韓国の森3 -44ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

 

アメリカ ベッセント財務長官
「(1ガロンの)ガソリン価格は6月20日から9月20日の間に再び3ドル台に戻るだろうと楽観視しています」

 

アメリカ国内のレギュラーガソリンの平均価格は、先月31日に4ドルを突破し、今月15日現在、4ドル10セントとなっています。

 

アメリカ自動車協会(AAA)の価格指標によると、レギュラーガソリンの価格は開戦前の1ガロン3ドル未満から4.15ドル超へ、軽油も1ガロン3.90ドル未満から5.60ドル超へと急騰していた。こうした事態を体験したアメリカの消費者にとって、今回の急落は朗報となっている。

 

ただし、WTI先物やRBOBは年初から大きく上昇している点には注意が必要だ。両指標は1月初めの時点でそれぞれ約58ドル、1.71ドルだった。

 

「文明消滅発言」は欧州でも波紋を呼んでいる。英国のスターマー首相は9日、トランプ氏の発言は英国の価値観に反すると主張した。

 ドイツのメルツ首相は、文明を破壊することがトランプ氏の本意ではないと擁護しつつも、和平プロセス全体を頓挫させる可能性があるとして懸念を示した。

 東南アジアでも米国の評判は低下している。

 シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所が7日に公表した調査で、東南アジア諸国連合(ASEAN)が米国と中国の選択を迫られた場合に「中国を選ぶ」と回答した割合が2年ぶりに半数を超えた。この調査は中東戦争の開始以前に実施されたものだ。現時点で調査すればその傾向がさらに強まっていることだろう。

 12日には、自身がイエス・キリストのように見えるAI画像をSNSに投稿し、物議を醸している(現在は削除)。自業自得とは言え、米国は国際的な孤立状態に陥りつつある感がある。悩める超大国の今後の動向について、引き続き高い関心をもって注視すべきだ。

 

欧州各国の右派が、イラン攻撃に突き進み、攻撃停止を訴えるローマ教皇レオ14世まで批判する米国のトランプ大統領と距離を置き始めている。トランプ氏が支援したハンガリーのビクトル・オルバン首相が議会選挙で敗れたことで、「トランプ離れ」が更に加速しそうな情勢だ。

 

 「教皇はカトリック教会の長であり、平和を訴え、あらゆる戦争を非難するのは当然だ」。イタリアのメローニ首相は13日、トランプ氏がイラン攻撃に批判的な教皇を「弱腰だ」などと批判したことに対し、声明で「受け入れられない」と反発した。

 

 強硬右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は、議員団を米共和党の会合に派遣するなどしてトランプ政権との距離を縮めることに注力してきた。だが、イラン攻撃に関しては「計画性がない」(アリス・ワイデル共同党首)と断じるなど、トランプ政権と一線を画すことに躍起になっている。独公共放送ARDによると、党指導部は3月下旬、米共和党との接触や渡米を控えるよう党員に要請した。

 

 これまでトランプ氏とのパイプを誇示してきた英国の右派ポピュリスト政党「改革党」のナイジェル・ファラージ党首も13日の記者会見で、米国のイラン攻撃について「出口戦略がきちんと練られていないようだ」と疑問を呈した。

 

 ハンガリー議会選の投開票日の直前にバンス米副大統領の「応援」を受けたオルバン氏が惨敗したことで、各国の右派の間では、トランプ政権からの支持表明が票につながらないとの認識も広がりつつある。

 フランスの右派政党「国民連合」のジャンフィリップ・タンギー議員は13日、地元ラジオで、トランプ政権がオルバン氏に肩入れしたことが「弊害となった」と明言。その上で「我々はいかなる介入にも反対している」と強調した。

 

 

