韓国の森3 -187ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

「円安は我々の会社だけじゃなしに、誰にとっても日本にとって良いわけないですよね、これ。世界の中の日本、それがやっぱり円安になるっていうこと自体を喜ぶような人は、ちょっとおかしいんじゃないかなっていうふうに思ってます。そうあってはならないというふうに考えてます」 

 

ファーストリテイリングの柳井会長兼社長は決算会見で、円相場が1ドル=153円を突破し、およそ34年ぶりの歴史的な円安水準となったことについて、「円安になること自体を喜ぶような人は、ちょっとおかしいんじゃないか」と指摘しました。 

 

 

自国の通貨を安くすることを望んだり、それで利益が出て喜んでる会社や人は国益や日本のことなど全く考えてない。 円安は結局日本を衰退させていくんだから利益を出してる会社や人もやがてはブーメランを喰らうことになるんじゃないかな。 国力の減退は民族価値の低下にもつながるから日本人が世界から評価されなくなる。 そうなれば円安で儲けた会社も世界では評価を下げるんじゃないかな。 

 

歴史上、強国で通貨の安い国はない。 

 

民主党時代の円高と安倍時代の円安によって、高橋洋一のような保守派評論家は円安は日本にとって良いものだと吹聴し続けた。そして引っ込みが付かなくなった。 もし円高と円安が逆に起きていたら、今頃円高は素晴らしいと説いていたはず。だからおべっか使いは信用できないのだ。

 

 

柳井さんが「日本の問題は日銀が国債を大量に買い入れて、現在もそれを続けていることだ」

って、言って欲しいんだが・・・

日本一まともな経営者でもそれは言わないのか?

 

 

私も去年、直腸癌で2度入院し、手術と放射線と抗癌剤治療を受けた。 癌治療でも、堀ちえみさんや秋野陽子さん、古村比呂さんは全然風貌が変わっていないのだが、森永卓郎氏と見栄晴氏は本人と判別つかない程、痩せてやつれた風貌が窺える。 こちらの女優3名の方も何度も抗癌剤治療されているのだが。 男性と女性の差があるのか、癌の種類による物か、抗癌剤の種類が異なる為か。 放射線治療は、同じ治療法と思うのだが。 最近の森永卓郎氏と今回の見栄晴氏を拝見したら、何とも言えぬ虚しさが込み上げてきた。御2人の癌克服と回復をお祈りします。

 

 

 

抗がん剤治療や放射線治療って効果あるんですか?

 

まあ、自分は癌になったことがないので下手なことは言えませんけど

最近は内臓脂肪を薬で治すとか認知症を薬で軽減するとかやってますよね

そういうの自分は詐欺だと思っています

 

 政府の予算は膨張を続けており、110兆円台が常態化している。日本でも本格的なインフレが始まったことから、このまま物価上昇が続いた場合、事実上、国民の預金を奪う形で政府債務が穴埋めされる可能性が高い。インフレは政府にとって財政を一気に好転させる魔法の杖だが、国民は本当にそれでよいのか冷静に判断する必要があるだろう。 

 

 2024年度予算が3月28日の参院本会議で可決・成立した。一般会計の総額は112兆5717億円で、過去2番目の規模。110兆円台となるのは2年連続である。 

 

 報道では分かりやすいように一般会計の数字だけが取り上げられるが、政府の予算はそれだけではない。一般会計と並行して特別会計が存在しており、その規模は一般会計との重複を除いても200兆円を超える。特別会計の支出も社会保障費が多く、年金と医療だけで80兆円近くに達する。 

 

 多くの人が勘違いをしているが、一般会計予算における社会保障費というのは、年金や医療への支出そのものではない。国民から徴収する保険料だけではカバーできない部分に対する補填に過ぎず、その裏には年金と医療本体の巨額支出が控えている。単純化して考えると、一般会計110兆円に加えて、年金や医療本体の支出を合わせた予算規模は200兆円近くになる。 

 

