皆さんは、日本共産党に対してどのような印象を持っているでしょうか？
党としての『公式発表』は、科学的社会主義を理論的基礎とする日本で現存する最古の政党であり、戦前から一貫して国民の権利をまもることと平和主義の実現を主張してきたといったような『自画自賛』が延々と書き連ねていますが、
実際には、結社に届け出の義務を定めた『治安警察法』の下で『非合法』の秘密結社としてスタートした共産党は、1922年(大正11年)7月の結党以来、警察による取り締まりによって幾度も解散の憂き目に遭っており、最初の『第１次共産党』と呼ばれるものは２年足らずで頓挫しております。
また、設立の経緯も『第３インターナショナル』(※通称『コミンテルン』)による『22年テーゼ』に基づいたものであり、
コミンテルンは表向きは国際組織ではありましたが、その実態はソ連の軍事・外交政策に各国の共産党が追従するものであり、コミンテルンの日本支部として設立した日本共産党もコミンテルンの指導を受け続けておりました。
その伝統を今も継承しているのだとすれば、共産党の主張してきた平和主義というものが眉唾物であることは言うまでもありません。
実態は、ソ連の意のままに動く極左テロリスト集団。
ちなみに、ロシア革命以降、かつての帝政ロシアとの間で結ばれた条約に基づく我が国の北方の権益の維持とその拡大を目的として、当時の日本は多大な犠牲を払った末に(※シベリア出兵)、ソ連を国家承認することとなりましたが、奇しくもそれは治安維持法が成立した年のできごとでもあります。
国体 (※天皇陛下を中心とした日本の統治機構の根幹) を転覆し、日本を社会主義陣営に組み込もうとする日本共産党の売国奴とも言うべき主張は、それ自体が我が国の政治的自由・経済的自由のみならず、安全保障上の脅威以外の何ものでもなく、
大正14年(1925年)に制定された『治安維持法』は、そのような危険な結社である共産党に対する取り締まりを強化する目的で制定されたのです。
また、共産党も最初から議会制民主主義を標榜する政党であったわけではなく、田中清玄委員長率いる第2次共産党は『武装共産党』とも呼ばれる時代であり、
党員であることを隠して既存の労農派政党や労働組合などに潜伏し、そこを拠点に合法的な労働運動の乗っ取りと暴力革命を目標とした破壊工作といった加入戦術(※川崎武装メーデー事件)(※東京市電争議)を公然と行っており、竹槍や短銃等で武装した共産党員が跳梁跋扈していた時代でもあります。
いよいよ海外拠点からの支援が滞るなどして資金繰りが厳しくなってくると、昭和7年10月には東京の大森銀行を襲撃して当時の価格にして3万円余りを強奪する(※赤色ギャング事件)など、まさに火付け盗賊そのものであり、今で言う『過激派』『極左暴力集団』を彷彿とさせられるものでもありました。
相次ぐ取り締まりにより党員が逮捕・収監され、過激かつ過酷な党の活動についていけずに思想を転向(※共産党を批判する立場になる)する党員も相次ぎ、中には自らを「実はスパイだった」と主張して罪を免れる党員も現れるなか、
残った党員の中には、党内に潜むスパイに対する恐怖から疑心暗鬼に駆られて仲間をリンチし殺害し始める者も現れました。
戦後、日本共産党の議長(※引退後は名誉議長)として長らくトップの座に君臨し続けた宮本顕治(ミヤケン)らも、小畑達夫を特高警察のスパイと断定し、『査問』と称して暴行を加えた末に死に至らしめ、アジトの床下にその死体を隠していました。
運良く死を免れ、警察に助けを求めた党員の証言により事件が発覚し、ミヤケンは治安維持法違反と傷害致死、死体遺棄などの罪で無期懲役の判決を受けたものの、戦後の混乱気に他の政治犯と十把一絡げに無罪放免となり、釈放されてしまった経緯があります。
戦前と戦後の一時期の日本共産党の暴力主義的な側面に関する歴史に関しては、党の公式見解としては、共産党に対するマイナスイメージを大衆に植え付けることを目的としたスパイによって手引きされたものであるとしたり、一部の極左冒険主義に駈られたものによる暴走ということになっているようですが、
