【自民・小野寺安保調査会長、イスラエル訪問でネタニヤフ首相と面会】(朝日新聞)
日本は、国際刑事裁判所ローマ規程の締約国である。確かにイスラエルは締結国では無いが、国会に於いて政府は、非締結国に対して条約は以下のように臨むと回答している。
【質問】 ICC非加盟国の政治家に対するICC発付の逮捕状について、一般的に容疑者は免責の対象か。日本政府の見解如何。
【回答】 お尋ねの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際刑事裁判所に関するローマ規程(平成十九年条約第六号)第二十七条1では、「この規程は、公的資格に基づくいかなる区別もなく、すべての者についてひとしく適用する。特に、元首、政府の長、政府若しくは議会の一員、選出された代表又は政府職員としての公的資格は、いかなる場合にも個人をこの規程に基づく刑事責任から免れさせるものではなく、また、それ自体が減刑のための理由を構成するものでもない。」と規定されている。
非締結国に対しても締結国と同じ扱いで臨むと言うことだ。勿論、日本は締結国であり、現在、国際刑事裁判所の所長は我が国の赤根智子さんが務めている。自民党はこの事をどう考えているのか?
明らかな国際法違反(今回の事や米国のベネズエラ侵略)に対しては曖昧に臨み、我が国が戦闘に巻き込まれる可能性のある問題には脊椎反射的に断定してしまう・・・、コレを外交と言うのか?



















