 高齢化によって社会保障費が増大する一方、日本経済がゼロ成長だったことから税収や保険料収入が伸び悩んでおり、財政は火の車である。そもそも税収が70兆円しかないところに、110兆円の支出を行っているわけで、この枠組みが持続不可能であることは説明するまでもないだろう

 

 こうした中、岸田政権は防衛費の増額と子育て支援策の拡充を決め、支出がさらに増えることが確実となった。防衛費は長くGDP(国内総生産)の1%がメドとされていたが、その枠組みが名実ともに外され、最終的には10兆円に拡大する。子育て支援策も事業規模は3.6兆円になると予想されており、両者を合わせると9兆円規模の支出増である。

 

  一部の論者は、政府はいくらでも国債を発行できると主張しており、財政赤字は何の問題もないとしているが、当然のことながら、そのようなことは原理的にありえない。日銀が国債を引き受けるのであれば、理屈上、無制限の国債発行が可能だが、中央銀行が際限なく国債を引き受ければ、ほぼ100%インフレが進行し、国民が銀行に預けた預金はその分だけ溶けてなくなっていく。 

 

 国債を大量発行できても、インフレとの引き換えになるため、銀行預金に税金をかけたことと同じと解釈することができる。財政の世界ではこのことをインフレ課税と呼ぶが、インフレの進行=増税であるという現実についてよく理解しておく必要があるだろう。 

 

 国債を大量発行しても問題ないと主張している人は、インフレ課税のメカニズムを理解できていないか、あるいは知っていながら、何らかの理由であえて言及していないのかのどちらかである。

 

 政府も財政が火の車であることは重々承知しており、霞が関との関係が深いとされる岸田首相は財政難に対して歳入増で対処しようとしている。もっとも歳入増といっても、政治的に消費税は増税できる環境になく、大企業に対する遠慮から法人税も手付かずとなっている。当然のことながら国民の財布に直結する所得増税も事実上、不可能に近い。

 

  こうした中で岸田政権が繰り出してきたのは、医療保険の流用という奇策だった。

 

 医療保険についていえば、保険料を納付している人と医療サービスを受ける人が同一なので保険として成立しているが、子育て支援策の場合、負担者と受益者が必ずしも一致するとは限らない。こうした事業性の薄い政策支出については税でカバーするのが本来の姿であり、今回の支援金制度は限りなく保険の流用に近い。

 

  政府はこの支援金制度を使って1兆円程度を確保したい意向だが、保険の流用まで行って財源を見つけ出しても、全体からすればごくわずかであり、まさに焼け石に水である。防衛費の増額についても明確な財源は定められておらず、岸田政権は収入の見通しが立たないまま、大幅な支出増に踏み切ったことになる。 

 

 日銀は2024年3月の金融政策決定会合においてマイナス金利の解除を決定し、日本でもいよいよ金利の上昇が始まろうとしている。これまでは、ほぼゼロ金利だったことから国債の利払い費も限りなく少額で済んでいたが、今年度以降、金利の上昇が進めば、政府の利払い費も急増することになる。

 

 政府は1000兆円を超える借金を抱えており、もし平均金利が2%に上昇すれば、政府の利払い費は最終的に20兆円になる。ここまでくると防衛費の増額や子育て支援策の拡充などかわいいものだ。 

 

 もし一連の支出増に対して十分な財源を確保できない場合、かなりの確率でインフレが悪化するだろう。

 

 ある人物が100万円を借りて5年後に返済する契約を結んだとしよう。5年後に物価が2倍になっていても、お金を借りた人は100万円を返せばそれで済む。ところが物価が2倍になった時の100万円は実質的に価値が半分なので、お金を貸した人は大きな損失を抱えることになる。 

 

 日本においてもっとも大きな借金をしているのは日本政府であり、反対に最大のお金の貸し手は日本国民(銀行預金を通じて政府にお金を貸している)である。インフレが進み物価が2倍になれば、政府債務は実質的に半額となり政府の財政問題は一気に解決する。一方で国民は預けている預金の価値が実質的に半額になってしまうので、政府が銀行預金の半額を税金で徴収したことと何も変わらない。これが先ほど説明したインフレ課税の仕組みである。

