韓国の森3 -43ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

 今から100年前、1人当たりGDPで世界5位に位置したアルゼンチンは、今や75位と低迷している。しかし、度重なるデフォルトやインフレに見舞われながらもアルゼンチン人は不思議なほど穏やかに生きている。経済的な豊かさを失う一方で、取り戻すものもある。連載『美しき衰退』最終回では、アルゼンチンで見た、衰退の中に立ち現れる、もう一つの豊かさについて考えたい。(ノンフィクションライター 泉秀一)

 

 「日本人から見て、アルゼンチン人はどう見える?」

 正直に答えた。「みんな、楽しそうに見えます。経済的には大変なはずなのに」。

 男性はしばらく考えてから、逆に聞いてきた。「日本人は幸せですか?」

 答えに詰まると、彼は続けた。

 「アルゼンチン人はよく文句を言う。政府が悪い、経済が悪い、何もかもが悪い。でも、だからといって不幸かといえば……どうだろうね」。彼はビールを一口飲んで、少し笑った。

 「不満があるのと、不幸なのは、別の話だと思っている」

 

 アルゼンチンの経済指標は、日本にはるかに劣る。1人当たりGDPでも、インフラでも、治安でも、比較にならない。しかし、アルゼンチンの人たちの方が、幸せそうに映る。

 その差を生んでいるものとして、一つの仮説を持っている。それはアルゼンチンにおける人と人の距離だ。

 深夜に集まって見知らぬ人とすぐに打ち解け、困っている人を前にすると細かいことを考えずに手を差し伸べる。

 公園のベンチで老人が2人、マテ茶を飲みながら何時間も過ごす。たったそれだけのことに見えるが、経済的には豊かでなくとも、人が人のそばにいるという、ごく当たり前の事実がある。

 一方、日本におけるその距離は、じわじわと開いてきた。地域のつながりは薄れ、隣に誰が住んでいるかも知らないまま暮らす人が増えた。豊かになるにつれて、人はそれぞれの部屋に収まり、それぞれの画面に向かうようになった。

 国を頼れなくなったとき、人は隣にいる誰かを頼る。制度が壊れたとき、人は人に手を伸ばす。経済成長と人と人の距離は、反比例の関係にあるのかもしれない。

 

「二つのシナリオがあると思います」

 と小林氏が続ける。

「一つはこれから長期金利が上がり、国債の利払い費や残高が増加していくパターンです。すると今後、大きな財政出動があれば、その分、国債の信用リスクなどマーケットからの手痛いしっぺ返しを若い政治家が経験していくことになる。それとともに、政治家や官僚が財政規律を重視していくようになる“揺り戻し”が起きるのではないか、と思います。そうなれば、10年後、15年後、金利が正常化され、財政健全化を見通せるような状況にできる可能性がある」

 もう一つのシナリオは最悪のパターンだ。

「若い政治家の“財政出動をし続けても問題ない”というメンタリティが変わらなければ、日銀も利上げをしづらい状況が続くことになります。すると10年後、15年後もゼロ金利が続いているということもあり得る。成長率は鈍化し、財政規律は緩んだまま。日本経済は長期衰退の道を辿ることになります。財政赤字が拡大し、記録的なインフレ、通貨安を招いた“アルゼンチン化”とも言っていい。円安は止まらず、貧しい国になっていく可能性はあり得ます」

 

 

日本の1人当たりGDPも2位→現在38位だから
あっという間に75位以下になりそう
日本経済研究センターの推計によると、この先韓国の3分の2以下になるらしいし

 

>若い政治家の“財政出動をし続けても問題ない”というメンタリティが変わらなければ~財政赤字が拡大し、記録的なインフレ、通貨安を招いた“アルゼンチン化”とも言っていい。円安は止まらず、貧しい国になっていく可能性はあり得ます

 

何で若い政治家に限定するんだよ

 

物価高で国民が苦しんでますが、誰のせいですか? 「一番悪いのは安倍晋三」

第三次オイルショック、ナフサショックで大変ですが、誰のせいですか? 「一番悪いのはドナルド・トランプ」

 

