www.bs.jrc.or.jp台風雨風がおさまっているので献血した
堺東がお休みなので足を伸ばして岸和田に行った。
初めて来たが、新しい施設のようだ。貝塚二色浜からの移転、土曜日だけの献血センター。
被災して輸血が必要になった時に貰うだけでは申し訳ないので、高齢になる前に提供した。献血は17歳〜69歳に限られる。偉そうに文句言ってくる輩に限って無献血のことが多い。
支援！支援！などと最近は口だけの者も多い。忙しい！忙しい！と言い訳がましい現役世代が多すぎる。
四の五の言わずに先ずは「献血🩸」しろ！
現場に社員はおらず「協力企業任せ」の燃料デブリ取り出し作業で人為的ミス
これまで4回に及ぶ人為的なミスの影響で燃料デブリの取り出し作業が延期され、すべて協力企業の作業員が行ない東電の社員は1人もいなかった。
今回の事件は言語道断、東京電力は国民を舐めているのか？！こんな信用できない会社が新潟県柏崎刈羽原発の再稼働を準備している。こんな東京電力が安全に再稼働できるはずもない！そもそもこんな会社は信用できない！
以下、2024年8月26日テレビユー福島のニュース記事から。
現場に社員は1人もおらず…「協力企業任せ」の東京電力 ミスで延期の燃料デブリ試験的取り出し、作業再開は未定 福島第一原発
廃炉の最難関といわれる東京電力福島第一原発の燃料デブリの試験的な取り出しは、人為的なミスの影響で作業が延期され、今も再開の見通しは、立っていません。現場には当時、東電の社員は1人もいなかったことが分かっていて、内堀知事は、原因の究明と再発防止の徹底を求めました。
作業は当時、60人態勢で行われていましたが、すべて協力企業の作業員で、東電の社員は、1人もいませんでした。廃炉の最重要課題を「協力企業任せ」にする東電の管理体制の不十分さが指摘されています。
そんな中、「柏崎刈羽原発の再稼働に反対」の新潟県内首長は燕市長のみ。
以下、新潟日報2024年8月23日より。
東京電力福島第１原発事故の避難者を支援した市民団体「新潟保養プロジェクト」（新潟市西区）は８月２２日、新潟県庁で記者会見を開き、花角英世知事ら県内１０首長に東電柏崎刈羽原発の再稼働に反対を表明するように求めていた要望書に対する回答を公表した。１０氏のうち、燕市の鈴木力市長だけが反対を表明した。
柏崎刈羽原発の再稼働ありきの政治圧力に屈してはいけない。
②堺市のフレキシブルな土地活用に感心した
堺市の賃貸土地利用について調べた。その①で示したような市営住宅への誤った侵入を予防する目的で設置されることは珍しい例で、総数およそ1000件の多くは、地下埋没ガス管や電気送電供給、携帯電話の基地局設置、工事資材置き場や駐車場らしい。
また今回のような看板の賃料は看板面積なのか専有面積なのかなど、
賃料の計算方法について財産活用課に問い合わせた。
以下の堺市行政財産の目的外使用に関する条例（昭和39年5月29日）により、上から見たときの専有面積から算出した使用料が年間1万円ちょっとだったそうだ。他市と比較すると使用期間の定めがなかったり、反社会的勢力への許可についてなどなかったりする。加えておくほうがいいのでは？
(使用料)
第3条 前条の許可を受けた者は、市長の指定する期日(以下「納期限」という。)までに、行政財産に係る使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。
2 使用料の額は、次の各号により算定した額を基準として市長が定める。
(1) 土地 単位面積当たりの時価×使用面積×100分の5
(2) 建物 単位面積当たりの時価×使用面積×100分の5＋当該建物の使用部分に係る土地使用料相当額
(3) 前2号に掲げるもの以外のものについては、当該行政財産の使用の実情を考慮して算定した額
(昭50条例7・平16条例66・一改)