＊司法書士 阪田智之の手記 ～№２０２◆「終幕」～
>ちなみに、某機構Ｄから送られてきた書類は……
（その５ のつづき）
【ケース①】
■抵当権者が解散・清算してしまった会社で、今となってはこの世に存在しないケース
某機構Ｄから送られてきた書類は、
以下のとおりです。
①解除証書
②委任状（抹消登記用）
③元清算人の印鑑証明書（個人）
④元清算人の住民票
⑤金融機関Ｃの閉鎖登記簿謄本（最終の中野区の本店）
⑥元清算人作成の上申書
なお、上記書類について若干の補足をしておきましょう。
■③：元清算人の印鑑証明書（個人）
今回、（紛失により）登記済証（抵当権等設定契約証書）を提出できないため、
いわゆる「事前通知手続」において必要となる印鑑証明書。
なお、金融機関Ｃの印鑑証明書ではなく、
元清算人の印鑑証明書でＯＫという根拠は、
「登記先例（昭２３年）」及び「登記研究・質疑応答」によります。
■④：元清算人の住民票
⑤記載の清算人の住所をＡ（旧住所）とすると、
②や③記載の清算人の住所がＢ（現住所）であるため、
「Ａ→Ｂへの住所の変遷」を証明するために必要な書面です。
■⑥：元清算人作成の上申書
金融機関Ｃは、
「中央区（不動産登記簿上）→新宿区→中野区」と本店を移転していますが、
⑤の書面からは、「中央区→新宿区」の移転の旨が記載されていません。
この場合、本来的には、「中央区→新宿区」も会社謄本で証明する必要がありますが、
当該会社謄本が、保存期間経過により破棄されているため、
それに代わる書面としての位置づけになります。
――と、いうわけで、
解散・清算し、この世に存在しない会社（抵当権者）の抹消登記案件ではありましたが、
上記の書類を登記所に提出して、
無事、古い抵当権（昔の抵当権）を消すことができました。
完
■なお、「古い抵当権の消し方」に関するバックナンバーは こちら↓
http://ameblo.jp/sakata-office/entry-11587354815.html
＜古い抵当権（昔の抵当権）×消し方×司法書士 （その２） ＞
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