誰のせいなのかをハッキリさせてからじゃないと経済について語る資格はない

 

 背景には、トランプ大統領とネタニヤフ首相の双方に巨額の政治献金を行っているアデルソン一族のような存在もあります。マリーナベイサンズというシンガポールの大きな大型リゾートカジノを経営している一族ですね。

 そして、これはあくまで推測ですが、それなりの説得力を持って語られているのが「エプスタイン・ファイル」の存在です。

 

 少女売春組織を運営していたエプスタインの背後には、イスラエルの諜報機関モサドがいたのではないかという説があります。公開されていないファイルの中に、トランプ大統領にとって致命的に不都合な記述があり、イスラエルがそれを使って圧力をかけているのではないか、という推測です。イラン側の広報では、今回の戦いを「エプスタイン戦争」と呼んでいるほどです。

 

表向きは、中東が安定して海外資本がサウジに入ってこられるよう戦争は避けたいとしていますが、サウジの本音は、脅威であるイランの体制を倒してほしいというところにあります。

 ただ、もし戦争が終わってイランの体制が生き残った場合、サウジはイランからの激しい報復を受けることになります。今のサウジは、アメリカの抑止力が揺らぐ中で「裏切り者」として狙われることを恐れる、板挟みの立場に置かれています。

 

2019年にサウジのアブカイクにある石油施設がイランに攻撃された際、当時のトランプ政権は報復してくれませんでした。「これだけアメリカに貢いでいるのに、いざとなったら親分は守ってくれないのか」とサウジ王家は思ったに違いありません。

 そこで、彼らは新しい親分としてイスラエルに接近しましたが、今度はそのイスラエルがカタールを爆撃するなどみさかいのない行動に出ました。今、彼らが注目しているのは、軍事大国のトルコ、そして核保有国のパキスタンです。パキスタンの背後には中国がいますから、中東に中国の影響力が流れ込む大きな転換点になるかもしれません。

 

いずれにせよアメリカにとって地上戦は極めてリスクが高いものです。イランは広く、地形は山がちで複雑です。重要施設は地下深くの隠されており、ガザのような、あるいはそれ以上の消耗戦になるでしょう。

 さらに、イラン側には切り札があります。イエメンのフーシ派による紅海封鎖や、イラクの民兵組織による隣国クウェートへの侵攻です。

 イラン側は「地上戦なら受けて立つ、どうぞこちらへ」という不気味なほどの戦意を見せています。自分たちに空軍がない分、地上で引きずり込めば勝機があると考えているのです。切り札を持っているのはアメリカだけではないということは意識しておいた方がいいと思いますね。

 

フーシ派がイスラエルに対してミサイルを撃ち始めました。大規模なものではありませんが、すでにイスラエルはイランとレバノンのヒズボラからの集中砲火を浴びている状態なので、これで三方向からの攻撃となります。イスラエルの防衛が少し難しくなりました。

 また、もしアメリカが陸上戦闘を始めてフーシ派が紅海を封鎖すると、世界経済はさらに混乱して、サウジは石油が全く輸出できなくなる可能性があります。フーシ派の陸上部隊がサウジアラビアに侵攻するというシナリオも十分にあります。

 

オバマ元大統領は、イランという国の歴史や文化への敬意を持って「イラン核合意」を成立させた稀な政権でした。

「イラン・イスラム共和国の皆さん」と正式な国名で呼びかけたり、体制を脅かすつもりはないというメッセージを送り続けて核合意の交渉を始めたんですね。イランの人たちはプライドが高いので、自分たちに敬意を払ってくれているということがわかると話を始められるんです。

 他方、トランプ大統領は、それを一方的に反故にしました。圧力を強めればもっと良い条件を引き出せると誤解していました。イラン側は結んだ契約を反故にされて、なぜまた交渉しないといけないんだと反発を強めました。

 バイデン前大統領は、私はこの点について失敗したと思っています。トランプ大統領はイラン核合意から大統領令を出して抜けたのだから、バイデン前大統領も政権発足の初日に大統領令を出せば核合意に戻れたはずです。

