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共助について堺市危機管理課に聞いてみた
阪神淡路大震災や東日本大震災において、消防や警察、自衛隊によって生きて救助された割合は数％だった。以外は近所の住民によって救助されている(堺市防災センター資料より）。
如何に共助が重要だということがわかる。危機管理室危機管理課のページにも自主防災組織への加入が重要でお勧めされている。この自主防災組織のほとんどは各小学校区に存在する校区自治会の一組織で、まずは校区自治会に加入しないと自主防災組織へは参加できない仕組みのようだ。なので私は自主防災組織には参加できない(後述)
校区自治会と聞くと不公平なお年寄りの集まりというイメージだ。役得と称して自治会費で飲み食いしたり、新しいビルが建設されると電波妨害の見返りとして地域協力金を数百万円上納させる。元自民党市議はこれらを着服したことが明るみに出て、自治会長を辞任した。働かずして子どもを大学に行かせ府議会議員にまでした資金はこれからなんだろうと思わせる。
校区自治会がこんなにも堕落したのは住民の無関心が原因なのだろうと考え、14年ほど前に一石を投じたが、「何が悪いのですか？」といった態度だった。すでに再起不能だ。当時、これを理由に1班全員で校区自治会を退会した。堺市の校区自治会加入率の実際は3割以下であろうと推測している。
加えて違う校区では、あろうことか維新の市議が自治会長を兼任していることもある。プロの出る幕ではないだろうに節操がない。
危機管理室危機管理課では、こういった校区自治会と持ちつ持たれつの関係を利用して、地域防災を構築していることにしている。危機管理課に限らず堺市では、都合が悪くなると校区自治会は自主組織なので指示できる立場にないと言い訳する。なら当てにもしなければいい。
こういった関係を続ける限り、被災時にお互い責任をなすりつけあうんだろう。そもそも校区自治会に責任感はないけれど。
一方で各区自治推進課で行なう出前講座については以下。防災について30分〜60分程度で学習できる。これは数名から集まれば申し込み、受講できる。清く正しく防災を学習できるのでお勧めだ。ただし場所の確保は必要。
危機管理室 危機管理課(ミズガミ)
電話番号：072-228-7605
ファクス：072-222-7339
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館3階
このページの作成担当にメールを送る【防災士】防災士の資格を取得して地域貢献しよう
コミュニティ防災人材育成プロジェクト「MUSUBOU（むすぼう）」
大阪公立大学では、2020年10月より国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の支援を受けて、地域の方々も受講できる「防災士養成講座」を開講し、地域や職場の防災リーダーになるような人材を育成しています。
今年2024年は9月21日(土)、9月22日(日)に講習受講し、10月13日(日)受験。費用は25,000円。申し込みは以下のページ。(2024/04/24今日現在はまだ申し込みできない）
これ以外にも防災教育推進協会が行なうジュニア防災検定は、災害に対する基礎知識に加え、応用力や創造力を高める内容になっている。
また静岡県では「ふじのくにジュニア防災士養成講座」を実施し、地域防災力の強化を目的に次世代の防災啓発を行なっている。
このように全国には防災意識を向上させる防災啓発が盛んに行われ、堺市においてもこれまで防災士受験補助を南区と堺区で行なっていた。
しかし今年度2024年度は南区は防災士育成を諦めた。堺区においては自治会とホテル業界に限るなど縮小するようだ。堺市は時代に逆行して、防災教育に消極的になるようだ。
危機管理室 危機管理課
電話番号：072-228-7605
ファクス：072-222-7339
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館3階
加賀市 自動運転バスの実証実験始める NHK Web
加賀市で実証実験が進む。これは新幹線開通に伴う都市部の交通過多により過疎地の交通インフラ維持を目的にした自動運転。堺市の中心市街地への導入と一緒くたにすべき物ではない。堺市においては南区の高齢化に伴う交通インフラ対策として活用すべきこれからの技術だ。現在堺市が実証実験などを計画している中心市街地の大小路で導入しようとしているものとは導入目的が大きく異なる。現に堺市はこれまでの実証実験において正着にこだわっていることからもわかる。おそらく国交相から押し付けられる別の目的でもあるのだろう。
