路上靴磨きから始まった、独立系FPのブログ

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24Feb
- 【つみたてNISAで買うべき銘柄】
  みなさんおはようございます。今年も花粉症に悩む吉武です。今日は今さら聞けないNISAについてです。簡単に言うと、株や投資信託の利益に税金がかからなくなる制度です一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、向き不向きがありますポイントの部分だけお伝えします一般NISAは、短期投資でかつ、投資経験者に向いていますつみたてNISAは、長期投資でかつ、投資未経験者に向いてますなぜか？一般NISAは年間120万まで投資可能ですが、非課税期間は5年です。つみたてNISAは年間40万まで可能ですが、非課税期間は20年あります。短期でポンっと投資して、利益を出せる方は一般NISAですね長期でコツコツ投資する方は、つみたてNISAですね初心者はつみたてNISAの方が良いですなぜかというと長期の積み立ての方がリスクがコントロールできるからです株や投資信託は、株価が安い時に買って高い時に売れば利益が出ますが多くの方は、今が高いのか安いのか分からないですしかし、積み立てで毎月一定額分を投資することで安い時にはたくさん買って、高い時にはあまり買わずに済みますこれを長期的に続ければ続けるほどリスクが下がりますこの考え方をドルコスト平均法と言いますでは、ドルコスト平均法で考えたときに上がったり下がったりの変動率の大きい銘柄と安定している変動率の低い銘柄、どちらを買うべきでしょうか？正解は、運用期間によります。が、しかし、10年20年のスパンで見るのであれば確実に後者だと言えますなぜか？変動率（ボラティリティ）の大きい銘柄は、一定額分買い続けると、めちゃくちゃ下がったときに、めちゃくちゃ買う事が出来ますし、めちゃくちゃ上がったときには、全然買わずに済みますなので、ボラティリティが大きければ大きいほど得れる利益が大きいという事です上がったり下がったりを大きく繰り返してくれて売却時に、購入時と『同じ価格で』売ることができたとしても、物凄く利益になりますなので株式や投資信託のポイントは上がったり下がったりしても『一喜一憂せずに』長期で積み立て続ける下がってる時ほど、むしろラッキーですアジア全域で株安ですが、気にせず買い続けましょうつみたてNISAをやられる方で、20～30代のまだ若い方はボラティリティの大きい、途上国（エマージェンシー）株式などの銘柄を選んでください
08Jul
- 今年のふるさと納税はお早めに
  お久しぶりです。吉武です。だいぶ暑くなってきましたね。最近はスーツを着ることに対して、「暑苦しい姿を見せるのが可哀想だから着る方が失礼」という考えと「お金を扱う仕事なのに着ない方が失礼」という考えが、天使と悪魔の様に行ったり来たりです。メラビアンの法則によると第一印象は会って2〜3秒の視覚でそのほとんどが決まるらしいので、少なくとも初対面はスーツでお会いしようと思っています。さて、夏になって時間ができたらみなさんパソコンをぽちぽちしてふるさと納税をぼちぼち始めましょう。ふるさと納税は実質2,000円で、地方からお礼の品が沢山もらえてしまうという今のところ万人による万人の為の最強節税です。吉武はだいたい高級のお肉とかを毎年頼みます。ぜひチェックしてみてください。さて、このお礼の品ですが、今までは寄付金額の5割くらいの金額相当の品が送られてくるイメージでしたが、これが少し問題になっています。2016年のふるさと納税の合計額はなんと、2,800億円でした。えげつない金額ですね。この寄付金とお礼の品があまりにも過熱しすぎていて、ふるさとを応援する為の寄付金のはずが、お礼の品目当てになっているじゃないかという問題です。総務省が、ほどほどにしなさいという事で、今年からお礼の品のレベルを下げる地域が少しずつ出てきています。全国何月から一斉にという事ではなく、あくまで自治体によって違うようです。いずれにせよ、少しずつお礼の品を控えめにする地域は増えて行くかと思いますので、今年はできるだけお早めにぽちぽちされる事をオススメします。ちなみに、実質2,000円で全額控除になる寄付金額は年収によって異なります。独身の方の目安としては、300万円の方＝28,000円400万円の方＝42,000円500万円の方＝61,000円600万円の方＝77,000円700万円の方＝108,000円800万円の方＝129,000円900万円の方＝151,000円1000万円の方＝176,000円です。※出典：総務省http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