 

  「国債は負債ではなく資産だ!」と声高に叫んでいる人をよく見かけるが、国民がお金を政府に貸しているので、その主張はまったくもってその通りである。だが国債の過剰発行でインフレが進めば、資産価値は大幅に棄損し、銀行預金の実質的減額という形で国民が損失を抱える、ただそれだけの話である。

 

 多くの人は、直接的な増税には激しい拒否反応を示すものの、インフレ課税という間接的な大増税には無関心だ。このまま事態が推移すれば、インフレによって事実上の大増税が行われ、政府の財政が一気に好転するという流れになる可能性が高い。このような形で大増税を受け入れてよいのか、日本国民はよく考える必要があるだろう(国債は資産だと声高に叫んでいる人はなおさらである)。 

 

 ちなみにインフレというのは気づいた時には、相当程度、事態が進行していることが多く、じっくりと考えている暇はない。

 

 

消費税増税は騒ぐのに 健康保険税や住民税が増額されても何も言わない国民 この人たちは給与明細を見ているのだろうか?   

というより、いつの間にか「気付かれにくい感じ」で増税されていることの腹が立つ ちょっと前までは国民の負担率が36%程度だったのが 今は50%に近い負担率 このままでいけば分かりやすい消費税は増税されていないのに 国民負担率は55%とか60%になってそうですね 復興特別所得税みたいな感じで増税し名前を変更してみたいにね

 

インフレで国の借金を飛ばすなんてことになったら、それこそ経済は崩壊だよな。 円は今以上に暴落してインフレはハイパーになったら、国民は円を売ってドルや他の外貨を買うだろうから、アルゼンチン状態に陥り経済は崩壊してしまう。 一度でもインフレになった国が立ち直るということは難しいんだよね。

 

 

 

 「海外で現地生産している企業は、ドルで稼いだ収益を円に替えて日本に戻すようなことはせずに、そのままドルで再投資していると見られます。また、証券投資でも配当金や債権の利子を円に戻さず、再投資している可能性が高い。 

 

 つまり、海外に投資された資金は日本に戻ることなく、ドルとして再投資されている。この構造の変化が円の流出、つまり円売りドル買いを増やしている可能性があります。このような動きも円安の流れを決定づけていることに留意する必要があると思います」

 

 輸出で潤う企業が円安の恩恵を受け、海外から輸入して国内で売る小売業は苦境が続く。もちろん、そういった小売業からモノを買わざるを得ない庶民の生活はますます苦しくなっていく。

 

  「一般的に、円安は株価にプラスの要因とされます。しかし、円安でメリットを受ける業種で働く人と、デメリットを被る業種の人の数を比較すると、デメリットを被る業種に携わる人のほうが多いと考えられます。具体的には小売業です。輸入物価の上昇によって、仕入れ価格も影響を受けやすく、それを小売価格に転嫁しづらいからです。

 

  また、リタイアした高齢者にとって、賃金の増加は基本的に関係ないので、物価上昇の影響を強く受けることになります。インバウンドの恩恵もなく、海外へ旅行に行くことも相当難しくなる。高齢者にとっては、円安が続くことはデメリットが大きいと考えられます」

 

 「現在の日本のインフレ率は2%台後半ですが、これは政府による電気・ガス料金を抑制するための補助金があるためで、それを除くと3%台前半。ガソリン代の補助を除けば、それ以上に跳ね上がります。これが実際のインフレ率と言っていいでしょう。

 

  しかも、3年前の水準と比べると、消費者物価全体で7%も上昇しています。食品に限れば16%、エネルギー価格も18%上昇しています。3年前と比べた物価上昇率は、生活実感としてそれらに近いでしょう。 

 

