政策あり! 俺の考え -3ページ目

バイアグラを保険適用に

勃起不全治療薬のバイアグラの保険適用について意見を述べます

日本には推定600万人ほどの性的不全男性が存在するといわれており
現在バイアグラの価格は一錠1000~1500円ほどで
関連の検査や処方・調剤料などを加えると利用者の負担は小さくありません
これだけ多い利用者がいるにもかかわらず
バイアグラは保険適用になっていません

バイアグラの保険適用が問題になるのには理由があります
①対象疾患が命に関わるものでない
②薬を使う必要のない人が使用する例も多い
そんな人に医療保険を使うのは論外で
保険財政が破綻しかねないというのが保険非適用の有力な論拠になっています
なんとか安い価格で薬を入手したい
そこで必然的に偽造が出現するのです

偽造医薬品は外見を本物そっくりに製造して販売する業態のことをいいます
本物とは異なった有効成分や成分量が含有していることが多く
有効成分がまったく含まれていないものさえあります
海外では偽造医薬品を服用した結果死亡した例もあり
社会問題にもなっています

中国産バイアグラが流通の8割を占めており
北朝鮮、インド産がこれに続きます
日本では6/29と9/14に偽バイアグラが摘発されています
また本物のバイアグラの不正流通も今年になって3件摘発されています
(日本では未承認の100㎎以上の大きさの本物バイアグラを売っていた)
(日本では25㎎と50㎎の2種類が承認されています)

正規品の薬価が高いので偽造品が蔓延るのですが
その価格差が暴力団の利益になっています
WHOの推定では偽造薬の年間市場規模は約4兆円とされています
また開発した製薬会社の利益損失にも繋がります
偽造薬を服用した結果病気になり医療機関で治療した場合、結果的に医療費がかさむことにもなります

現在の偽造薬はバイアグラ(アメリカファイザー製)が中心ですが
今後は日本の薬品も偽造されるかもしれません

健康保険のことばかりでなく
総合的な判断でバイアグラの保険適用を認めるべきです

超電線使用を京都議定書のメニューに

京都議定書というものがあります
これは08年から12年の間に地球温暖化物質6種類について
1990年を基準として先進国が削減するというないようです
日本は-6%です(しかし現実は増加しています)

さて、住友電工が新しい電線を開発しました
名称を便宜上「超電線」とします

通常電力は発電所から電線を通じて利用者に供給されます
そのとき、送配電ロスが生じます
その際の送配電ロス率は長らく5%でした
超電線はその半分の2.5%です
2.5%の削減はどの程度かというと
日本全国の電線がすべて超電線に切り替わったとしたらその削減量は
標準的な発電所5基の発電量と同じです
つまり発電所が5つなくなる
また、従来の電線の寿命が30年程度なのに対し
超電線は100年以上もつとされています

超電線は7月からアメリカで実証実験を始めました
日本国内は勿論排出権取引やODAなどを通じて海外にも超電線を引く
時間がかかるかも知れませんが
実現すれば世界中の火力発電所の数が大分減りそうです

パチンコ店上場

05年末パチンコ店運営のピーアークがジャスダックに上場申請を行いました
審査の結果上場は見送られました
パチンコ店の脱税・海外への違法送金・暴力団との繋がりなど、反社会性が問題となったようです

私自身パチンコはしませんし、今回の結果は当然と思います
しかしそうであるなら脱税や違法送金を行っている(あるいは発覚した)上場企業はいくらでもあるし、暴力団のフロント企業も多数上場しているといいます

パチンコ関連企業も多く上場しています

【表】上場した主なパチンコ関連企業
業 種
会社名(上場年月)
パチンコ・パチスロ機器
平和(88年8月)、SANKYO(91年10月)、アビリット(96年5月)、アルゼ(98年9月)、サミー(99年12月)、タイヨーエレック(01年4月)
パチンコ周辺設備・機器
日本金銭機械(93年9月)、マースエンジニアリング(93年11月)、セタ(97年5月)、アドアーズ(98年11月)、オーイズミ(00年10月)、サン電子(02年3月)、ダイコク電機(02年11月)
パチンコホール向けサービス
ジェイ・プランニング(02年10月)、フィールズ(03年3月)、コムシード(04年5月)、ゲンダイエージェンシー(04年9月)

また、子会社を使いパチンコ店そのものを運営している上場会社もあります()内の数字は前が店舗数で後ろが売上高

クレデイセゾン(33 1420億円)
ダイエー(15 非公表)
アゼル(6 237億円)・・・・・・本業の売り上げの3割
東武鉄道(6 200億円)
平和(3 125億円)
神姫バス(2 60億円)

他にも数社あります
これらの企業は、上場後にパチンコ子会社をつくり営業をしています
パチンコ店を営業してはならないという上場基準がないため
一旦上記のようなことになっても、上場廃止することはできません

パチンコ店の上場は認めないけれど
上場後であれば店舗経営は許される二重基準がそこにはあります
透明な上場基準が必要と考えます