#山口芳裕
#東京DMAT運営協議会会長
#杏林大学医学部救急医学教室教授
#東京都災害医療委員
8/21日現地にて意見交換を行った。
能登半島の地震の救援に向かう海上保安庁の救援機が羽田空港で不幸な事故をおこした。
この事は、日本の有事や発災時の支援体制への脆弱さを露見した。
自衛隊の大型救援機はより厳しい運用を迫られるとのことだ。国民の命、そして国の富を守るために国民保護の観点から地方自治が役割を果たす事が大切だ。
しかもそれは平時では貨物物流の拠点としての経済性も担保出来き、その利益によって
非常時の備えをするのです。
今、 #上里町長 #山下博一 さんが中心となってその責任を果たそうとしている。
もちろん関係の市町村も同様だ。
その切っ掛けは #群馬県の山本一太知事 の #前橋日赤病院 を災害時の航空拠点として指定することを表明から始まった。
デジタル&グリーンのビジョンは前橋に富を生む。次は上武飛行場だ
Vポート⇒ブッシュエア⇒小規模空港⇒災害支援拠点⇒
様々な企業の前橋への本社移転、世界的コンサルティング企業が拠点を開設などの動きが加速してきている。そして群馬県知事は元総社~イオンの間の広大な旧陸軍飛行場にシリコンバレーのような産業集積を目指すと発言しました。まさに群馬県・前橋市の未来への扉が開いた。大きな税収により前橋が日本でその先導役に関われたことを誇りに感じます。
時代は大きく航空物流へ動こうとしている。信越化学が伊勢崎の利根川沿いに巨大工場を建設される。
一層、地域の求心力を高めるべきだ。上武地域に先端産業の集積地を生みだせる。しかし足りない要素がる。それは他の地区の例で明確です。台湾の半導体製造会社TSMCは熊本空港・トヨタが出資するラピダスは千歳空港・サムスン半導体工場は仁川国際空港・・・国際輸送をスムーズに行いグローバルな供給網の維持が担保するために貨物物流拠点が必須です。半導体不足の時に風呂釜さえ治せなかった大騒ぎは改めて産業の中国依存の問題を痛感したではないか。そして新冷戦の中でアメリカが中国に製造拠点を置くことの危険性に気付き、今まさに日本がその受け皿としての可能性を拡大させている。
これから群馬、前橋に高度産業を誘致し富を集めその富によって市民住民に還元をして行く経済循環が始まる。半導体が生み出すデジタルが日本の国富を生む。埼玉北部と群馬県央部の10市町からなる上武地域の人口は計約128万人。自動車、精密機器、半導体、そして農林産物+養魚… 国際貨物の立地は産業支援に繋がる。現状でも上武地域とその周辺からの製造品出荷額は年間で10兆円近い。上武飛行場から東アジアへの当日配達も可能になってくる。
日の丸半導体復活 前橋市は世界のデジタルハブになる。
30年前は世界市場シェアトップだった日本の半導体の復活のチャンスが来た。アメリカが安全保障戦略によって中国の通信機器輸出規制を強化し、日本政府は半導体産業により国の富を増やすために技術開発、製造拠点確保、人材育成などの政策を打ち出した。日本再生の機会であり、デジタル経済の富を前橋市が獲得するには航空物流が必要だ。
この小さな部品が世界を動かすのです。この部品は太陽誘電の積層型コンデンサーです。
飛行場は民間資本を担い手に。保税通関と食物防疫の物流が経済を動かす。
今、企業は以下の条件を求めています。
1.高付加価値製品の迅速な輸送が可能であり、農産品や鮮魚などに適している
2.グローバルサプライチェーンの最適化、これらの異なる工程間の輸送効率化
3. 製造、研究、物流施設の立地が容易で高速道路や新幹線との連携も可能
4.主要な生産拠点や研究開発拠点が安価な土地確保でき、人材確保も容易
5. 輸出入活動の税関手続きなどを迅速化でグローバル市場へのアクセス向上
6.災害が少なく、再生エネルギの供給など企業のバックアップ拠点化に最適
以下は奈良県が政府に提出した災害支援飛行場の計画案。これによると3期計画15年で2千m飛行場を整備する方針。※計画した知事の落選により廃案?政権交代のリスクのない民間主導で進めるべきと実感する。
奈良県知事が災害飛行場反対派へ変わり、北関東の我々に追い風になった。山本龍の妄想との声も聞く。誰かが言い出さねば進まない。未来を語る事は当然。そして知恵を勇気が実現する。
※ #毎日新聞 さんは防災への関心が高いのか?今日の午後の取材がもう配信されている。26日には東京Ⅾマットの本部である三鷹の杏林大学病院の山口教授をお尋ねする事になっています。今、北関東の災害リスクの少ないと言われる地域の我々が成すべきことは災害支援耐体制を提供することだ。それは国家の富を守ることだ。
群馬・埼玉に空港整備構想 首都直下地震時の医療拠点に?(毎日新聞)