04Mar
- 目からウロコ！サラリーマンの確定申告
  みなさん、３月がやって来ましたね。３月言えば、そうです。花粉症と確定申告です。あと少しですので、皆さん頑張ってください！「確定申告ってよく分からない」という方も多いですが、基本的な考え方はシンプルです。要するに、「自分の所得と税金をハッキリさせましょう」という話です。日本は累進課税なので、所得が大きい人ほど税金や社会保険料が多く取られます。当然、税金を安く抑えたければ所得は小さいに越した事はないです。「会社員だから確定申告は関係ない」という方もいるかも知れませんが、それは大きな勘違いです。もちろん、会社員の方の税金対策は難しいですができる事も、もちろんあります。いわゆる「クロヨン」とか「トーゴーサン」などど言われるように、会社員は所得のほとんどを税務署に把握されています。一方で農林水産業の方はほとんど所得が把握できないもっと言えば政治家は１割くらいしか把握できないなどと言われています。そんな中、会社員でも支払った税金が全額戻ってくる可能性がある目からウロコの方法があります。それは、商売を立ち上げるという方法です。いわゆる副業は会社で禁止されているケースが多いので注意が必要ですが、良いか悪いかは置いといて、全ての人は自身の商売を持つべきだと思います。副業されたら会社の仕事に支障が出るというのが会社側の言い分ですが、別で仕事を持っていた方が、会社の仕事のレベルも上がると思います。話戻って、ご自身で商売をすると、按分処理という形で、普段から何気なく使っている生活費が経費に変わる可能性があるのです商売を始めたタイミングは、収入が小さい可能性が高いので、収入は一応プラスなんだけど会計上はマイナス！という不思議な現象が起こる事があるのです。商売が会計上マイナスですと会社で取られた所得税（源泉徴収税）が戻ってくるのです。※会社からもらえる源泉徴収票の右のほうに書いてあるやつですねもちろん、所得が小さいとその後借り入れが難しくなる可能性があるので、確定申告もプランニングが大切です。詳しくは、お近くのプロフェッショナルまでご相談ください。※FPは個別具体的な税金相談はできません
27Feb
- 保険会社の人が言わない事
  いわゆる生命保険の世帯加入率は、89.2%日本のほとんどの家庭は、保険に入っています。そんな中で、全ての人は保険に入るという"前提"で保険会社の人が絶対に言わない事があります。それは、「そもそも保険は必要ですか？」という事。保険が必ずしも必要ない訳ではありませんが、実に多くの方が、なんとなく保険に入っています。何となく、「万が一」の時の為に入っています。もしも「万が一」が起きた時の事をイメージできていない人があまりにも多いです。例えば、万が一亡くなってしまったとして、残された家族に何が起こるでしょうか？まず、今まで払っていた年金が形を変えて、遺族年金となって、毎年もらえます。また、厚生年金は、遺族厚生年金として受け取れます。そして、住宅ローンが残っていてもそれは全てチャラになります。ですので、裕福では無くとも生活自体はできるかと思います。その上で、残された家族にどのレベルの生活を保障してあげたいのかそこから逆算して考えるべきです。必要性があればすぐに加入するべきですし、なければ一生加入する必要ありません。「いつか入る」という選択肢が、一番ありません。一概に言えるものでは無いのです。エベレストに登るのと、高尾山に登るのとでは、リスクが全く異なります。それと一緒で、目指すライフプランによってリスクが変わってきます。もっと言えばそのリスクの感じ方も人によって異なるのです。様々なリスクを回避するために、FPに頼っておく事は賢い選択だと思います。質問や意見など、ご覧頂けた方はぜひコメントくださいませ
