「万博やミサイルより地域経済再生」
財務省が支出を抑えたいなら、「既存事業の無駄」を見直してはどうか。
淑徳大の金子勝客員教授（財政学）は「地震被害をそっちのけで万博を優先し、ミサイルを買って防衛費を増やすことを、国民は無駄だと分かっている」と指摘し、地域経済を再生する視点で復興に向き合うべきだと説く。
「日本の産業競争力が衰えて貿易赤字に転じた今、輸入に頼っていたエネルギーや食料を地方で作ってもらって自給するしかない。そうした視点で、能登の復興や地方に大きな投資が必要ではないか」
3月に国土交通省が示した能登の復興支援の枠組みでは「復興ビジョン」を策定する前に、地域の意向を調査する手順がないと指摘され、「被災者一人一人の意向の把握とその集約を行う」よう求めた。
(能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では？
4月１７日東京新聞から抜粋)
能登がおきざれにされている。過疎地域の弱者は見捨てられる一方で、アメリカの防波堤である日本のミサイルの配備は着々と進んでいる。
万博開催をいまさら止められないと言っているが、能登震災の復興を理由にいくらでも止められるはずだ。
たんに政府や大阪府知事は世界への手前、取りやめすることが恥ずかしいとか、まだ日本の活性化に本気で役に立つと思っているのだろうか?
円安も止められない日銀も含めて、この日本のお偉いさん方は、弱者いじめが常態化しているとしか言いようがない。