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共助について堺市危機管理課に聞いてみた
阪神淡路大震災や東日本大震災において、消防や警察、自衛隊によって生きて救助された割合は数％だった。以外は近所の住民によって救助されている(堺市防災センター資料より）。
如何に共助が重要だということがわかる。危機管理室危機管理課のページにも自主防災組織への加入が重要でお勧めされている。この自主防災組織のほとんどは各小学校区に存在する校区自治会の一組織で、まずは校区自治会に加入しないと自主防災組織へは参加できない仕組みのようだ。なので私は自主防災組織には参加できない(後述)
校区自治会と聞くと不公平なお年寄りの集まりというイメージだ。役得と称して自治会費で飲み食いしたり、新しいビルが建設されると電波妨害の見返りとして地域協力金を数百万円上納させる。元自民党市議はこれらを着服したことが明るみに出て、自治会長を辞任した。働かずして子どもを大学に行かせ府議会議員にまでした資金はこれからなんだろうと思わせる。
校区自治会がこんなにも堕落したのは住民の無関心が原因なのだろうと考え、14年ほど前に一石を投じたが、「何が悪いのですか？」といった態度だった。すでに再起不能だ。当時、これを理由に1班全員で校区自治会を退会した。堺市の校区自治会加入率の実際は3割以下であろうと推測している。
加えて違う校区では、あろうことか維新の市議が自治会長を兼任していることもある。プロの出る幕ではないだろうに節操がない。
危機管理室危機管理課では、こういった校区自治会と持ちつ持たれつの関係を利用して、地域防災を構築していることにしている。危機管理課に限らず堺市では、都合が悪くなると校区自治会は自主組織なので指示できる立場にないと言い訳する。なら当てにもしなければいい。
こういった関係を続ける限り、被災時にお互い責任をなすりつけあうんだろう。そもそも校区自治会に責任感はないけれど。
一方で各区自治推進課で行なう出前講座については以下。防災について30分〜60分程度で学習できる。これは数名から集まれば申し込み、受講できる。清く正しく防災を学習できるのでお勧めだ。ただし場所の確保は必要。
危機管理室 危機管理課(ミズガミ)
電話番号：072-228-7605
ファクス：072-222-7339
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館3階
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