産業カウンセラーは働く人をサポートするため
カウンセリングの知識のみならず、労働経済状況や法令の知識も必須です。
試験を受験するあたなたが知っておくべき法令育児・介護休業法
令和３年６月に育児・介護休業法が改正されました。
＜改正ポイント＞
男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
育児休業の分割取得
育児休業の取得の状況の公表の義務付け
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
育児休業給付に関する所要の規定の整備
参考資料
＞＞リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」リーフレット（厚生労働省リンク）
改正育児・介護休業法施行規則等（令和３年１月１日施行）に対応した動画です。
これまでの主な改正点
▶２００５年４月の主な改正点
・対象者となる労働者の拡大
・介護休暇の取得回数制限の緩和
・育児休業の延長（２０１７年10月改正で延長）
・子供の看護休暇が義務規定
▶2010年6月の主な改正点
・子育て中の短時間勤務制および、所定外免除の義務化
・こどもの看護休暇制度の充実
・父親の育児休業の取得促進
・介護休暇の新設
▶2017年の主な改正点
コチラの記事に掲載しております。
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