韓国の森3 -188ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 「私は今の円安が日本と米国の金利差によるものだとは考えていません。日本円は著しく劣化しており、円安は長期的なトレンドと言っていい。1ドル=200円という水準も現実味を帯びてきたと思っています」 

 

 「日米の金利差だけを為替変動の要因と考えていると、長期的なトレンドを見失ってしまうでしょう。現在の円安は、日本政府と日銀が大量に通貨を発行したことによる、円の劣化が原因です。 

 

 すでに現状の円安水準で、庶民の暮らしは相当厳しくなった。多くの国民は、スーパーなどでの食品の買い物で強烈な物価高を痛感している。 

 

東京都練馬区の食品スーパー「アキダイ」社長の秋葉弘道氏がこう話す。

 

  「円安は日本の食生活に非常に大きな悪影響を与えています。国産のものでも、餌や肥料を輸入するコストが上がって価格が高騰しています。外国産のものは為替の影響で価格が上がる。円安以外にも、運送料の上昇、電気代の高騰、異常気象による農作物の価格上昇など、われわれスーパーを取り巻く状況は年々厳しくなっています。

 

  現実的には店頭価格へ転嫁していかなければなりませんし、実際、商品を選んで値上げしています。一方でお客様も価格への関心がこれまでで一番高くなっていると、肌で感じています。こうしたなかで、なんとかお客様に足を運んでもらえるよう、ここ数年間、ずっと我慢をしてきました」

 

 「物価高の一因である円安が、マイナス金利の解除でようやく和らぐと思っていました。苦境にあるスーパー業界の追い風になると考えていたのですが、実際にはとてもそうなりそうもない雰囲気です。しかも、さらに円安が進むという話もある。当初想定していたよりも、事態はもっと深刻なのだなと、思い始めているところです……」

 

 「たしかに春闘では5%を超える賃上げとなっていますが、これは大企業が中心です。雇用者の7割を抱える中小零細企業では、物価上昇並みの賃上げはむしろ少ないのではないでしょうか。当然、家計への負担は大企業に勤務する人よりもさらに大きくなります」 

 

株式市場は好調だ。実感なき株高。そこにはこんなカラクリがある。 

 

 「輸出で稼いでいる大企業を中心に、株価が上がっています。企業業績がよくなっているから、株価が上がっているという見方もありますが、実態として円安、つまり円の劣化の影響が大きい。

 

  海外で稼いでいる企業は仮にドル建てで同じ金額を稼いだとして、円安のおかげで収益が上がっているように見えています。見た目が改善している面が大きく、実際に稼ぎが大幅に増えているわけではありません。それでも決算上、業績が上がっているように見えるので、株価が上がっていく」(前出・磯山氏)

 

 

3月に日銀が決めた異次元緩和の諸方策の修正は適切だが「(異次元緩和は)副作用も大きく、もっと早く修正できればよかった」とも述べた。

 中尾氏は2013年からほぼ10年にわたる大規模な金融緩和の副作用として「国債の大量購入による財政規律の喪失、内外の金利差を反映した行き過ぎた円安、債券市場のゆがみや、長短金利差がなくなることによる金融セクターの機能低下」などをあげた。

 

 

韓国のカルト宗教を応援して殺された安倍と下僕の黒田は円安株高政策を押し進めたが、目標としていた125円どころか151円を超え、異常な物価高を招いて多くの国民、中小零細企業が苦しめている。いまさら0金利をやめたところで、日米の金利差は大きく円安に歯止めなどかけられない。歯止めをかけられるとすれば、日銀が株高を演出するため買いまくったETF株72兆円を売却し、その金で円を買い戻せば投機筋の円売りを上回ることができる。まあ、絶対にやらないだろうけど。

いまETF株を日銀が売ったら、今度は日経が暴落することになる。

 

 安倍派幹部に厳しい処分を下す岸田首相だが、実は、岸田派でも会計責任者が立件されている。にもかかわらず、自身の処分は見送る方針の岸田首相に対し、「自分だけでなく、身内にも大甘なようだ」と在京テレビの政治部記者が憤る。

 

 「3月上旬、あの “バカ息子” を久々に議員会館で見かけたんですよ。岸田首相の長男、岸田翔太郎です。

 

  2022年10月に政務担当の総理大臣秘書官に就任したものの、2023年1月、海外で公用車を使って世界遺産を観光したり、閣僚への土産を購入したりした疑惑が報じられました。さらに、公邸で親族を交えた忘年会を開いていたことが発覚し、猛批判を浴びました」

 

 結局、“忘年会” の責任をとって総理大臣秘書官を辞職した翔太郎氏。

 

 「その後、岸田首相の事務所で秘書として働いているそうです。岸田さんにとって、ご家族は一種の精神安定剤のようなもの。もともと岸田さんは話好きですからね。

 

  なかでも “後継者” である翔太郎さんには自ら帝王教育を施す必要がある、という自負もあり、そばに置きたいのが本音なんです」(同前)

 

  SNSでは、翔太郎氏の “ひっそり復帰” に呆れ返る声が、続々と寄せられている。

 