自分達で上げといて楽観視とか。
アメリカ国内は笑わないでくれるかもだが、諸外国のアメリカ経済から距離をとろうとする流れは、止められなくなりつつある。
 

「欧州右派」や「強硬右派」と評される指導者・政党ですらトランプのイラン攻撃は非難しているのだから、攻撃に「理解と応援」を表明し、トランプに抱きつき歌って踊ってきた高市首相や、それを賛美した日本のマスコミ・世論は、それをはるかに上回る「極右」だということになる。

他人(トランプ)への非難より前に、我々はまずそのことに目を向け反省するべきだと思う。

 

少なくともトランプやアメリカ共和党と友好的だったはずのヨーロッパの政治勢力からすれば、それぞれの国の国民からマイナスの評価しか受けなくなってるのは明らかだから、手のひら返したような態度になるのは当然だ。

それにしても、日本においてトランプを支持している人たちが今でもいるのが不思議なことではある。頼みもしないイラン戦争を起こしたせいで、大変な思いをしてるのは日本も同じだ!

 

>それにしても、日本においてトランプを支持している人たちが今でもいるのが不思議なことではある

 

今でも安倍を支持してアベノミクスは間違っていないと思いたいだけのおめでたい奴が多いんだから

高市が高い支持率キープしてるのも全部、「国民がバカだから」で説明できるけどね

 

 

 

 

 

 

 

グランシャ国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストは14日までに、時事通信など一部メディアのインタビューで、米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴う原油価格高騰について、供給減の規模は1970年代の石油ショックに匹敵するとの見解を示した。

 

 ただ、原油高が短期間で収まる場合、日本は十分な石油備蓄で「ショックを吸収することができる」と予想した。

 

1~2か月の短期間なら影響は少ないでしょう。
問題は、あと数か月以上封鎖が続いた場合です。
その場合、エネルギーの使用制限が始まるでしょう。
1年以上続いた場合は、危機的な状況になる可能性もあります。

 

とりあえず、石鹸、洗濯洗剤、トイレットペーパー、ティッシュ、ラップ、台所洗剤はストックしてみた 
他になにがいるだろう? 
ガソリンもスタンド通る度に入れてます

 

 

制裁対象でも、拿捕の対象としてみなしていないのか、
それとも、
中国に気を遣っていることを中国政府に示したか。

又は
イランの港を利用していないからスルーした可能性もある。

アメリカがどこまで本腰なのかが、
これからイランの港に出入りする船に対してどのように行動するかによって
判明するだろう。

 

そもそも拿捕したとして、その後はどうするつもりなのか、と思う。

自国の領海でもない、トランプ自身が国際海峡だと言っている場所で、何の理があって他国の船舶を拿捕できるのか。仮に中国の船舶を拿捕したとして積み荷を没収したり、船員を拘束したりすれば間違いなく国際問題に発展する。この局面でさらに中国と事を構えることになったらもう目も当てられない。

アメリカの逆封鎖は単なる脅しか、せいぜい国際問題にならなさそうな小国の船を見せしめに捕まえるくらいだろう。

 

>米イランの対面協議で、米側がイランにウラン濃縮活動の20年間停止を提案したと伝えた。 

 

濃縮ウランの話ばっかり出てるんだけど、ホルムズ海峡の話はワザとしないようにしてるんだろうか

ホルムズ海峡は共同管理することに決まってしまってるんだったら、今月中に合意できると思うんだよね

 

そうなったら、何とかなった(トランプの責任は重いが、一応終戦)ということになりそうです

ん?後はネタニヤフが問題か・・

 

 

 

 

 目下、高市政権による「令和のオイルショック」への対策は主に二つある。

 一つ目は3月16日から始まった石油備蓄の放出。二つ目は、累計約1兆円にも及ぶ石油元売り各社への補助金の支給で、レギュラーガソリンの価格を全国一律1リットルあたり170円程度に抑えることを目的としている。

