」と喜んだ。
釣り東北社の佐々木清治社長は「女川湾が釣り場として回復してきているのが実感できた」と話した。釣り具が当たるじゃんけん大会もあった。
女川湾での釣り大会は２０１０年初開催で、翌年から東日本大震災のため中断。三陸の水産資源の復興と魚食の安全をアピールしようと、昨年４年ぶりに再開された。
コバルトーレ女川 最終節黒星で制覇逃す
この日はアウェーにもかかわらず、石巻地方などから１００人を超えるサポーターが駆けつけた。両チームにとって勝てば優勝が決まる大一番。試合は前半立ち上がり、女川が素早いプレスから猛攻を仕掛けたがいずれも得点にはつながらず。すると２６分、岩手にサイドからの速いセンタリングを合わせられ失点。そのまま前半を折り返した。
後半開始直後、女川はセットプレーなどから好機を作るも決めきることができなかった。１５分には、ケガあけの主将でＦＷ成田を投入。３５分ごろになると高さのあるＤＦ中津川翔太を前線に上げ、パワープレーに出た。サポーターのためにも得点が欲しい女川だったが、終了間際の成田の決定機も実らずゲームセット。悲願のリーグ制覇の夢は最終節で散った。
これにより女川の今季最終成績は１４勝２分２敗。他チームの結果を待って、3位となることが濃厚となった。
試合後、連覇の歓喜に沸く岩手の一方、女川には涙を浮かべる選手も。成田主将は「制覇は甘くなかった。先制点を奪われ、自分たちのサッカーができなかった」と振り返った。また、阿部裕二監督は「選手たちは本当に良いプレーをしてくれた。勝たせてあげたかった」と悔し涙をにじませつつ、ＪＦＬ昇格へ残る全社に向けては「昇格の目標は変わらない」と語った。
女川がＪＦＬ昇格をかけて争う全国地域サッカーリーグ決勝大会に出場するためには、１６日から岩手県内で開催される全社で３位以内となることなどが条件。初戦は岩手県滝沢市の滝沢総合公園陸上競技場で１７日午前１１時キックオフ。関西地域代表のアルテリーヴォ和歌山と対戦する。