《国民舐め過ぎ。こんな無能ポンコツを戻すな、自立させろや。》

 

 《昔と違って今はネットで息子のやらかしは永遠に残るし、たった一年では本人は反省していないだろう。岸田の感覚はずれている。》

 

 《何が問題なのかって言うと、岸田首相の長男・翔太郎がひっそり秘書活動に復帰してたってこと 自分と身内にはとことん甘いんだな》

 

 

この間、ある政治家の息子さんがね、秘書活動に復帰したそうなんです。

まあ、その前に色々とやらかして、一時は辞めたんですが、どうやら戻ってきたとか。で、この息子さん、どうも自分のことを棚に上げて、国民の目を盗んでこっそりと復帰したらしいんですよ。親父さんは、『息子は後継者だから、ちゃんと教育しなきゃいけない』とか言ってるそうですが、国民はそんなのお構いなし。『国民なめるな』『自立させろ』って怒り心頭です。でもね、この息子さん、どうやら反省の色が見えないんです。パーティーで『ご迷惑をかけた』なんて言ってましたが、国民は『たった一年で何が変わるんだ』と。

まあ、政治家の世界も大変ですね。親子揃って、国民の目はごまかせないということを学んだ年になりそうです。

 

 

岸田首相の長男、翔太郎氏のひっそりとした秘書活動復帰は許しがたい。

 わずか一年での復帰は反省の色が見えず、岸田首相の身内への甘さを露呈しているだけである。 翔太郎氏は過去に「一からやり直す」と公言していたが、この早急な復帰はその言葉を軽んじるものであり、公私の区別をつけられない岸田首相の判断能力にも疑問符がつく。 政治家として、また一個人としての誠実さとは何か、改めて考えるべきだ。

 このような行動が許されるのであれば、政治の信頼性は地に落ちる

 

この人いつの間にか入れたり外したりするの得意だよね 

例えば森林環境税とか少子化対策の保険料引き上げとか

防衛増税とかインボイスとか

5月分でガスと電気代の補助金は終了とか

国民年金保険料は4月から年額5520円値上げ、来年4月からはさらに6360円値上げと2年連続で引き上げなど

 物価高も加わりこれから岸田政権の弱者切り捨て政策が本格化し中間層が無くなり勝ち負けがさらに拡大するのは明らかなのに 知らないうちに息子戻したりとか

本当に身内に甘いし 自民党の不祥事もトップである自身が責任取らないと自分にも大きく甘い 

何でこんな人が総理やっているのかとういかやれているのが不思議です

 

 

「『日本は海外債券や有形固定資産などの財産があるから、差し引きすれば借金はそこまで多くない』とか、『日銀が国債を購入するのだから問題がない』といった論を唱え、日本の国家が破綻することはないと言い張る専門家もいるが、僕は賛同しかねます。

 机上の論としては成立するけれど、財産があるといっても、それを現金化するのは簡単ではないし、インフレで金利が上昇すれば、日銀が国債を買い続けることも難しくなる。利払い費が上昇して財政がさらに苦しくなる上に、ハイパーインフレにつながりかねません。

 

 

馬鹿は今までやってることの延長線上で消費税上げればとか考えるけど

日銀が国債を買い入れてるのが一番の問題なんだ

 

クソ自民の政治家に「赤字国債をもう発行するな」ってお前が言えって

 

日銀はYCCを廃止すると言いながら、必要に応じて国債の買い入れを行なうとしており、金利抑制策を行なう可能性を否定していない。こうした方向づけを見直し、長期金利を完全に市場の実勢に委ねる中央銀行本来の金融政策に戻るべきだ。

  また、あるべき長期金利の水準についての見通しを示す必要がある。現在の日本の金利は、適切な水準に比べて低すぎると考えられる。物価上昇率が高くなれば、それに応じて名目金利も上昇する。

  日銀は2%物価目標の安定的、持続的な達成が見通せるようになったと言っているが、物価上昇率2%が続くのであれば、長期金利は潜在成長率+2%程度にならなければならない。

  内閣府「中長期の経済財政に関する試算」の成長実現ケースでは、長期金利は2032年以降、3%台になるという見通しになっている。こうした状態を目標値にするのが、一つの考えだ。

 

 

今月下旬にIMFが発表する各国のひとりあたりGDPが出ます。

 この数字と内閣府が出す数字は昨年の平均為替レートで計算するとほぼ同水準になるのでどちらを参考にしても良いのかと思います。 それで、今年のこの数字ですが昨年のUSD/JPYが世界の主要通貨の中で最も下落率が大きい通貨のひとつで(JPYより対USDで下落した通貨はTRYとRUBとTRYのみ)、この数字で計算した場合日本のひとりあたりGDPは実質だけでなく名目でも韓国や台湾にかなり差をつけられて下になります。 というか、おそらく日本の水準は旧東欧や南欧、そして中東の水準になってきます。しかもこの水準でも貿易収支が赤字だから事態は相当深刻です。国の在り方を抜本的に変えても手遅れかもしれません。

 もう不可逆的な動きが始まっていると考えた方が良いのかもしれません。