06Feb
- 定年を迎えられる方には必ず教えて下さい
  こんばんは吉武です。今日は、定年退職される方には必ず知っておいて欲しい話ですまだまだ先の話だよという方は、お父様お母様にお話ください。昔、年金は60歳から受給できていました。現在は65歳からです。そして今後、75歳からの受給開始！という事も検討されています。いずれにせよ、65歳から受給する場合60歳で定年を迎えるとそこから年金受給まで5年間のブランクがあるので最近は60歳以降は”再雇用”という形で働く方が増えています。しかしこの”再雇用”の場合給料が減ってしまう事が多いのです。ただし、そんな時には「高年齢者雇用継続基本給付金」というものを申請して頂ければお金がもらえる可能性があります！！高年齢者雇用継続基本給付金とは、60歳以降の賃金が”75％未満”に低下した場合にハローワークに申請をすればお金がもらえる雇用保険制度の１つです。支給額は、＜60歳時点の賃金の”61％以下”に低下した場合＞＝各月の賃金の15％相当額＜60歳時点の賃金の61％超75％未満に低下した場合＞＝その低下率に応じて、各月の賃金の15％相当額未満の額となります。例えば、60歳時点の賃金が月額30万円であった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、賃金18万円の15％に相当する額の”2万7千円”が支給されます。雇用保険、健康保険、年金制度現在の日本の社会保障は中々の福利厚生ですが、意外と使い方を知らない方が沢山いらっしゃいます。よく分からない＝不安です。おばけが怖いのと一緒ですね。分からない事は、分かる人に聴いてくださいね
29Jan
- 仲介手数料半額の罠
  体中の邪気を排出する為、デトックス中の吉武です。まだまだ寒さが厳しいですが、この寒さを乗り越えれば春ですね。新しい年度のスタートに向け、お引越しされる方も多いのでは無いでしょうか？そこで今回は、不動産の専門家さんからお伺いした、賃貸不動産に関するまめ知識です。「仲介手数料半額！」こんな看板を見たことはありませんか？引越しは、なるべく安く済ませたいですよね。だから、仲介手数料半額のところや、無料の看板が出ているところにまっしぐらという方も多いのでは無いでしょうか？しかし、実は、仲介手数料半額・無料のところに行くと、初期費用が逆に高くついてしまうことがあるって知ってましたか？？？？？例えば、賃料7万円のアパート仲介手数料無料でも、初期費用がこのような場合があります。・前家賃　７０，０００円・礼金　７０，０００円・敷金　７０，０００円・仲介手数料　３６，７５０円・火災保険　１５，０００円・鍵交換代　１５，７５０円・保証会社保証料　３６，７５０円・〇〇〇サービス４８　１５，７５０円・室内消毒代　３１，５００円・書類作成費　５，２５０円合計３６６，７５０円こちらの費用、本当に全て必要でしょうか？答えはNOです。具体的に、下記のお金は削れます。・礼金　７０，０００円・保証会社保証料　３６，７５０円・〇〇〇サービス４８　１５，７５０円・室内消毒代　３１，５００円・書類作成費　５，２５０円合計・・・▲１５９，２５０円！一体なぜ、これらが削減できるのでしょうか？まず、物件には【広告費】というものが付いている可能性があります。広告費という名目で、大家さんからも賃料１か月分のお金を、不動産会社からもらえてしまうのです。そして、その広告費は私たちが払う礼金から出てることが多いのです。礼金がそのまま不動産会社に行ってるということです。つまり、仲介手数料半額しか払わないように思っても、実は１．５か月分払っているというカラクリです。すなわち、不動産会社が広告費受け取りを放棄すれば、礼金はカットできるということです。また、保証会社は、連帯保証人を付ければ入らなくても済むことが多いです。そして、緊急時に助けてくれる〇〇〇サービス４８って商品も、必要なければ入る必要はありません。実は、これらからも、一定の代理店手数料が不動産会社に入って来るのです。まだあります。最後の室内消毒費や、書類作成費。これは実は、全部まるまる不動産会社の利益になっているのです。残念ですが、これが業界の裏側です。不動産会社も、１人のお客さんからいかにお金を取れるか、が勝負になってきます。不動産仲介業者に半額の手数料どころか、２倍の手数料を払ってしまう可能性があるのです。みなさんも、業者選びには気を付けてくださいね(^^)不動産選びに関しても、ぜひご相談くださいませ！出典:http://s.ameblo.jp/musubiya-rec/entry-11369151158.html