「世界の中でも多い方とはいえ、日本の石油備蓄は約250日分しかありません。その放出は石油が本当に不足している時に行うべきで、価格を抑えるためにするものではありません。それなのに、補助金でガソリン価格を抑えて需要を喚起しながら、他方で備蓄を放出するのは支離滅裂。政府が本来やるべきは、限られた原油を経済活動に支障がないよう供給することです。優先したいのは、医療器具や日用品に使われるプラスチック製品などの原料となるナフサと、バスなどの公共交通機関やトラックなど物流を担う車のための軽油の生産です」(小嶌氏)

 

「政府にとっての優先事案は消費の抑制、つまり需要規正です。主に自家用車が使うガソリンは、都市部なら電車やバスに代替することで節約できますが、経済活動の基盤であるナフサや物流トラックなどの軽油の節約を強いるのは難しい。事態が悪化してからでは遅過ぎます。ガソリンスタンドに掲げられた価格看板が目立つからか、政府はガソリン価格を下げることを優先するばかりで、国民の人気取りに終始しています。補助金を投入し続ければ、需要が喚起されて実態価格は下がらない。貴重な石油備蓄を減らすだけで、本質的な物価高騰対策を怠っているのです」

 

「原油高の影響で、引き続き多種多様の製品が値上がりすると予想されます」

 とは、都内にスーパーを展開する「アキダイ」社長の秋葉弘道氏(57)だ。

「原油から製造される化学肥料を大量に使うハウス栽培の野菜・果物全般、また化学肥料を使った作物をエサとして与えられる動物の肉類や乳製品も値上がりする可能性があります。ナフサから作られた包装材を使う惣菜パックや菓子類など、値上がりしそうな例を挙げたらキリがない。ほとんどの商品名を言わなければいけません。消費者には大変な負担ですよ」

 

「週に1度、特売品セールをやるのですが、ここ最近は開店前から200人ものお客さんが並んでいます。朝9時開店ですが2時間前から並び始める。以前に比べて特売目当てのお客さんが大幅に増えています。目玉商品として卵10個入りパックを税抜き88円で売ったのですが、少しでも安く売るために10万円ほどかかる新聞の折り込みチラシはやめました。皆さん口コミで集まってきてくれるのです」

 毎週のように特売セールへ通う60代の女性客は、

「物価高については“トランプふざけんな”と思います。日本政府だってちゃんとしてほしい。今日は安売りのジュースやコーヒー、オリーブオイルなどを買いだめしました。これからいろんなものが値上がりすると聞いているので……」

 

 

サンデーモーニングの最後にトランプのせいで2年連続、日本経済が邪魔されてるとか言ってたんで

どんな考え人なのかと思ったら、ただの減税ポピュリズムのようですね

 

この人よりアキダイの秋葉弘道に出演してもらえよ

 

月刊誌「選択」4月号で報じられた。報道では、高市首相は訪米前、ホルムズ海峡への艦船派遣への協力を求めていたトランプ米大統領に、自衛隊派遣を約束する意向だったが、今井氏が高市首相の執務室に乗り込み「羽交い締めにして」止めた、などと報じられたもの。今井氏は安倍晋三元首相の懐刀として知られ、長期政権となった第2次安倍政権を総理秘書官として支えた人物。昨年10月の高市政権発足後、高市首相が参与として官邸に迎えた経緯がある。

 高市首相は日米首脳会談で、トランプ氏に対し、日本として憲法などに照らして「できることとできないことがある」として、停戦前の派遣に否定的な見解を伝えた経緯がある。


 杉尾氏は、一連の経緯に関して「憲法9条に助けられたのではないか」と、高市首相に繰り返し質問。高市首相は「助けられる、助けられない、ではなく、憲法は守らないといけない」と主張したが、杉尾氏はその後、「選択」の報道に言及。「総理は当初、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹づもりだった」と問われた高市首相は、「事実ではございません」と、報道内容を否定した。

 