 本来、このインフレに対応して、日銀は金利を上げないといけないはずです。とくに最近は欧米も日本もインフレ率は同程度ですが、欧米は政策金利が4~5%台なのに、日本はマイナス金利が解除されたといっても、ほぼ0%。金利からインフレ率を引いた実質金利で、日本は世界で圧倒的に低い状態にある。今のままの金利では、円安も止まりません」 

 

 しかし、日銀が迅速に金利を上げることはなさそうだ。

 

 「日本の国債発行額は、経済規模から考えると、先進国で突出して多い水準です。しかも、その半分以上を日銀が保有しています。この状態で金利を急上昇させれば、まず、国としての利払い負担が増します。また、住宅ローン金利も上がるため、国民生活にも影響が出る。日銀はこの影響を最小限に抑えたいから、ゆっくりとした利上げしかできないのでしょう。現時点で、次の利上げは9月か10月になるという見方が市場では多い。 

 

 結局のところ、安倍晋三政権下で始まった日銀の黒田東彦前総裁による「異次元の金融緩和」が円安の要因だ。

 

  「アベノミクスと黒田異次元緩和は、日本経済停滞の原因はデフレにあるとしました。思い切った金融緩和で為替を円安にして物価を上げれば、景気がよくなり、日本経済は復活するというのがその理論でした。 

 

 しかし、それは間違っていた。デフレは原因ではなく、結果です。景気が悪いから、物価が上がらなかった。ではなぜ、景気が悪いのかといえば、日本企業の生産性が上がっていないからです。それを放置したまま、為替だけを円安にしても、景気がよくなるはずがない。むしろ国民の生活は苦しくなるだけです。11年に及ぶ壮大な社会実験の結果、得たことといえば、金融政策だけでは経済をよくすることはできないという教訓だけでした」

 

 「『マイナス金利』という看板をおろしただけで、超緩和的な状況はあまり変わっていません。日銀はジレンマに直面しています。金利を急に引き上げていくと、国内で問題が起きる。

 

  しかし、金利の安定を重視すると円安が進んで、インフレで国民は苦しみます。インフレで預金の実質価値が目減りしていることに気づく人が増えたら、外貨建て金融商品へのシフトが加速して円安はさらに進みやすくなる。『異次元緩和策』と呼ばれた、壮大な社会実験のツケを今後長年にわたり、日本人は払い続けることになるでしょう」(加藤氏) 

 

 物価高はこれからが本番という厳しい現実が庶民を待ち受けている。

 

 

消費者の体感による物価上昇率は2-3%程度では無いですね。 概ね10%程度は上がっているものが多いし、外食に至っては20%程度値上げされている。宿泊施設も10-20%以上値上げされているところが多いように感じるし、体感の物価上昇率と日銀や政府発表の物価上昇率との違和感が大きい。 

アベノミクスは円安による輸出振興を一つの目的とした政策だが、日本では極一部の輸出企業にプラスで、多くの輸入企業や消費者にはマイナスの結果をもたらす。企業業績が円安で好調と言っても、連結決算なので日本国内で儲けているわけではなく海外の利益が円換算で増えているだけ。その利益をわざわざ日本に戻すことはまず無く、現地法人で再投資されることが多い。 つまり財界が求めた円安にしても日本国内が潤うことはほとんどないのが現状だ。 

国民を苦しめるアベノミクスという愚かな政策は、いつになったら失敗だったと認識されるのだろうか。

 

最近の物価上昇は異常です。殆どの商品が20%以上になっており、更に値上げが当たり前に。海外旅行は、コロナ前に比べて2倍〜3倍になって、サーチャージ料も5万円以上追加されています。年金暮らしは年金は上がらず介護保険料も上がっています。

  安倍政権は本当に悪の根源でした。統一教会然り、政治資金問題、堕落、都合の悪いことは嘘答弁、官僚人事何もかも自分達に都合の良いように支配してきた結果、今の悲惨な現状があります。取り返しのつかない20年だったと思います。これは国民にも責任があります。政治家の虚弁を見抜けず微々たる幸せに満足してしまったことです。自民党という政党は骨の真髄まで腐り切ってしまいました。このまま何も手を打たなければ、国民の暮らしはますます厳しくなると思います。