15Jan
- 通信費を下げるポイント
  吉武の考える無駄なお金は「何に対して払っているのかよく分からないお金」です。特に通信費は、保険と似ていて、内訳がわからずになんとなく沢山払っている人が多いです。インターネット回線は◯マンションタイプ：3800円◯戸建てタイプ：5200円プロバイダー込で上記以上の人は高いです。携帯代は使い方によっても代わりますが8000円を超えていたら高いです。そして通信費削減のポイントはセット割とMNPです。セット割とは簡単に言うと、インターネット回線の会社と携帯電話の会社が同じ場合には優遇がある！という事です。例えば、家の回線がフレッツで携帯電話がソフトバンクの場合はセット割はありませんが家の回線がソフトバンク光で携帯もソフトバンクの場合家族みんなのSoftBank携帯が最大で月額2,000円割引になります！※離れて暮らしている家族もSoftBank携帯を使用していれば割引にそして今なら期間限定で、ソフトバンク光へ転用された方全員に＊1万円分のJCBギフトカードをプレゼント‼︎＊というキャンペーンが打たれています。ギフトカードなので、ほとんどキャッシュバックですね。しかもフレッツ光からの切替の場合は工事費がかからず、立会い工事も必要ありません。とっても簡単に切替ができます。通信費は他の固定費と違い、こう言ったキャンペーンが数多くあります。プランの移り変わりも早いです。知ってるか知らないかタイミングで支出が大きく変わってきます。食費や交際費などは、我慢すればその月は安くなりますよね。でも通信費は一度見直すとずっと固定です。月1000円変わるだけでも、2年間で2.4万円変わります。ちょっとした旅行に行けますね。お金はよく分からないものよりも、本当に必要なものに沢山使いたいですよね。
12Jan
- 住宅ローンの秘密の裏ワザ
  【住宅ローンの秘密の裏ワザ】新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。今回は、住宅ローンの金利が下がる可能性がある方法をお伝えします※ 確定で下がるわけではありませんが、僕の知り合いのFPさんは今まで１００%この方法で金利が下がっているようです。まず、住宅ローンの金利がどのように決まるのか？というと、住宅ローンの金利というのは毎月銀行さんがベースとなる金利を決め、そこから「この人は公務員だから金利を下げてもいいかな」「この人は収入が少ないからあまり金利は下げれないな」という風に、人それぞれ”優遇幅”という範囲で金利を調整して実行金利が決まります。優遇幅は人によって違うので、同じローン商品でも人によって金利が違う事があるのはそのためです。次に銀行さんの立場で考えると、住宅ローンというのは３０年や３５年金利が入り続ける商品なので、「できる限りお客さんを離したくない」というのが銀行さんの立場ですではそこに既にローンを組んでいるお客さんが、「他の金利が低い銀行に借り替えたい」といって来たら銀行さんがどう動くか？というと、”優遇幅の範囲で金利を下げてでも”他の銀行さんにお客さんが流れていくのを防ごうとします。これはある銀行のローン担当の方に聞いた話ですが、ある銀行では金利を下げて他の銀行にお客さんが流れるのを阻止するとそれが成績に加算されるらしく、実は金利を下げたいこちら側と、成績が欲しい銀行の担当者側の思惑は合致しているらしく、結果として交渉で金利が下がる事が多いんだそうです。そうなると借り換えをしなくてもローンの金利を下げる事ができます。この場合の手数料は借り換えではないため、数百円～数千円程度で済みます。最近の低金利時代にローンを組んだ方はこの方法でもなかなか金利は下がらないと思いますが、４０代５０代の方などは未だに２%代のローンを支払っている方もいらっしゃいますので可能性があります。
23Nov
- ふるさと納税で20万円戻ってくる？
