*司法書士 阪田智之の手記 ~№200◆「光明」~
> ⑤よって、(抵当権が消せない以上、)
> この不動産は、
> 売りたくても、売れない(!?)
>さてはて、どうしましょうか……
(その3 の続き)
【ケース①】
■抵当権者が解散・清算してしまった会社で、今となってはこの世に存在しないケース
ケースその1では、
①~⑤の問題点が、前回発覚しました。
そこで、
それぞれの問題点に対して、
阪田司法書士事務所としての解決策は、以下のとおりでした。
【第①の問題点。すなわち―】
現在、金融機関Cが、この世に存在しない。
(→解散、清算済み)
【解決策①】
これは、覆すことができない“事実”(会社の閉鎖登記簿で確認済み)なので、
受け入れるしかありません。
↓しかし・・・
清算済みの会社の抵当権を消す場合の手続(手法)としては、
以下の登記先例(※)があります。
<骨子>
・金融機関Cの当時の精算人個人と抵当権抹消手続を進めてもよい。
・精算人個人が(死亡等で)存在しないときは、
裁判所に、別途精算人を選任してもらって、その方と手続を進めてもよい。
(仕方ありませんが、この手続きはとても面倒であり、そのための費用も結構かかります。)
<さらなる問題点>
では、その精算人はいまどこにいるのか(もしくは、いないのか)?
【第②の問題点。すなわち―】
つまりは、
今回の取引(抵当権抹消登記手続)では、
相手方(金融機関C)が存在しないため、
連絡先すら分からない(連絡先はもう存在しない!?)。
【解決策②】
たしかに、現在、金融機関Cは清算済みのため存在しませんが、
当事務所のネットワークを駆使して、
ある有力筋に打診してみたところ、
「某機構Dが、金融機関Cの存続中の行為についての受け皿(窓口)になっている。」
「某機構Dは、金融機関Cの当時の精算人と連絡を取ることができる。」
との未確認情報を入手することができました。
【第③の問題点。すなわち―】
したがって、
“理論上は”
書類の再発行請求をすることも、
その後の抵当権抹消登記手続をすることもできない、
ということです。
【解決策③】
“登記手続上、”の解決策は上記のとおりなので、
なにはともあれ、
「某機構D」に問い合わせてみましょう。
【第④の問題点。すなわち―】
結果、
この抵当権は、
消せない(!?)→消えない(!?)
【解決策④】
解決策③の結果次第ということになります。
【第⑤の問題点。すなわち―】
⑤よって、(抵当権が消せない以上、)
この不動産は、
売りたくても、売れない(!?)
【解決策⑤】
これも、
解決策③の結果次第ということになります。
そこで、藁をもすがる思い(?)で、
某機構Dに電話番号を押してみました……
(その5
につづく)
【注釈】
※ 法文ではないが、(大雑把に言えば、)公的に認められた登記手続上の根拠
“お上”が、「・・・というやり方で手続を進めてもOK!」と太鼓判を押してくれたやり方のこと。
(その4 につづく)
■なお、「古い抵当権の消し方」に関するバックナンバーは こちら↓
http://ameblo.jp/sakata-office/entry-11587354815.html
<古い抵当権(昔の抵当権)×消し方×司法書士 (その2) >
http://ameblo.jp/sakata-office/entry-10592918569.html
http://ameblo.jp/sakata-office/entry-11587422853.html
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