「(報道では)今井尚哉氏が(首相を)羽交い締めにされた、という表現だった。羽交い締めかどうかは分からないが、私が聴いた話でも、今井参与はかなり強硬に(自衛隊派遣に)反対されたと聴いている。総理が退陣を口にした、という報道もある。真相は分かりませんが、(結果として)決断は正しかったのではないか」と、報道内容を元に指摘。「総理は今や、『護憲派』とも言われている。これについてどう思われるか」として、見解をただした。

 杉尾氏のこの質問に、高市首相は「今井さんの名誉のために言いますが、そのような話を、私の所にしに来られたことはありません。完全な誤報であります」と述べ、報道内容を強い調子で否定。その上で「護憲派であるのは、当たり前です」とも訴えた。

 

 

首相はおそらくだけれど派遣を前向きに考えていると思う。それに対して現行法ではどうやっても無理だと止めた、または諫めたくらいのことはあったのだろう。
そこに尾ヒレがついて羽交締めまで行き着いたといったところかな、と思っているが、最近小泉防衛大臣が孤立しているとか、閣内の人間関係のあることないことが面白おかしく誇張して漏れているのは気になる。誰かが言わなければ外には出てこないことだからね。
少なからず不満をもっている人が大臣なのかどうなのかは知らないがいるのだろう

 

>首相はおそらくだけれど派遣を前向きに考えていると思う。それに対して現行法ではどうやっても無理だと止めた

 

アメリカべったりで無能な政治家はいい加減に何でもやるからね

高市も最初は自衛隊派遣に前向きだったんだろう

 

自衛隊を派遣してしまったらトランプにすべての責任を押し付けられて、その後

イラン情勢のことは米国に無視されてしまうと思う

 

このぐらい考えられない政治家は首相をやる資格がない

 

 

 

 

 

断続的に14時間以上実施したが、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡などを巡り「依然として深刻な意見の相違が残っている」という。12日、2日目の協議を続けるが、戦闘終結の道筋を描けるかどうかは不透明だ。

 

 

ホルムズ海峡はもともと無害通航が認められていたのだから、ホルムズ海峡開放後にイランが通航料をとることは決して認められない。
 そのようなことを認めれば、通航料支払いのための運賃上昇が世界的なインフレ圧力になる可能性もあるだろう。
 イラン復興のためには巨額の費用が必要になるがこの費用は国際法を無視してイランのインフラを必要以上に破壊した米国とイスラエルが全額負担するのが筋であり、第三国が「通航料」という形で負担するべきものではない。
 米国とイランとの合意でホルムズ海峡が開放され、無害通航が実現しない限り、エネルギーコストの高止まりによるインフレリスクは払拭できないだろう。

 

ホルムズ海峡の開かれた航行をイランが制限するというのは、明確な国際法違反だ。アメリカとしてはこれを認める訳にはいかないので、このままでは交渉決裂になる公算が強いと思います。戦争は終結して欲しいが、停戦解除後は再び交戦となる可能性が大きく、地上戦となり、戦争が泥沼化する懸念さえある

 

盗っ人猛々しいとはこの事を言うような呆れた話で
そもそもホルムズ海峡等は領海とかEEZは適用受けず自由航行なはずで、イランでも通行料の主張は国際法上は出来ないと思う。
やはりトランプは異常になっていて大統領を辞めさせないと世界がおかしくなる

 

>ホルムズ海峡はもともと無害通航が認められていたのだから、ホルムズ海峡開放後にイランが通航料をとることは決して認められない

 

門倉貴史みたいな馬鹿がコメンテーターとしてまかり通ってる日本
バカは危機感が弱く全く的外れなことを平気で言えてよーござんすね

時間がたてばたつほど備蓄は減っていって備蓄ゼロカウントダウンが始まってしまう
そうなった状態では国際海峡だからとか言ってられるわけがない

>ホルムズ海峡の開かれた航行をイランが制限するというのは、明確な国際法違反だ。アメリカとしてはこれを認める訳にはいかない

 

米国の先制攻撃、国家主席殺害は明確な国際法違反

トランプは通航料を横取りしようとしている