＊司法書士 阪田智之の手記 ～№２００◆「光明」～
> ⑤よって、（抵当権が消せない以上、）
> この不動産は、
> 売りたくても、売れない（！？）
>さてはて、どうしましょうか……
（その３ の続き）
【ケース①】
■抵当権者が解散・清算してしまった会社で、今となってはこの世に存在しないケース
ケースその１では、
①～⑤の問題点が、前回発覚しました。
そこで、
それぞれの問題点に対して、
阪田司法書士事務所としての解決策は、以下のとおりでした。
【第①の問題点。すなわち―】
現在、金融機関Ｃが、この世に存在しない。
（→解散、清算済み）
【解決策①】
これは、覆すことができない“事実”（会社の閉鎖登記簿で確認済み）なので、
受け入れるしかありません。
↓しかし・・・
清算済みの会社の抵当権を消す場合の手続（手法）としては、
以下の登記先例（※）があります。
＜骨子＞
・金融機関Cの当時の精算人個人と抵当権抹消手続を進めてもよい。
・精算人個人が（死亡等で）存在しないときは、
裁判所に、別途精算人を選任してもらって、その方と手続を進めてもよい。
（仕方ありませんが、この手続きはとても面倒であり、そのための費用も結構かかります。）
＜さらなる問題点＞
では、その精算人はいまどこにいるのか（もしくは、いないのか）？
【第②の問題点。すなわち―】
つまりは、
今回の取引（抵当権抹消登記手続）では、
相手方（金融機関Ｃ）が存在しないため、
連絡先すら分からない（連絡先はもう存在しない！？）。
【解決策②】
たしかに、現在、金融機関Ｃは清算済みのため存在しませんが、
当事務所のネットワークを駆使して、
ある有力筋に打診してみたところ、
「某機構Ｄが、金融機関Ｃの存続中の行為についての受け皿（窓口）になっている。」
「某機構Ｄは、金融機関Cの当時の精算人と連絡を取ることができる。」
との未確認情報を入手することができました。
【第③の問題点。すなわち―】
したがって、
“理論上は”
書類の再発行請求をすることも、
その後の抵当権抹消登記手続をすることもできない、
ということです。
【解決策③】
“登記手続上、”の解決策は上記のとおりなので、
なにはともあれ、
「某機構Ｄ」に問い合わせてみましょう。
【第④の問題点。すなわち―】
結果、
この抵当権は、
消せない（！？）→消えない（！？）
【解決策④】
解決策③の結果次第ということになります。
【第⑤の問題点。すなわち―】
⑤よって、（抵当権が消せない以上、）
この不動産は、
売りたくても、売れない（！？）
【解決策⑤】
これも、
解決策③の結果次第ということになります。
そこで、藁をもすがる思い（？）で、
某機構Ｄに電話番号を押してみました……
（その５
につづく）
【注釈】
※ 法文ではないが、（大雑把に言えば、）公的に認められた登記手続上の根拠
“お上”が、「・・・というやり方で手続を進めてもOK！」と太鼓判を押してくれたやり方のこと。
（その４ につづく）
■なお、「古い抵当権の消し方」に関するバックナンバーは こちら↓
http://ameblo.jp/sakata-office/entry-11587354815.html
＜古い抵当権（昔の抵当権）×消し方×司法書士 （その２） ＞
http://ameblo.jp/sakata-office/entry-10592918569.html
http://ameblo.jp/sakata-office/entry-11587422853.html
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