【相続登記・遺言書作成支援】大田区蒲田の司法書士 阪田智之の手記

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　＜古い抵当権（昔の抵当権）×消し方×司法書士（その３）＞

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　＜古い抵当権（昔の抵当権）×消し方×司法書士（その５）＞　

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■「予防法務」の観点から　　皆さまの権利や大切な財産をお守りいたします。

・司法書士　阪田智之
・ＴＥＬ：03-6424-8850
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古い抵当権（昔の抵当権）×消し方×司法書士（その５）

＊司法書士　阪田智之の手記　～№２０１◆「幸運」～

> そこで、藁をもすがる思い（？）で、

> 某機構Ｄに電話番号を押してみました……

　（その４の続き）

【ケース①】

■抵当権者が解散・清算してしまった会社で、今となってはこの世に存在しないケース

今回のケースのポイントは絞られてきました。

すなわち、

・（登記先例）

　金融機関Cの当時の精算人個人と抵当権抹消手続を進めてもよい。

・（登記先例）

　精算人個人が（死亡等で）存在しないときは、

　裁判所に、別途精算人を選任してもらって、その方と手続を進めてもよい。

・（某有力筋・未確認情報）

　「某機構Ｄが、金融機関Ｃの存続中の行為についての受け皿（窓口）になっている」

　「某機構Ｄは、金融機関Cの当時の精算人と連絡を取ることができる」

「某機構Ｄ」に問い合わせてみた結果――

某有力筋の情報は正しかった。

某機構Ｄの担当者曰く、

①機構Ｄが、金融機関Ｃの業務を引き継いだ際（※）、

　不在者Ａの情報はなかった。

②ということは、その前に、不在者Ａは債務を完済しているのではないか。

　（Ａとの取引は終了しているため、情報が承継されなかった）

③しかし、機構Ｄ側にはも不在者Ａ（財産管理人Ｂ）側にも、

　返済の事実（又は残債がある事実）を証明する証拠書類がない状態

④よって、財産管理人Ｂから、直接話を聞きたい。

⑤機構Ｄ（金融機関Ｃ）側も、いまさら貸金（債権）を主張するつもりもないので、

　④の話に信憑性があれば、①②を重視して、抵当権を消す書類を再発行する。

⑥なお、金融機関Ｃの清算人は、今も存在する。

とのこと。

これは、想定された解決策のなかでも、

最善のものといえます。

さっそく、財産管理人Ｂから、某機構Ｄに連絡をしてもらい、

数日後、無事、某機構Ｄから、

抵当権を消すために必要な書類が当方の手元に送られてきました。

ちなみに、某機構Ｄから送られてきた書類は……

　（その６（終章）につづく）

【注釈】

※あくまで業務内容のみであり、会社（法人格）自体を承継したわけではない。　

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古い抵当権（昔の抵当権）×消し方×司法書士（その４）

＊司法書士　阪田智之の手記　～№２００◆「光明」～

> ⑤よって、（抵当権が消せない以上、）

> この不動産は、

> 売りたくても、売れない（！？）

>さてはて、どうしましょうか……

　（その３の続き）

【ケース①】

■抵当権者が解散・清算してしまった会社で、今となってはこの世に存在しないケース

ケースその１では、

①～⑤の問題点が、前回発覚しました。

そこで、

それぞれの問題点に対して、

阪田司法書士事務所としての解決策は、以下のとおりでした。

【第①の問題点。すなわち―】

現在、金融機関Ｃが、この世に存在しない。

　（→解散、清算済み）　

【解決策①】

これは、覆すことができない“事実”（会社の閉鎖登記簿で確認済み）なので、

受け入れるしかありません。

↓しかし・・・

清算済みの会社の抵当権を消す場合の手続（手法）としては、

以下の登記先例（※）があります。

＜骨子＞

・金融機関Cの当時の精算人個人と抵当権抹消手続を進めてもよい。

・精算人個人が（死亡等で）存在しないときは、

　裁判所に、別途精算人を選任してもらって、その方と手続を進めてもよい。

　（仕方ありませんが、この手続きはとても面倒であり、そのための費用も結構かかります。）

＜さらなる問題点＞

では、その精算人はいまどこにいるのか（もしくは、いないのか）？

【第②の問題点。すなわち―】

つまりは、

今回の取引（抵当権抹消登記手続）では、

相手方（金融機関Ｃ）が存在しないため、

連絡先すら分からない（連絡先はもう存在しない！？）。

【解決策②】

たしかに、現在、金融機関Ｃは清算済みのため存在しませんが、

当事務所のネットワークを駆使して、

ある有力筋に打診してみたところ、

「某機構Ｄが、金融機関Ｃの存続中の行為についての受け皿（窓口）になっている。」

「某機構Ｄは、金融機関Cの当時の精算人と連絡を取ることができる。」

との未確認情報を入手することができました。

【第③の問題点。すなわち―】

したがって、

“理論上は”

書類の再発行請求をすることも、

その後の抵当権抹消登記手続をすることもできない、

ということです。

【解決策③】

“登記手続上、”の解決策は上記のとおりなので、

なにはともあれ、

「某機構Ｄ」に問い合わせてみましょう。

【第④の問題点。すなわち―】

結果、

この抵当権は、

消せない（！？）→消えない（！？）

【解決策④】

解決策③の結果次第ということになります。

【第⑤の問題点。すなわち―】

⑤よって、（抵当権が消せない以上、）

この不動産は、

売りたくても、売れない（！？）

【解決策⑤】
これも、

解決策③の結果次第ということになります。

そこで、藁をもすがる思い（？）で、

某機構Ｄに電話番号を押してみました……

　（その５につづく）

【注釈】

※　法文ではないが、（大雑把に言えば、）公的に認められた登記手続上の根拠

　　　“お上”が、「・・・というやり方で手続を進めてもOK！」と太鼓判を押してくれたやり方のこと。

　（その４につづく）

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＊司法書士　阪田智之の手記　～№１９９◆「暗雲」～

> 多少イレギュラーなケースではありますが、

> どってことない手続のように思われました

> ――が……

　（その２の続き）

【ケース①】

■抵当権者が解散・清算してしまった会社で、今となってはこの世に存在しないケース

今回のケース①では、

以下の問題点があることが発覚しました。

【問題点】

①現在、金融機関Ｃが、この世に存在しない。

　（→解散、清算済み）　（※１～４）

③つまりは、

今回の取引（抵当権抹消登記手続　※５）では、

相手方が存在しないため、

連絡先すら分からない（連絡先はもう存在しない！？）。

③したがって、

“理論上は”

書類の再発行請求をすることも、

その後の抵当権抹消登記手続をすることもできない、

ということです。

④結果、

この抵当権は、

消せない（！？）→消えない（！？）

⑤よって、（抵当権が消せない以上、）

この不動産は、

売りたくても、売れない（！？）

さてはて、どうしましょうか……

　（その４につづく）

【注釈】

※１　金融機関Ｃの登記簿を取得した結果、判明。

※２　Ａと金融機関Ｃとの取引が終了した（と思われる）時から、

　　　なくとも１０年以上は経過しているため、

　　　の間に会社を畳んだとみられる。

※３　金融機関Ｃが、どこかの企業に吸収・承継されていてば、

　　　の企業が、金融機関Ｃの権利義務を承継していくが、

　　　今回は、そうではない（→解散、清算済み）

※４　人間であれば、相続というかたちで、

　　　世代が権利義務を継承していく。

※５　抵当権抹消登記手続は、

　　　金融機関Ｃと所有者Ａの財産管理人Ｂとが共同して行う。

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