 

ホテルの値上げも2倍3倍はザラだとか、高級料理店もまるで別の店のような値上げ。それでも外国人観光客は喜んでくる。日本の物価は観光から上昇するのかもしれません。超円安で日本だけがいつまでも世界で最も高い電気ガソリン代を払っている。エネルギーの世界流通は一昨年からもう戦争前の水準まで下落しています。日本の重要な土地資源が超バーゲン価格で外国資本に買いまくられていますが、対策はされていない。地区ぐるみで外国のものになっていく、その点の報道も怖いぐらいにありません。

 いずれ家賃も上がればアメリカのようにホームレスも急増するかもしれません。怖いほど報道がありませんが米国は今物価高騰に賃上げが全く追い付かずあちこちで押し込みが発生し、薬中だらけ、自殺は過去最高と大変な社会になっています。ドイツも同様にインフレの生活困難でストライキだらけだとか…。日本もこうなっていくのでしょうか

 

 

amebloってタイトルに字数制限あるのか? 楽天ブログよりずっと使いやすいんだけど、そこだけマイナスだな

 

 

 

 

 こども家庭庁は9日、支援金制度による年収別徴収額の試算(別表)を初めて公表。会社員らが入る被用者保険を対象にした。徴収は2026年度に始まり、段階的に引き上げられる。岸田首相は「実質負担はない」と強弁してきたが、ゴマカシも甚だしい。

 

  国税庁の「民間給与実態統計調査」(2022年分)によれば、給与所得者5078万人のうち年収600万円以下は実に77%に上る。男性の平均給与が563万円であることを踏まえれば、平均給与に満たない低・中所得者が支援金制度を下支えすることになる。

 

 2028年度の徴収額を基に年収200万円から600万円の所得層が負担する総額(月当たり)を計算すると、ザッと234億円。一方、年収600万円から1000万円の層は146億円(同)。支援金制度は若い世代の子育てを助けるとうたうが、年収200万~400万円の若者の犠牲の上に成り立つという欺瞞に満ちているのだ。

 

  加藤こども担当相は9日の会見で、試算の意義について「議論のお役に立てていただければ」と、すまし顔だった。議論の余地があるなら、いっそイチから見直したらどうか。

 

 

世襲3世の政治家一族、加藤鮎子さんに、 庶民の暮らしが理解出来るわけない。 年収200万〜400万の若い世代が、必死に働いて頑張って得た収入でどんな節約、質素な暮らししているのか?彼女が想像できるわけないよ。 きっとたかが500円ごときで何騒いでるの?ぐらいしか考えてない。値引きされたスーパーのお弁当買いに 夕方以降レジに並ぶ人たちと正面から向き合える政治家、大臣が現れることを心から望みます。

 

記事のような問題があるにもかかわらず、政府が誤りを認めず、言い張って押し通しちゃってるよね。 また、岸田さんも、正直にきちんと説明せず誤魔化し、まやかしをしながらやってきての今のこの状況だ。

 この件は「お金のやりくりをどうするんだ?」ということの他に、「そもそも効果が見込めない策にお金をかけてどうするんだ!」という面の議論もあるからね。 「効果の見込めないことをするのに、お金の負担をお願いしてる」という虚しさもある。

 

自民党政治家が少子化対策など考えているわけないよ、少子化対策を名目に官僚と仕組みを作りが目的、既得権者へお金を流し既得権者が献金と票を政治家に官僚へは天下り先を用意、歳出削減してその金で子育て世帯の児童手当を増やすか所得税をへらせば手間いらずなのにね。でもその国民2割の既得権者は必ず自民に投票、投票率5割弱だから自民党が何しても選挙に通る、選挙に行かないと既得権を持たない8割の国民は搾取されつづけられる