6月15日に一般質問をしました。内容ごとに順番にご紹介していけたらと思います。
まず、コロナ禍を踏まえて、今後の介護についてどのように考えていくか。
区長の答弁が、どうも、私が質問した内容と関係ないような話が中心で、これは「答弁」と呼ぶのか、呼ぶとするならばどこで紹介すべきかがよく分からないのですが、あえていうならここかなぁということでこちらでご紹介しています。
だって、私、高齢者が働くという話は今回まったくしてません。介護が必要になった人も含めて、働く活動ができる場も必要だということは常々思ってはいますが、今回は一言も言っていません。そしてそういう話の前半部分については、他の議員にもほとんどまったく同じことを言っていました。
なんだか私の質問の回答にはなっていないので、紹介すること自体を割愛しようかと思いましたが、的外れな答弁でその理由はほかの議員への答弁もほとんど同じ焼き直しだからだということも皆さんにはお伝えしたほうが良いかなと思い、あえてご紹介します。「区長って、どこに来ても、その場所と関係ない、まったく同じような内容の挨拶（たとえばハリーポッターができてうれしいとか）しかしない」ということは最近よく区民の皆さんから言われるんですけど、議会でも外でも、同じ内容を何度も焼き直して使うのはどういう意図があるんでしょうか…？とても不思議。
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(かとうぎ桜子）
まず、コロナ禍をふまえての今後の対応について伺います。
コロナ禍では、国から多くの通知が出て、感染拡大時や事業所が休業する場合の対応、利用者の在宅対応など、介護・福祉事業所は多くの対応を求められました。
今、コロナが５類になるなど取り扱いが変わる中で、福祉事業所の対応としては、今までの方法が残るもの、終了するものなどありますが、コロナ禍での経験をふまえ、今後の感染症の拡大や緊急時の対応について改めて検証する必要があると思います。
2024年度から第9期の介護保険事業計画へと改定される時期にあって、今後、区として感染症対策や緊急時の事業所支援をどのように位置づけていくか、基本的な考え方を伺います。
コロナ禍では、介護施設に入所している人の面会や外出などの行動制限もありました。高齢の人は重症化リスクが懸念されることや入所施設でのクラスターを防止するという観点から、対策をとらざるを得なかったことはやむを得ませんが、一方で生活にサポートを必要とする高齢の人が人生の最後の時間を行動制限されてしまうことを、少しでも回避していくことも重要であると考えます。
区として、このような問題について事業所とどのように連携をしてきたか、また最近の施設での面会の方法や外出支援の動向はどのような状況にあるのかをお聞きします。
（区長）
令和7年には団塊の世代がすべて後期高齢者となり、さらに令和22年には団塊ジュニア世代が高齢者となります。
今後も続く超高齢社会では、元気で意欲のある高齢者が働き続け、積極的に社会参加することが社会全体としての健康増進や介護予防につながると考えています。
また、一口に高齢者といっても、健康状態や生活状況は様々です。一人ひとりに向き合い、生活状況や趣味、嗜好を考慮しながら丁寧に支援していくことが必要です。
第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の検討を進め、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムを深化させ、さらに積極的に推進してまいります。
（高齢施策担当部長）
介護保険サービスは、要介護高齢者やそのご家族の生活の維持に欠かせないものです。
BCP策定のための支援をしていく。
感染症の発生時においてもサービスの提供を継続するため、介護サービス事業所には業務継続計画（BCP)の策定、研修・訓練の実施が令和6（2024）年4月から義務化されます。
区は、鍵尾サービス事業者連絡協議会と連携し、現場の実情に応じた感染症予防と発生時対応を強化するため、研修を実施するほか、BCPのひな形の作成や策定支援WEBサービスの紹介を行うなど、BCPの策定を支援しています。今後、感染症発生時に適切な対応ができるよう、策定したBCPに基づく研修の実施を事業者に促していきます。
感染症対策の助言をしながら、国の通知に従った面会の再開をしている。
介護施設における入所者の面会、外出を適切に実施するためには、感染症対策が不可欠です。区は感染症の専門家を施設に派遣し、施設の状況に応じた助言を行ってきました。
現在、都が同様の事業を実施しており、その活用を働きかけ、施設の感染症対応力の向上を支援しています。
介護施設における面会や外出支援については、すでに国の通知に従い、面会者の体調の確認、面会中は換気や一定の距離を確保するなど、感染症対策を実施したうえで再開しています。
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BCPで各事業所が緊急時の備えをすることは重要だし、一方で義務化に向けて事業所が負担感を持っていることも聞くので、その支援をするのは重要だと思います。
でも、私が気になっているのは、国の制度にしろ自治体にしろ、コロナ禍の総括がBCPーつまり事業所任せという方向で終わるのではないかということです。
事業所の対応ということではなくて、制度として考え方を整理しておくべきことはいろいろとあると思います。
例えば、通所の利用控えや事業所の休止があったときに電話などでの支援で報酬を算定できるという対応は、一方で通所していないにも関わらず利用料金が発生するという問題をどうするのか。（以前質問した内容はこちら）
検査キットの配布などをする場合に、対象範囲をどこまでとするのか。（以前質問した内容はこちら）
ワクチンの優先接種は、訪問事業所は対象となるのか否かなど、感染対策をどこまで支援するのか。（以前質問した内容はこちら）
今後、今年度の後半くらいには国の制度改定の詳細や区の計画の方向性ももっと具体的になってくると思いますので、引き続き、積極的な対応を求めていきたいと思います。
また、入所施設での面会については、感染対策との兼ね合いでなかなか「これ！」という正解があるわけではありませんが、認知症の人との面接はアクリル板越しでもすごくコミュニケーションがとりづらかったというお話も多く伺ったところです。
行動制限は人が楽しく、生きがいを持って人や社会とつながりながら生きる権利を侵害している面があるということをふまえた、不断の見直しが必要であることは意識していかなければいけないところだと考えます。