 大統領選挙では核合意復帰を掲げながら、さらなる譲歩を求めて時間を浪費し、最終的に機会を逸してしまいました。やはりイスラエルとの関係が重要だったんですね。全くイランという国がどういう国かわかっていなかったという印象です。

 

──トランプ大統領はオバマ元大統領の核合意に関しては大失敗だったと否定的な評価をしています。

高橋:あの核合意を受けて、イランはIAEA(国際原子力機関)の査察を受け入れて、IAEAもイランは核合意に忠実に従っているという報告を出していますから、トランプ大統領の「オバマ元大統領との合意があったので、イランは核兵器開発に突き進んだ」という認識は事実ではありません。

 

オバマ元大統領は幼少期をインドネシアで過ごしています。インドネシア人は日本人のようにはっきりものを言いません。いわば「変化球」の文化です。その中で育ちました。直球勝負のアメリカ社会に戻った際に経験したであろう文化的摩擦が、異文化への高い感受性を育んだのでしょう。

 加えて、イラン育ちの補佐官バレリー・ジャレットや、娘がイラン系移民と結婚しているケリー国務長官など政権中枢にイラン文化への敬意を持つ人々がいたことも重要です。

 オバマ政権は、相手のプライドや感情に訴えるための工夫を凝らしていました。例えば、ペルシャ語報道官の任命です。あえてネイティブではなく、デーブ・スペクター氏の日本語のように「アメリカなまりで一生懸命に話すアメリカ人」を起用することで、誠実な姿勢を演出しました。こうした細かな敬意の積み重ねが、あの核合意を成立させる土壌になりました。

 

──イラン側のダメージはどの程度なのでしょうか。あとどのくらい持ちこたえられそうですか?

高橋:経済的な打撃は極めて大きく、アメリカやイスラエルはイランが二度と立ち上がれないよう、大学や製鉄所などの知的・社会的なインフラを潰しにかかっています。

 ただ、空爆だけで戦意を喪失することはないでしょう。地下深くに隠されたミサイルはまだ手つかずでしょうし、反体制派だった人たちも今は「国を守る時だ」と一体感を高めています。

 苦しいのはイランだけではありません。アメリカとイスラエルも、ミサイルの在庫が尽きかけています。今日(4月2日)の映像ではテルアビブが火の海ですが、撃ち落とす迎撃ミサイルがないのです。

 韓国やポーランドに配備している迎撃ミサイルを引っ張ってこようとして現地が怒っているほどです。イラン側はそれを見て「敵は防衛できなくなる、時は我が方の味方だ」と考えています 。

 海峡封鎖にしても、中国やインドなどの「いい子」の船だけ通す「とおせんぼごっこ」で石油収入は確保しています。今の体制が生き残れば、将来的にホルムズ海峡の通過料を一隻200万ドルほど徴収して復興資金に充てることすら、彼らは考え始めているようです。

 

 

 

 

 米国のドナルド・トランプ大統領の就任からの1年3カ月間、世界は政治、外交、軍事的に危機が絶えなかった。米国はパナマ運河とグリーンランドの併合を試みたかと思えば、今年初めにはベネズエラとイランに実際に侵攻までした。一見すると、いずれもトランプ特有の突発的な行動のようにみえる。しかしパナマ運河、グリーンランド、ベネズエラ、イランを地図上に置いて眺めると、共通点がはっきりする。海上交通の要衝であり、石油やガスが埋まっているエネルギー戦略拠点であるということだ。このような地域は、英米圏では「チョークポイント(chokepoint)」と呼ばれる。文字通り「首を絞めることができる」ボトルネックとなっている地域だ。


