*司法書士 阪田智之の手記 ~№202◆「終幕」~
>ちなみに、某機構Dから送られてきた書類は……
(その5 のつづき)
【ケース①】
■抵当権者が解散・清算してしまった会社で、今となってはこの世に存在しないケース
某機構Dから送られてきた書類は、
以下のとおりです。
①解除証書
②委任状(抹消登記用)
③元清算人の印鑑証明書(個人)
④元清算人の住民票
⑤金融機関Cの閉鎖登記簿謄本(最終の中野区の本店)
⑥元清算人作成の上申書
なお、上記書類について若干の補足をしておきましょう。
■③:元清算人の印鑑証明書(個人)
今回、(紛失により)登記済証(抵当権等設定契約証書)を提出できないため、
いわゆる「事前通知手続」において必要となる印鑑証明書。
なお、金融機関Cの印鑑証明書ではなく、
元清算人の印鑑証明書でOKという根拠は、
「登記先例(昭23年)」及び「登記研究・質疑応答」によります。
■④:元清算人の住民票
⑤記載の清算人の住所をA(旧住所)とすると、
②や③記載の清算人の住所がB(現住所)であるため、
「A→Bへの住所の変遷」を証明するために必要な書面です。
■⑥:元清算人作成の上申書
金融機関Cは、
「中央区(不動産登記簿上)→新宿区→中野区」と本店を移転していますが、
⑤の書面からは、「中央区→新宿区」の移転の旨が記載されていません。
この場合、本来的には、「中央区→新宿区」も会社謄本で証明する必要がありますが、
当該会社謄本が、保存期間経過により破棄されているため、
それに代わる書面としての位置づけになります。
――と、いうわけで、
解散・清算し、この世に存在しない会社(抵当権者)の抹消登記案件ではありましたが、
上記の書類を登記所に提出して、
無事、古い抵当権(昔の抵当権)を消すことができました。
完
■なお、「古い抵当権の消し方」に関するバックナンバーは こちら↓
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<古い抵当権(昔の抵当権)×消し方×司法書士 (その2) >
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