皆さんは、日本共産党に対してどのような印象を持っているでしょうか？
党としての『公式発表』は、科学的社会主義を理論的基礎とする日本で現存する最古の政党であり、戦前から一貫して国民の権利をまもることと平和主義の実現を主張してきたといったような『自画自賛』が延々と書き連ねていますが、
実際には、結社に届け出の義務を定めた『治安警察法』の下で『非合法』の秘密結社としてスタートした共産党は、1922年(大正11年)7月の結党以来、警察による取り締まりによって幾度も解散の憂き目に遭っており、最初の『第１次共産党』と呼ばれるものは２年足らずで頓挫しております。
その伝統を今も継承しているのだとすれば、共産党の主張してきた平和主義というものが眉唾物であることは言うまでもありません。
実態は、ソ連の意のままに動く極左テロリスト集団。
ちなみに、ロシア革命以降、かつての帝政ロシアとの間で結ばれた条約に基づく我が国の北方の権益の維持とその拡大を目的として、当時の日本は多大な犠牲を払った末に(※シベリア出兵)、ソ連を国家承認することとなりましたが、奇しくもそれは治安維持法が成立した年のできごとでもあります。
国体(※天皇陛下を中心とした日本の統治機構の根幹)を転覆し、日本を社会主義陣営に組み込もうとする日本共産党の売国奴とも言うべき主張は、それ自体が我が国の政治的自由・経済的自由のみならず、安全保障上の脅威以外の何ものでもなく、
大正14年(1925年)に制定された『治安維持法』は、そのような危険な結社である共産党に対する取り締まりを強化する目的で成立されたのであります。
また、共産党も最初から議会制民主主義を標榜する政党であったわけではなく、田中清玄委員長率いる第2次共産党は『武装共産党』とも呼ばれる時代であり、
党員であることを隠して既存の労農派政党や労働組合などに潜伏し、そこを拠点に合法的な労働運動の乗っ取りと暴力革命を目標とした破壊工作といった加入戦術(※川崎武装メーデー事件)(※東京市電争議)を公然と行っており、竹槍や短銃等で武装した共産党員が跳梁跋扈していた時代でもあります。
いよいよ海外拠点からの支援が滞るなどして資金繰りが厳しくなってくると、昭和7年10月には東京の大森銀行を襲撃して当時の価格にして3万円余りを強奪する(※赤色ギャング事件)など、まさに火付け盗賊そのものであり、今で言う『過激派』『極左暴力集団』を彷彿とさせられるものでもありました。
2021年9月16日(木)
主張
「暴力革命」発言
デマ重ねた不当な攻撃許すな
加藤勝信官房長官が１４日の記者会見で、日本共産党に対して「暴力革命の方針に変更はない」などと事実無根のデマ攻撃を行いました。先週末放送のＴＢＳ番組「ひるおび！」で八代英輝弁護士が同様のデマ発言をして幅広い人たちから厳しい批判を浴びています。それに続いて菅義偉内閣の要役とされる官房長官がデマ発言をしたことは極めて重大です。日本共産党は、「暴力革命」なるものを党の正規の方針にしたことはただの一度もありません。事実をゆがめた妄言は絶対に許されません。
成り立つ余地は全くない
加藤氏は、「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方』論に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べました。全く根拠のないデマです。
日本共産党は、社会を変える道筋にかかわり、過去の一時期に「敵の出方」論という説明をしましたが、その内容は、どんな場合でも平和的・合法的に社会変革の事業を進めるという一貫した立場を明らかにしたものです。「敵の出方」論を悪用し、「暴力革命」の方針などという攻撃は成り立ちません。
志位和夫委員長は党創立９９周年記念講演会（８月）で「『敵の出方』という表現だけをとらえて、日本共産党が、あたかも平和的方針と非平和的方針という二つの方針をもっていて、相手の出方によっては非平和的方針をとるかのような、ねじ曲げた悪宣伝に使われるということで、この表現は、２００４年の綱領改定後は使わないことにしています」と表明し、第３回中央委員会総会（８日）は、同表現を廃棄することを全会一致で決定しました。これらを無視し公党に対してデマにデマを重ねる加藤氏の発言は到底容認できません。
八代弁護士の「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」（１０日）という発言も極めて悪質です。日本共産党綱領にはどこにも「暴力的な革命」と書かれていません。批判を浴びた同氏は１３日の番組で「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」と居直りました。