 パナマ運河は、世界の海上貿易に占める割合はわずか3%に過ぎないが、戦略的価値は小さくない。米海軍の艦隊が大西洋と太平洋を行き来しつつ機動しうるルートであると同時に、米国のコンテナ貨物量の40%が通過する要衝でもある。トランプの圧力に驚いたパナマ政府は、運河の運営権を香港所在の中国系企業から欧州系企業へと移した。デンマーク領グリーンランドは、気候変動時代に戦略的に重要性が高まっている北極の玄関口だ。領土併合の試みはNATOの同盟国の激しい反発に阻まれて水面下に沈んだが、いつでも浮上しうる問題だ。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵地だ。トランプはこの地に親米政権を樹立して石油の支配権を掌握したのに続き、それを武器に主にベネズエラから石油を輸入しているキューバを締め付けている。イランは米国の制裁のせいで世界の原油輸出市場での存在感は薄いが、ホルムズ海峡の支配権を握っている。この狭い海峡は、世界の原油・ガス輸出の5分の1が通過している。

 

 トランプは『トランプ自伝』で、自身の交渉術を「目標を非常に高く設定し、欲しいものを手に入れるために押して、押して、押しまくる」と要約している。

「トランプは攻撃的で執ような、勝敗をはっきりつける交渉家」だとして、「高い目標を設定し、相手の動機を把握してレバレッジをかけ、認識を操作する」脅迫的な発言、最後通告、撤退示唆による脅しはその一環だ。

 

 ベネズエラとイランに親米政権を樹立すれば、トランプにとって強力なレバレッジとなる。両国はいずれも中国の主要なエネルギー供給源だ。特にホルムズ海峡は、中国の海外からの原油輸入の50%以上が絶対に通らなければならないチョークポイントだ。

 

「トランプは世界を『資源競争』のレンズで見ている」として、「昨年、米国は中国のレアアース輸出規制に衝撃を受け、その後、一種の報復心理で中国のエネルギー安全保障を乱そうとした面がある」

 

 ホルムズ海峡はトランプにとって馴染みのない場所ではない。不動産開発業者だった1988年、彼は英国ガーディアン紙のインタビューで、もしも大統領になったらイラン問題をどうするかと問われ、「米軍が攻撃されたら、カーグ島を攻撃して占領する」と答えた。30年以上前の発言だからといって軽く受け流すべきではない。

 

 しかしトランプはイランを甘くみすぎていた。わずか数時間でベネズエラのマドゥロ大統領を拉致することに成功した今年1月の経験に気をよくするあまり、無謀にもイラン侵攻を強行した。

 

イランは海峡の封鎖で世界経済と金融市場を人質に取り、トランプに圧力をかけた。ホルムズ海峡の最も狭い場所の幅は34キロほどにすぎない。国際海事機関の定める通航分離制度に則り、ペルシャ湾に入る航路とオマーン湾へ出る航路は分かれているが、それぞれ3.2キロにすぎない。高速艇、ドローン、ミサイル、機雷などによるイランの攻撃に非常にぜい弱な地形だ。米軍が先端技術を用いた衛星や戦闘機、精密ミサイルで武装していても、このような地理的条件は乗り越えがたい壁だ。超大国の野蛮と欲望に対する「地理の復讐」だと言える。戦争は常に計画通りにいくわけではないというのは、古代から伝わる真理だ。


 1956年のスエズ危機から70年を迎え、それを今日の米国に例える専門家は少なくない。スエズ危機が当時の英国の衰退の象徴であったとすれば、ホルムズ危機は米国の衰退の前兆なのではないかというのだ。ただし、第2次世界大戦を前後してすでに覇権国の地位をかなり失っていた英国とは異なり、米国は依然として世界最強の軍事力と経済力を有し、基軸通貨さえも保有している。カギとなるのは、米国の大きな資産である同盟のネットワークに亀裂が生じていることだ。この同盟構造が崩壊した瞬間、超大国米国の衰退を早める引き金が引かれるかもしれない。

 

エジプトがスエズ運河を国有化した1956年のスエズ危機が大英帝国の衰退を決定的にしたように、2026年のホルムズ危機もまた、米国主導の世界秩序の転換点として記憶される可能性がある。

 

より広い視点では、ホルムズ海峡の行方は世界秩序の大きな変化を象徴している。

1956年、英国は高まりつつあったアラブ民族主義と変化する世界秩序を読み誤り、スエズ運河を通じた帝国の生命線を維持することに失敗した。現在の米国もまた、同様の過ちをホルムズ海峡で繰り返している可能性があり、変化する世界の中で地域の現実に適応できていない可能性がある。

