補正予算の質疑では、福祉事業所におけるコロナの検査体制についても質問しました。
まずはPCR検査について、訪問サービス（ヘルパー等）の利用者が対象になっていないという課題。
(かとうぎ桜子)福祉事業所のPCR検査支援は訪問サービスの利用者を対象としていないのはなぜか。
次に保健福祉費、一般事務費の中の新型コロナウイルス感染症対策費について伺います。
福祉の事業所について、東京都や日本財団の取組に加えて、不足する部分について区がPCR検査と抗原検査キットを購入する補助を行っていて、今回の補正予算では、1月から3月分です。
まず、PCR検査について伺います。
東京都も日本財団も区も、訪問サービスの利用者に関しては対象にしていません。この理由を改めてお聞きします。
(介護保険課長)検査の目的がクラスターの未然防止であるため。
PCR検査については、無症状の感染者を早期に把握し、施設内でのクラスターなどの感染拡大を未然に防止するために実施しております。
訪問サービスの利用者の方については、ほかの利用者への感染拡大のおそれが少なく、そのため、対象としていません。
(かとうぎ桜子)訪問は短時間の場合もあることから、一定の線引きは理解するが、重度訪問介護の場合、長時間にわたり介助者が交代しながら入るので、対象とすべきでは。
入所や通所の施設に人が集まるのと、訪問では状況が違うと思います。
訪問は、多くの場合は短時間のサービスであることも多いので、線引きすることも一定は理解できます。
障害のある人の重度訪問介護の場合、長時間にわたって介助者が交代しながら入ります。
こういった、ほかの訪問サービスとは違う特性の持った重度訪問介護の利用の場合には、検査の対象とすべきではないかと考えるのですが、区の見解をお聞きします。
(障害者施策推進課長)ほかの利用者へ感染拡大をさせるおそれがないという意味ではほかの訪問サービスと変わらないと考えている。そのため、従事者に対する検査を徹底する。
重度訪問介は、他の訪問サービスに比較しまして、1日の利用時間が多いなどの特徴はございますが、他の利用者への感染を拡大させるおそれが少なく、また、利用者にサービスを提供するヘルパーに対して検査をすることが効果的であることは、他の訪問サービスと同様と考えております。
この定期的PCR検査事業は、クラスターなどの感染拡大を未然に防ぐことを目的としております。
クラスターの発生は事業の継続を困難にして、施設を休所せざるを得なくなるなど、感染した方も、感染していない方にも大きな影響を与えてしまうことから、未然に防止することが重要です。
感染については、従事者から広がってしまう傾向があるという指摘もございますので、従事者に対する検査を徹底しまして、感染拡大防止に図ってまいりたいと考えています。
(かとうぎ桜子)では訪問サービスの利用者が感染の不安を感じている場合に利用できる検査はあるのか？
そうすると、こういった訪問サービスを利用している利用者の方が、感染のおそれがないかどうか不安を感じている。それによって、従事者に対して感染させてしまうのではないかという心配をされている場合に、利用できる検査はあるのでしょうか。
(障害者施策推進課長)都の発熱相談センター、区の相談窓口など丁寧に案内していく。
症状が出ている場合や、感染が心配な方などからのご相談に対しましては、必要に応じて、都の発熱相談センターや、区の電話相談窓口、あるいは診療、検査できる医療機関、東京都PCR等検査無料化事業の利用など、引き続き丁寧にご案内してまいります。
(かとうぎ桜子)発熱など症状はないが感染に不安のある人もあることを考えると、訪問サービス利用者への支援は検討すべき。
発熱などの状況には至らない方への対応では、訪問サービス、特に重度訪問介護に関しては検討すべきではないかと思います。
その点は、意見として申し上げておきます。