  前回の記事で、ふるさと納税について簡単に解説しました。今回、そのインパクトについてもう少し具体的に解説します。ふるさと納税では、寄付した金額が「寄付金控除」の対象になるので寄付した金額から2000円を引いた額が、所得税から返ってくるもしくは翌年の住民税から差し引かれるという事になります。ですので、例えば10万円寄付すれば実質9万8千円返ってくる！！！という事になります。※所得により異なるそしてその上特産品ももらえてしまうという訳です。しかしここで注意したいのが所得に応じて上限が決まっているという事です。そこで、その上限額を簡単に計算する方法があります！それは、ふるさと納税サイトのシミュレーションから計算するという事です。http://www.furusato-tax.jp/example.htmlこちらのページの中から計算シートをダウンロードできるのでそちらで計算するとより正確な数字がわかります。年収1000万レベルの方となると税金額も大きくなるので、実質20万円ほど返ってくる可能性があります！※扶養人数、その他控除額等により異なる。また、確定申告が面倒くさいという方はワンストップ特例というものを使えば、確定申告不要です！その場合は、自治体に申告書を提出するだけです＾＾ぜひ、知らない方には教えてあげてくださいませ！
19Nov
- 【絶対おトクなふるさと納税】
  みなさん”ふるさと納税”って知ってますか？知ってる人は、もうお済でしょうか？「知らないぞ！」という人は要チェックです！！一度知ってしまうと、「こんなオイシイ制度はない！」「ふるさと納税しないなんてモッタイナイ！」となってしまいます。ふるさと納税とは簡単に言えば、地方に寄附をすると「良いことがたくさん起きてしまう！」ということです。ざっくりすぎました。良いこと、とはすなわち「実質数千円で数万円の特産品がもらえてしまう！！」ということです。もう少し詳しく解説します。例えば、年収600万の方が、ふるさと納税で65,000円分地方に寄附すると、3万～4万円相当の特産品がもらえてしまいます！※特産品により異なるそしてこの寄付金は、【寄付金控除】の対象になるので、63,000円が還付・控除されます！※所得等により異なるすなわち、実質2,000円で数万円の特産品がもらえてしまうという訳です！！！これはやらなきゃ損損ですね＾＾
29Oct
- 独立系FPの活用法
  FPって何？という方は非常に多いと思います。昔お会いした方で、自信満々に「ファイナルプランナー」ですよね！と仰られていた方がいて笑ってしまった時がありましたが、あの時はごめんなさい正しくはファイナルプランナーではなく、「ファイナンシャル・プランナー」です。ファイナンシャル＝お金プランナー＝計画を立てる人ですので、直訳すれば「お金の計画を立てる人」です。お金の計画を立てると言われてもちんぷんかんぷんだと思います。大切にしているのは、お金の部分よりも計画の部分です。人は誰しも、理想の状態や夢などあると思います。夢はないという人もいますが、そんな人絶対にいません。探してないだけです。「何もせずダラダラしたい」「ただかっこよくなりたい」それもものすごく立派な夢ですモウマンタイです。そんな夢や理想の状態が、どうすれば叶うのか？と考えていくとと、どこかでお金の問題や様々なリスクが生じてくると思います。FPは計画を立てて、先回りして考えていく事でそういった問題やリスクを、排除していく仕事です。お金は手段でしかないので、人生の目的に対する目標を決めてそれを達成させられる道が作れればOKです。ただ当然、FPは天才ではないし、頭が良い訳でもなく、色々な人の人生の計画を立てているだけなので、どんな夢や目標も、専門家さんの力を必要としています。優秀な専門家さんは、本当に優秀です。結局の所、餅は餅屋です。商品知識に関しては、専門家さんには敵いません。ただし、専門家さんが必ずしも自分に適した金融商品を選んでくれるとは限りません昔は、・営業マン・会社・国色々な人が自分を守ってくれていた時代です。今は自分で自分の身を守る為に、「信用できる人を味方につける」必要があります。こう言うと語弊があるかも知れませんが、僕は金融商品を愛していません。ただの手段だと思っています。