 

>米軍が先端技術を用いた衛星や戦闘機、精密ミサイルで武装していても、このような地理的条件は乗り越えがたい壁だ。超大国の野蛮と欲望に対する「地理の復讐」だと言える。戦争は常に計画通りにいくわけではないというのは、古代から伝わる真理だ。

 

マトモな計画は立てていない

 

 

 

 

 

 

 

 

読んでません

 

外交のことは知らないが、弱者の気持ちはわかる。
この人は本当に外交のことを知っているのだろうか?

これで、社会秩序を乱し、ウクライナやイランは敗戦国になることで、憎しみが憎しみを生む構造になっていくことがわからないのでは?

ロシアやアメリカが勝ったとしても、負けた方の国の不満は貯まり、世界情勢は悪くなる。
ロシアやアメリカを逆なですることをしなくても中立の立場で、いるしかない。
政治家の能力があるなら、弱者側優先で仲裁できるのがベストだと思う

 

外交とは何か?分かってるようなことを言っているが、結局は米国しか頼る相手が居なくなったこれまでの日本外交のつけが回ってきているのではないか?結局外交とは何かが分かっていない政治家が増えた結果だろう。昔の政治家の方が多国間との関係を重んじてたと思う。

 

 

 

 

 

上の報道特集が補足で~という記事は読んでません

 

IEA(国際エネルギー機関)のビロル事務局長は、中東情勢の緊迫により「史上最大のエネルギー危機」が生じているとして、警鐘を鳴らしました。

 

また、ビロル事務局長は「ヨーロッパには6週間分ほどのジェット燃料しか残っていない」として、ホルムズ海峡が開放されなければ一部の航空便が停止する可能性を示唆しました。

さらに、日本や韓国、中国などアジア諸国がエネルギー危機の最前線にあるとした上で、「最も苦しむのは発展途上国、つまりアジア、アフリカ、ラテンアメリカの貧しい国々だろう」と述べ重大な懸念を示しました。

 

中東依存度が高すぎるので、放出と代替調達を回し続けていかないとサバイバルできない。

 努力で供給をカバーできたとしても、価格と物流の不安定化で、燃料費、電気代、物流費などの高騰に見舞われる。こちらのほうが影響は大きい。

 

 アメリカの動きに微笑むだけで沈黙し、中国には強硬姿勢を貫き、東南アジア諸国には約1.6兆円(100億ドル)を支援する。こんな外交でこのジャングルと化した世界をサバイバルできるのだろうか?

 

 ホルムズ海峡という物流の要衝の支配は、世界の運命を決める力を持っている。地政学の「覇権循環論」にしたがえば、覇権国は約100〜150年周期で交代する。その交代のターニングポイントとなるのが、今回はホルムズ海峡である。

 ここの支配権を失えば、アメリカの世界覇権は崩れ、「パックスアメリカーナ」は消滅する。

 

 

もうタンカーが、1ヶ月以上来ていない時点で、詰んでますね。かりにホルムズ海峡通過できたとしても、中東の石油施設は壊滅的に破壊されている為、復旧には何年かかかる、代替ルートも、正直当てにならない。アラスカのシェールオイルは高すぎるし、輸送にも時間がかかる。高市氏は、備蓄をどんどん放出してるが、このままだと底を尽きるのも時間の問題ですね。とりあえず車が動かせるうちに備蓄はしとかないとな。政府はいざという時は、守ってくれない。

 

>イラン戦争の停戦などもってのほか。日本にとってはなんの利益もない。 

>トランプの次の狙いはキューバ。ベネスエラ、イラン、キューバと親ロ・親中国の国々を次々に叩いてくれるのだから、歓迎ではないか

 

山田順はちょっと前まで高市アゲ、トランプアゲをしていました

自分が間違っていても、全く反省しない人間ってどうしようもない

頭の悪い糞ジジイは今すぐ死ね