返済能力の調査よりも

金融庁はサラ金業者による過剰貸付を防ぐため貸付総額規制を実施すると報道されました

借り手の総額が100万円を超えると返済能力の詳細な調査を義務付ける予定です

金融庁の改定案では貸付総額が100万円を超える場合

年収が300万円ないと新規貸付ができなくなる

サラ金にとって年収300万円以下の顧客が42％を占める

この規制を運営することによって、過剰貸付を防止して

多重債務者を減らすことを目的とします

この案の欠点は貸付100万円までは年収調査をされないことです

（別案では貸付総額の最低ラインを50万円にせよとの意見がありますが同じこと）

貸付総額が100万円以下なら喩え収入が0でも借りれるわけです

夫に隠れて専業主婦や年金生活者が気軽に借りて多重債務になるのが多いのです

借りる際には年収を証明できるもの＆在職確認を実施することを義務付ければいいでしょう

あと借金の根本原因を絶つことも規制しなければなりません

そのメニューを羅列すると

①義務教育での借金教育（株の売買の仕方を教えるよりも重要でしょう）

②連帯保証人制度の解消

③経営者と資本提供者の分離

④ギャンブル場周辺○ｍ以内のサラ金店舗禁止

ほかにもあるか知れませんが等などです

医療費の負担増よりも

医療費の負担割合が増えています

富裕層の70歳以上の窓口負担が3割になったり

70歳以上の長期入院患者食費ベッド費は全額負担

他にもあったかもしれませんが思い出されません

世界最高レベルでの高齢化の進行で

医療費増→国民負担割合の増加は当然の流れであります

しかし同時に行わなければならないのは医療行為のムダの排除です

消費税率のアップをするからには

徹底した歳出削減を実行するのと同じことです

医療費削減のため、以前ジェネリック薬品の使用促進をメールしました

今回はもう少し根源的な部分です

日本の医療費総額は決して不効率ではない

世界最高水準の効率性を誇っているのだ

もう、効率化のしようがなく自己負担額の増加は仕方のいないことだ

との意見があります

その意見の根拠は2つ

①医療費のＧＤＰ比は日本8％アメリカ13％1人当たりのＧＤＰは日本300万円アメリカ400万円程度（何れも1$100円換算）

と1人当たりの金額に直せば24万円と52万円である

②日本は世界一の超寿命国である

①の数字にはからくりがあります

日本人は欧米人医比べ健康な人が多い（医者にかかる人が少ない）

医者に行かない人の割合が大きいからGDP比が低くなるのです

また、日本は薬価や人件費などが欧米より安く設定されています

マッキンゼーの調査によれば同程度の病気にかかる費用は

日本32万円、アメリカ33万円とあまり大差がないことがわかります

費用の内訳を見てみると

日本がアメリカに比べて安いのは人件費です3割ほど安い

これは給料そのものの高安と人手の数の多少があると考えられます

逆に薬部門は日本の方が2倍高い

これはアメリカがジェネリック薬が普及していると考えれば

日本の病院が処方する「薬の量」が多いと考えられます

病院数や機械はアメリカより2割多いです

これは日本では開業医中心という政策から来ているのでしょう

同程度の病気の入院日数は

アメリカ5日　日本24日です

投薬と入院日数をアメリカ並とは言わないが

見直しを推進することにより30％のコストダウンが図れると考えます

（その具体的な方法は色々ありすぎて割愛します）

30％とは10兆円に相当します

10兆円あれば借金返済や新規事業への投資など色々できそうです

徹底的に無駄を省いても医療費増は避けられない

そこで選択肢は次の3点に絞られます

①が財政負担が1番安定して③は大増税が避けられない②は中間

①最新の医療は諦めて、保険適用は既存の薬や手術方法に限定する

富裕層は自由診療や海外で診察を受ける

②保険適用の範囲を狭めて生活習慣病や慢性疾患は民間保険を活用する

現在通信販売での成人病やガン保険がそれである

③すべての病気、最新医療を保険適用する

その増加分を消費税でカバーするとなると20～30％になるでしょう

企業内保育所

世界最速スピードで日本の少子化が進行しています

都会ではその原因のひとつが保育所（幼稚園や託児所でもいいが）の不足だと指摘されています

国や行政の対策はいろいろ出されていますが

不足は解消されず、ますます逼迫しています

その対策のひとつとして企業内保育所の開設があります

マスコミで紹介された日本郵船が運営する丸の内保育室を例にメールします

郵船は02/4、丸の内本社内に「郵船チャイルドケア丸の内保育室」を開設しました

当初は周辺企業と共同経営したかったらしいのですが

他社が乗り気でなく単独で設立運営することとなったようです

15人の定員が当初は集まらなかったのですが

（そりゃそうだ。満員電車に子供を乗せて通勤する親はいない）

（普通の家庭は自宅の近所に預けるのだ）

色々な制度変更をして今では5児童が通室しています

来年の春には更に5名増えて10名になる予定だそうです

（それでも5名の空きはあります）

周辺企業は資本参加はしないけれど

入所の問い合わせは結構あるそうです

日本郵船は他社の社員の児童は受け入れないそうです

なぜか

厚労省の外郭団体「21世紀職業財団」の「事業所内託児施設助成金」

を受給しているからだといいます

事業所内での託児が受けられる助成金なので

他社を受け入れると助成対象外になってしまうからです

最初から複数の企業団で申請すれば問題ないのですが

企業側も前例がないだけに資本参加してまでという意識が働きます

いまではその必要性や雇用効果がわかってきたので

最初からシンジゲートを組んで託児所の設立をする動きもあるようです

勿論単独設立で他社の児童を受け入れても助成金が受給出来れていれば

もっと多くの企業内保育所が出来ていたと考えます

助成金は使い勝手が悪いとのうわさがあります

助成金を設立する際には

なるべく融通の効く使いやすさを考慮すべきと考えます