学校選択制

東京都の政策で義務教育の学校区廃止というのがあります

学校選択性制とは一般的に公立の小学校、中学校を自由に選ぶことができるという制度です

外国の先例を参考に

東京都世田谷区がこの制度を始めたさきがけです

学校選択制を実施することにより学校間の競争原理が働き

学校の活性化やレベルアップが図られ

最終的に行政サービスの受給者である児童の利益になるとされています

この学校選択性は徐々に広がりを見せています　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年から導入されたこの制度の現状は以下の通りです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都の03～06年の小中学校の入学者０の数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03年小１校中１校　04年中１校　05年小１校中３校　06年中２校です　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのうち５校が廃校になりました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

少子化で子供がいないのではない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人気校に流出しているのです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　品川区は学校選択制に開始に際し学校の統廃合はしないとの姿勢でしたが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その公約は反故にされました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

不人気になる要因は①周りの評判②教師移動によるクラブの消失③進学率などがあるようで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選択解禁前から保護者の間では選別が始まってたようです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京23区ではほとんどの区で選択制を導入しているそうです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして各々の区では学校の統廃合が検討されています　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

児童が集中した学校では教室が足りなくなり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校横の公園や学校の運動場に臨時教室を建設しています　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公園がなくなったことで近隣住民の怒りを買ったり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運動場を利用することで密度が高くなり朝礼ができなくなったり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運動会を開催できなくなったりしています　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最近では自由選択といいながら入学希望者を抽選している人気校もあります　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廃校になった学校は民間に売却されがちです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし学校は災害の避難所などとして地域防災拠点の役割を果たしています　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのような行動は慎重であるべきでしょう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校選択制を実施するのであれば、個々の学校のカリキュラムを特色ある魅力的なものにして　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各学校の競争力が十分についてから選択制を開始すべきです

消防署は第二の社保庁か

社会保険庁は国民年金の納付率をあげるため国民年金の不正免除を行っていました

本来業務である国民年金料の徴収率向上で分子を減らすのではなく

納付免除や猶予者を恣意的に増やすことで分母を減らして納付率をあげていました

さて、消防庁の問題です

消防力を測る指標に充足率というものがあります

これは消防庁が独自基準で定めた消防員や消防車の台数の基準値が

どの程度満たされているかというものです

93年の消防車・はしご車の充足率は88.7％と63.8％でした

ところが00年では消防車数が93年当時と比較して540台減少しているのの充足率は6.6％上昇しており

はしご車は２台の増加にかかわらず同18％の増加になっています

なぜか

充足率を算出する計算式のうち、00年に分母に当たる基準値を

各自治体の財政事情を考慮してよいとの規制緩和があったからです

要するに地方分権の流れから各市町村の消防力は各自の責任で整備せよとのことです

規制緩和で、消防署の設置や消防車・救急車・はしご車などの整備台数が大幅に緩和されました

（例えばはしご車は利用頻度や重要度が低いので近隣自治体との共用が認められ、どちらの消防にもはしご車が１台と数えられる）

また、救急車と消防車、はしご車の乗車する隊員の兼務を認めるなど

少ない人数で多くの仕事をこなす効率策も認められました

効率化はいいのですが

（救急車の出動数は10年間で５割増）

兼務を認めたため過酷な職場になっています

消防は火事通報から５分以内の到着が求められています

しかし、５分以内の放水を開始できたのは

93年の37％から04年は25％と低下しています

私はこの低下は規制緩和の影響が高いと考えています

規制緩和をして充足率をはかる基準値の数値を変更して

見せ掛けだけの充足率数値の上昇を図る

しかし実際の現場到着時間は低下している

複雑な気分です

大阪府下の消防隊員と消防車の充足率ベストとワーストを記しておきます

隊員充足率ベスト　　大阪市96.8％

隊員充足率ワースト　河内長野市35.4%

消防車充足率ベスト　茨木市116.7％

消防車充足率ワースト富田林市、交野市50％

生活保護

生活保護の受給者が増加傾向にあります

大阪では20人や30人に1人の割合で存在するそうです

生活保護は国の法律にありますが、実際の運用は市町村が行っています

その運用には自治体によってかなり開きがあるようです

例えば02年度の生活保護の申請率（相談件数に対する申請件数）は

福岡市が48％ｎ北九州市が19％です

（実際の生活保護決定は申請件数の90％前後）

北九州市は生活保護受給に関して日本１厳格な自治体といわれています

福祉事務所に10回足を運んでも申請書を渡さない

（別れた夫から生活費をもらえるように）裁判所へ調停をしたらどうか

○○へ相談されたらどうですか

などたらい回しにされています

結局、共産党系の市民団体「八幡生活と健康を守る会」へ駆け込み

保護費受給の交渉をしたりしています

また、北九州市は生活保護の開始率（申請件数に対する開始件数）の数値目標を設定しています

保護適用を受けやすい自治体に転居して申請をするということも行われています

厚生労働省は生活保護の適正運営を進めるため運営ガイドを作成しました

内容は、関係先調査の徹底や稼働能力のある者に対する指導指示などです

生活保護の不正受給は正さなければならない課題ですが

いつ、目的が申請率や開始率の数値低下になるかも知れません

生活保護適正運用は

①国の統一した基準つくるり（今回一応できました）

②生活保護費やかかる事務経費などの税源移譲

③たらい回しを防止する法律整備

が必要と考えます

結果、生活保護受給候補者は、