その閣議決定（安倍晋三内閣時の１６年３月）などはデマです。公安調査庁は７０年近く共産党を調査しましたが、「暴力革命の党」の証拠は何一つ発見できません。ないものはいくら探しても出るはずがありません。日本共産党が「暴力革命」と無縁であることは歴史の事実で決着がついています。
八代氏の妄言は、市民と野党の共闘を報じる中で行われました。日本共産党だけでなく共闘に参加している人たち全体に対する共闘破壊を狙った攻撃です。それは進展する市民と野党の共闘への政権側の危機感の反映です。野党共闘の一層の前進のためにも、デマを打ち破らなければなりません。
民主主義を守るために
自分の気に入らない相手をデマやフェイクで攻撃することは民主主義社会では決して許されません。加藤氏、八代氏のデマ発言に対して幅広い市民、各界の識者、立憲民主党や社民党の政治家などから批判が次々と上がっています。立場を超えて「反共イデオロギーが日本政治をダメにする」（ニューズウィーク日本版、１４日配信）という指摘もでています。民主主義を守り、日本の政治を立ち直らせるためにも、デマとウソを通用させないことが不可欠です。
１ 暴力的破壊活動を展開（昭和20年代）
１ 占領下での勢力拡大
第二次世界大戦終了後、公然活動を開始した日本共産党は、敗戦直後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に党勢の拡大に努め、昭和24年1月の衆院選では35議席を獲得し、10数万人の党員を擁するようになりました。
２ 「51年綱領」に基づく暴力的破壊活動を展開
日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。
ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。
日本共産党の暴力的破壊活動等について報道する当時の新聞各紙
日本共産党の暴力的破壊活動等について報道する
２「51年綱領」の廃止と現綱領の採択（昭和30年代）
１ 「51年綱領」の廃止
日本共産党は、昭和30年7月の第6回全国協議会（6全協）で、20年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」（＝革命情勢がないのに武装蜂起した）などと自己批判しました。そして、33年7月の第7回党大会で、暴力革命唯一論の立場に立った「51年綱領」を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で廃止しました。
２ 現綱領の採択
同大会では、「51年綱領」に代わる党の新綱領が「党章草案」（綱領と規約を一つにしたもの）として示されましたが、現状規定や革命の性格等について反対意見が多く、党内の意思統一を図ることができませんでした。そうしたことから、草案の綱領部分は引き続き討議することとし、この大会では規約部分のみの採択となりました。
その後、宮本顕治書記長（当時）の指導の下、3年間にわたる党を挙げての綱領論争と、いわゆる反党章派の幹部の除名等を経て、昭和36年7月、第8回党大会が開催されました。そして、同大会で「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である」とする現状規定や、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式等を規定した現綱領を採択しました。
また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されました。
３「革命を準備する時期」における党勢拡大（昭和40～60年代）
日本共産党は、革命に至る過程を情勢によって「革命的情勢の時期」と「革命を準備する時期」という二つの時期に分け、それぞれの時期において、採用すべき戦術、方針を明確に区別しました。そして、現状を「革命を準備する時期」ととらえ、革命の条件づくりのため、長期展望に立って党勢拡大を始めとする各分野での影響力の増大や国会、地方議会での勢力の拡大を図るという戦術を採りました。その後、党勢は拡大し、昭和50年代には、党員40万人、機関紙300万部を超える勢力を擁するに至りました。
また、国政の分野では、47年12月の衆院選で40議席（革新共同・推薦2議席を含む。）、49年7月の参院選で13議席を獲得するなど、議席を伸長させました。しかし、その後、55年1月には、共産党が共闘の対象と考えてきた日本社会党が、共産党排除の連合政権構想で公明党と合意し、また、ソ連のアフガニスタン侵攻（54年12月）、ポーランド問題（56年12月）、「大韓航空機撃墜事件」（58年9月）、「ラングーン爆弾テロ事件」（58年10月）等、社会主義のイメージダウンとなる出来事が頻発したことなどもあって、議席数、得票数とも頭打ちとなりました。