実際に党中央やアジトから多数の武器が押収されており、スパイによる手引きがあったにせよ、その企てにまんまとのせられて銀行強盗やリンチ殺人を行うような連中が共産党に沢山いた事実は変わりありません。
ましてや、共産党という組織の特性からみても、かなりトップダウン的な指示系統の敷かれた独裁的な体質を今に至るまで維持してきたのは周知の事実。
そのような組織のなかに、スパイが入り込む余地があったとして、それが中枢にまで入り込むのは容易ではなかったと思いますけどね？
まあ、日本共産党そのものが、ソ連をはじめとする社会主義国のスパイそのものであったとも言えますが。
大正11年(1922年) 7月からはじまったとされる日本共産党の歴史は、治安当局の取り締まりによる中断を挟みつつも、現在に至るまで一般国民大衆の支持を得られるようなものではありませんでした。
それでも、党中央委員会や しんぶん赤旗が喧伝する日本共産党に対する『自画自賛』は、あたかも全ての社会改良のための運動や その成果の中心に、常に日本共産党が存在してきたかのような過大評価ぶりであり、
明日にでも日本共産党の指導の下に日本国民が団結し、新政権(※『民主連合政府』『国民連合政府』)が樹立されるかのような、実に いさましいものであります。
ですが、実際には『民主連合政府』はおろか、日本共産党が連立与党の末席に加えられることすらありませんでした。
共産党は、平成10年(1998年)に旧民主党代表の菅直人を首相に指名するなど、予てよりの『民主連合政府』の実現を目指してか、野党勢力にすり寄る姿勢を見せ始めましたが、
平成21年(2009年)、民主党による政権交代が行われた時でさえも、共産党は完全に蚊帳の外でありました。
当時は『派遣切り』など非正規雇用の労働者の生活に注目が集まっており、生活に対する不安から自公政権に対する国民の不信感が強まっていた時期でもありました。
そんな中、小林多喜二の小説『蟹工船』がブームになるなど、メディアなどを通じて共産党の存在にも注目が集まっていた時期でもありましたが、
結局、共産党はその追い風を活かすこともなく、衆議院選挙では1桁台を維持するに留まりました。
当時、まだ学生だった私は共産党が議席を伸ばしたり、共産党が連立与党となることを懸念していただけに、この結果には拍子抜けさせられたのを今でも覚えております。
この結果について、同じゼミにいた民青(※日本共産党の青年組織)の同盟員に意見を求めたところ、
「これは過渡期なんだ！」
との回答が返ってきました。
確かに、日本共産党第25回大会決議のなかでも、民主党政権に対して、自民・公明両党が野党になったことを「過渡的な情勢」という表現を用いて歓迎していました。
結局、中央委員会によって招聘される党大会の決議を口移ししているだけで、彼自身の意見は最後まで出てくることはありませんでしたが(笑)。
しかし、これだけの追い風のなかであっても、衆議院での議席を伸ばせなかった共産党は実質敗北しているようなものであり、
連立与党の末席にも入れてもらえず、
最初から閣外協力の関係にもなく、
破防法による共産党に対する調査指定も解除されず、
それでも、得意気に政権交代を自分達の手柄のように歓迎する姿は、今思えば滑稽でありました。
共産党、ミジメすぎやろ(笑)！！
民青同盟員や共産党員と会話したことのある人なら分かっていただけると思いますが、彼らは「一貫性がある～」「的を射ている～」という言葉を好んで使う傾向にあります。
ですが、実際に党大会(※中央委員会)で予言されたような『二段階革命(？)』が実現することがないまま、再び自民党の圧勝となり、去年の夏に安倍総理が憲政史上最長の総理在籍日数という記録を塗り替え、現在に至るわけです。
共産党の議席が増えたことに関しても、民主党の大敗と党勢回復の失敗、日本維新の会の分裂、みんなの党の解散、予てより続いてきた社民党の泡沫政党化によって行き場を失った左翼浮動票が共産党に流れただけのものであり、このような現象は過去にも見られたものであります。
