美しい国・バイオ集積・省エネグッズ
①美しい町
安倍総理の政策の1つとして「美しい国」というものがあります
美しい国とは内面的（精神的）の部分と外面的（景観）の2種類があるとおもいます
今回は外面的な1問題を取り上げたいと思います
町並み保存地域制度というものがあります
古い町並みを保存していく制度で、主に江戸時代の町並保全を指すようです
岡山県の倉敷や島根県の津和野などが有名です
保存地区になるには市町村が県と国に申請して認定を受けるシステムです
認定を受ければ維持費用などに助成が出ます
あくまでも地域単位での申請なの、地域から洩れた建物などは助成の対象外で
維持費用は全額自己負担です
その負担額に耐えられず、地域外の蔵や住居が解体されています
そして無味乾燥な住宅や倉庫が建設されるのです
現代的な町並みのなかに古い建物が混在する
このような認識があってもいいのではないでしょうか
地域単位ではなく、建物単体での申請も可能にしていただけたら幸いです
②バイオ集積
近畿の地場産業のひとつにバイオ産業があります
そして近畿の府県は各々バイオ産業のメッカを目指して別々にバイオ集積地域を整備しています
大阪・・・・・彩都
兵庫・・・・・神戸医療産業都市
京都・・・・・京都バイオシティ構想
滋賀・・・・・長浜ライフサイエンス
集積会社数では兵庫、大阪、京都、滋賀の順になっています
ただ、その内容を見ると
彩都では大阪府内の企業や研究所が移転し
兵庫では島津製作所やエーザイの子会社など京都からの奪還が多いようです
つまり、地域内の集積や地域同士の奪い合いで企業を取り合っているに過ぎません
まったくの外部からの進出が少ないのです
外部企業から見ると同じテーマで集積所が点在し、非常にわかりにくいです
結局研究分野での機能分担がはっきりしていて
マーケットや人材も豊富な首都圏へと流れていくのが現状です
もう少し機能分散して集積をはかり、特色のある町作りができないものかと考えます
例えば京都はバイオ、大阪はナノ、など
③省エネグッズ
カー用品店に行けば色々な省エネグッズが販売されています
これをシガーソケットにつければバッテリーの寿命が○％伸びるとか
プラグに差し込めば燃費が○％向上するとかです
現在車の燃費測定は、法定検査で規定されています（10・15モードというやつです）
しかし省エネグッズに対する検査方法の国の基準はありません
メーカーの自己申告というのが実情です
大阪の毎日放送が、10・15モードでそれらのグッズをつけたときとつけないときの検査をしました
グッズによれば向上した物もあれば、燃費が落ちたものもありました
いずれのグッズも＋1．3とか－1．2とかで、これらの誤差は想定の範囲内らしく
結果はほとんど影響がないとのことでした
コメントを求められた大学教授も
こんな方式で燃費向上はありえないと発言しています
そもそも数千円で燃費が大幅に向上するのなら車メーカーが装備しています
公正取引委員会はガイドラインを作成中とのことですが
出来上がるのは先のようです
規制がないから野放しではなく
効果のないものには排除勧告などを直ちに出すようにしてほしいです
倒産企業・公共工事・最低賃金
倒産企業に新融資 10/3 日経新聞
再チャレンジ支援策の一環として
倒産企業の新たな融資や信用保証の制度を設ける方針とありました
記事にはその具体的なメニューが掲載されてありました
本文の中で懸念されていましたが
やはり一定の基準が必要と考えます
無条件で全メニューを享受できる倒産企業
①連鎖倒産企業
②連帯保証人倒産企業（連帯保証で倒産した企業は2度と保証人になれない規制が必要）
（長期的には保証人の制度そのものを廃止）
放漫経営や経営内容で倒産した企業に関しては
①経営陣の入れ替え
②銀行などからの人材受け入れ
③行政や民間が提供する経営サポートの受け入れ
④他社との合併
などの導入が条件になるでしょう
公共事業で脱・全国一律 10/7 日経新聞
政府は公共事業の予算削減に対応するため
下水道や河川の整備手法を見直すとの報道がありました
記事ではコスト削減例として
①堤防・・・・・整備を諦め、堤防が決壊などして氾濫しても被害を最小限度に抑える方式に転換する
具体的には
道路や線路を2次的な堤防として活用するとあります
ようするに浸透性アスファルトなどを敷き詰めて道路に氾濫した水を吸わせる考えでしょう
考えが甘い
堤防からあふれるということは下水も満タンで逆流するくらいの水量なのだ
要するに浸透するスピードよりあふれ出す量の方が多い
台風や地震の時には線路が防波堤どころか凶器になったりする
まず
①危険な場所には建築許可をださない
②危険な地域に建設するときは特別な強度や建築方法（高床式など）が必要（流された家や車が隣の家をなぎ倒す）
③機械関係の設置場所は○ｍ以上にする（日立造船は国内海外の工場すべてそうしている）
下水にしてもそうなのだ
記事ではコスト削減例として
①下水・・・・・下水処理施設をプレハブなどの簡易型にしたり
下水管や設備の耐用年数を短縮したり（下水管は現在50年持たせる）
このことにより4割程度のコストダウンになる
プレハブは台風のときに被害をこうむる可能性が高い
そうすると建物内の資料や機械が全滅になる
ライフラインの施設は堅牢であるべきだ
下水管の耐用年数を短くした低級品をしようすると結局2度作り直しとかで結局高く付く
方向性は価格が同じで2倍の寿命を目指すべきだ
地方では建物が点在しているので官の埋設コストが高くつく
解決方法としては
①住居やビルなどを強制的に集約化する（コンパクトシティという概念）
新潟や富山青森などで実行しつつあります
②合併浄化槽の展開（下水管を張り巡らせて下水処理場で浄化する方法を採らない）
（各自浄化槽の設置を義務つけて排水する）
1.5車線道路
二車線を1.5にしてもたかが知れています
それより地方でよく見かける
高速道路・県道・市道・農道（林道）の平行設置を止めるべきだ
あとは談合などを徹底して排除していけば良いでしょう
最低賃金
都道府県によって100円程度の差がありますが
東京都719円 秋田県など数県610円となっています
1日8時間20日勤務すれば東京は115040円、秋田は97600円です
現在国民年金受給額と生活保護費との差が論じられていますが（生活保護の方が得）
最低賃金と生活保護の差も認識しておくべきでしょう
以上最近の新聞・雑感からでした