グラフ：党員数、機関紙数の推移（大会毎）
４ ソ連・東欧の崩壊等による党勢の停滞（平成元年～）
昭和60年3月に就任したゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は、停滞した経済等の立て直しのため、ペレストロイカ（改革）、グラスノスチ（情報公開）政策を押し進めました。そして、この影響を受けた東欧の社会主義国では、民主化要求が急速に高まり、平成元年以降、ポーランドで非共産勢力が主導する政権が誕生したのを皮切りに、「ベルリンの壁」の崩壊に象徴される東西ドイツの統合やルーマニア・チャウシェスク政権の打倒等、東欧諸国の社会主義体制は一挙に瓦解しました。そして、3年12月、世界で最初の社会主義国家として大きな影響力を有していたソ連が解体され、69年間に及ぶ歴史に幕を降ろしました。また、中国では元年6月、政府が民主化運動を反革命運動として武力鎮圧した「天安門事件」が発生し、共産党独裁国家の民主化運動に対する断固とした態度を示す事件として、全世界に衝撃を与えました。ソ連・東欧の崩壊という事実に対し、日本共産党は、「ソ連共産党の解体は、もろ手をあげて歓迎すべき歴史的出来事」、「（ソ連の崩壊は）科学的社会主義の破綻を示すものではない」などとする宣伝に努めましたが、共産主義イデオロギーの破綻が明らかとなったことで党勢は停滞しました。
５ 日本共産党の現状
１ 宮本議長の引退と「不破・志位体制」の確立
平成9年9月の第21回党大会で、長期にわたって日本共産党のトップとしての地位に就いてきた宮本顕治議長が議長職から退き、以後、不破哲三委員長が党の最高指導者として、志位和夫書記局長とともに党運営に当たることとなりました（12年11月の第22回党大会で不破委員長が議長に、志位書記局長が委員長に就任）。
その後、10年7月の参院選では、これまでの得票を大幅に上回る約820万票を得て15議席を獲得しました。そして、次の衆院選で自民党が過半数割れした際には野党暫定政権に参加する用意があることを強調し、同参院選後の首班指名選挙では、約38年振りに第1回投票から他党党首（菅民主党代表）に投票したり、不破委員長が「暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は凍結する」などとする日米安保条約凍結発言を行ったりしました。しかし、他の野党は、日本共産党を含めた政権構想には否定的な態度に終始しました。
２ 規約、綱領の改定
その後、日本共産党は、平成12年6月の衆院選、13年7月の参院選で議席を減少させ、さらに、15年11月の衆院選では、改選前議席を半減させ、約36年振りに一けた台となる9議席にとどまりました。
日本共産党は、12年11月の第22回党大会で、規約前文を全面削除する大幅な規約改定を行い、「労働者階級の前衛政党」、「人民の民主主義革命を遂行」、「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設」等の革命を連想させるような表現を削除しました。しかし、「科学的社会主義を理論的な基礎とする」との党の性格や「民主集中制を組織の原則とする」との組織原則は、「党の基本にかんする、規約として欠くわけにはゆかない部分」として条文化しました。
引き続き、16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行いました。
改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。
『確かな野党』って、議会制民主主義で政権を獲得することなんか最初から眼中にない政党って事でしょう？
八代弁護士の主張は、日本共産党の黒歴史や警察庁や公安調査庁による調査に基づいて昔から言われている事実を述べたものにすぎませんよ。
それによって、今更共産党に対する国民の評価に変化を与えるほどのものではありません。
それにしても、共産党員は「一貫して～」という表現を好んで使う傾向にあるのは今に始まったことはありませんが、
間違いは認めないし、反省もしない。
その点に関しては、一貫しているかもしれません(笑)。
まあでも、警察や自衛隊が強力な日本において、共産党が暴力革命を達成することは不可能であり、それは共産党が議会制民主主義で合法的に政権を獲得するくらい難しいと思います。
そりゃあ、暴力革命なんかできませんよね(笑)。