全体として見てみれば、内閣支持率が低いにも関わらず、野党も殆ど期待されていないというお寒い状況にあることに変わりありません。
私に言わせりゃ、共産党は今まで何度も的を外しまくっていますし、都合が悪くなると主張や立ち位置をコロコロ変えて末端の党員はその度に梯子を外される一貫性のない組織であります。
野党共闘は成功するか？
日本共産党とは？
例えるならば、身の程を弁えずに上から目線で若い女性に近付いてきて、しかも相手にされない。
虚言癖のあるキモいオッサンみたいなものでしょうか(笑)？
民主の支持団体である『連合』(※日本労働組合総連合会)が 共産党嫌いであることからも、共産党の呼び掛けに対して他の野党が耳を傾けることは殆どありませんでした。
戦前の日本共産党が合法的な労働組合活動に潜伏して暴力を持ち込んだように、戦後も薬害エイズ訴訟などの市民運動のメンバーをオルグするなどして運動の乗っ取りを図るなど、
図々しい日本共産党のやり方に嫌悪感をおぼえるのも無理からぬことです。
ですが、第2次安倍内閣以降は民主(※立憲民主党)と共産の両者は嘗てない程に急接近しているように見えます。
予てより、日本共産党には統一戦線政府としての『民主連合政府』『国民連合政府』構想があり、共産党の側から他の政党に合流するよう求めることはありましたが、具体的な選挙協力は行われてきませんでした。
それまでの共産党は、原則全ての選挙区で立候補者を出す方針を取っており、
その結果、大多数の地域で野党同士が少ない票を奪い合い、互いに潰し合いをして与党候補が悠々と当選することが常態化しておりました。
そこで、平成28年(2016年)以降、共産党は選挙協力のみに焦点を当てて民主党(※民進党)との選挙協力を行うようになりました。
しかし、民主の支持母体である連合が共産党との関係を快く思っておらず、共産党と組むことによって失われる票も少なくないことに変わりありません。
そもそも、両者は本来『水と油』の関係にあるのです。
『ひるおび！』での共産党批判と、その後の局の対応を見る限り、野党共闘の動きとは裏腹に、それを望まない様々な思惑が交錯しているようにも見えます。
まあ、最初から無理があるとは思っていましたけどね(笑)。
不安定な支持基盤のもとに、政策やイデオロギーの異なる者同士が野合したところで破綻するのは目に見えております。
ましてや、世界規模の新型コロナウイルス感染症や、中国の軍拡、北朝鮮のミサイル開発など、我が国をとりまく脅威に備える上では次代の内閣も外交・安全保障に責任を果たせる、強力とまではいかずとも、少なくとも基盤が安定した政権でなければなりません。
ウクライナ戦争からも、国連に加盟している主権国家による侵略が起こらないと言い切れないなかで、
未だに憲法９条に固執し、我が国の安全保障に関して一切対策を講じようとしない政党が政権に相応しくないのは誰の目から見ても明らかであります！！
野党の政治家は、大臣経験者であっても軍事に明るくないことが、ある種ステータスのようになっている感じがありますが、それでは政権を担う資格はありません。
そのような『民共合作』では、国民の支持が得られるとは到底思えません！
【貧困ビジネスとしての共産党】
共産党の最大の『被害者』は、党員であることは間違いありません。
政党助成金を受けていないことを自慢している日本共産党の収入源は、党員からのカンパと赤旗(※機関誌)の購読料に限られており、
実際、部数を拡張しようとしても購読してくれるような人はあまりいないので、党員がかなり身出して、1人で同じ新聞を何部も引いて拡張したことにしているのが殆どのようです。
国会議員の秘書の給料(※公費)も、自主的に、党に納入させられていることが問題視されていたことがありますし、
社会主義・共産主義の実現性の無い今、
党員が『革命』という目標をエサに強いられる負担は、中央委員会の幹部連中が面白おかしく生きるために使われているだけであります。
まるで、インチキ宗教が貧乏人から搾取して教団ばかりがでかくなるのと同じであります！！
これが共産党の実態であり、関わったらロクなことにならない詐欺まがいの『貧困ビジネス』であります。