ただ、お客さんの夢や目標に対してはどんな手段を使ってでも全力でコミットするあらゆるリスクを徹底的に排除するのがFPです。これまで、老若男女様々な700人くらいの方にプランニングしてきたので、色々な人生の疑似体験をさせてもらっています。その中で当然、よく分からない事もあります。昔は正直ほとんどが、よく分からない事でした（苦笑）でもその度にどんな分からない事でも、徹底的に調べて基本は抑えてきたので、色々な応用ができるようになってきています。そうすると、お客さんに提供できる価値も上がってくると思います。ここにFPの活用方法があるのかなと思います。FPは転ばぬ先の杖であり、究極の御用聞きでもあります。色々な相談をしてもらえればしてもらう程、経験値が上がっていきます。結果的にクライアントに提供できる価値が上がります。ですので、FPはどんな事でもどしどし相談して欲しいのです。相談しないでくださいというFPがもしいれば、絶対にその人を信用してはいけません。僕の場合は相談にはお金は取っていません。その代わり、FPは10年以上付き合っていける関係を創りたいので思いやりのある人にしか価値を発揮できません。応援してくれる人は、当然全力で応援しますし辛い時に力を貸してくれる人は、本当にありがたくて泣きそうになるので僕が今後どれだけ成功しようとも一生感謝するのだろうなと思います。たまに上手く行っていると思われる事がありますが、基本的に上手く行っていません^^;しかし上手く行かない分だけ色々な人の立場に立てるので、最終的に上手く行けばそれでいいのです。たまに、「応援するので何か契約するよ」と言って頂きますがFPが本当に必要としている事は契約では無く、大切な人の紹介です大切な方をご紹介して頂くと、信用して頂いているという事を心から実感します。そんな人には当然、なりふり構わず尽くしたくなります。こういうと、ただのいい人みたいになりますが僕は「いい人」ではなく、「信じてくれている人は手段を選ばず守る人」ですそして、会社員経営者関係なく信用と経験の貯金を貯めることこそが今の時代に安定して稼ぎ続けられる唯一の方法です。信用には経験が必要で、経験には信用が必要です。ぜひとも、FPになんでもご相談くださいませ！相談しづらい方は、ぜひご紹介くださいませm(_)m信じてくれる人には尽くします。
- 不動産屋が教えてくれない引越の考え方
  引越しの際に気になる、初期費用みなさんしっかり交渉していますか？賃貸の契約に関しては、契約者は仕事などの関係で、営業マンはノルマの関係で、「急いでいる」事によって焦って損をされている方も多いです。とはいえ、交渉すると言っても何を確認したらいいのかどう交渉したらいいのかよく分からない方もいらっしゃると思うのでここではまず基本的かつ重要な事を解説します。まず、初期費用の内訳には何があるのでしょうか？・敷金・礼金・仲介手数料・鍵交換代・保証料・火災保険料・消臭抗菌サービス・入居者サービスなどです。ここで、重要な考え方があります。このお金はどこに流れていくのか？という事です。不動産オーナーと我々の間には、不動産管理会社と不動産仲介会社があります。オーナー↓不動産管理会社↓不動産仲介会社↓消費者という物件の流れのイメージですが、基本的なお金の流れは、消費者↓不動産仲介会社↓不動産管理会社↓オーナーとなっております。では、それぞれのお金がどこに行くのか？という事を知ると交渉の糸口が見えてきます。・敷金・礼金・仲介手数料・鍵交換代・保証料・火災保険料・消臭抗菌サービス・入居者サービスこれら全て、何のために払うのかを一度考える事が大切です。初期費用の条件や、家賃や更新料など、決めているのはどこでしょうか？それは、仲介会社ではなく管理会社とオーナーです。この管理会社ですが1物件につき1社ではなく、何社かついているケースもあります。ですので、この管理会社によって条件が変わってくる可能性があるのです。この管理会社は物件情報を、「レインズ」というサイトに掲載する必要があります。この物件情報をもとに、仲介会社は物件を紹介しています。当然、仲介会社の営業マンにもノルマがあるのでできるだけ報酬を高く取れる方法を考えます。ただ、お金の流れとそれぞれの会社と担当者の立場を考えれば、交渉できるようになります。それが面倒であれば、本当に信頼できる担当の不動産屋を見つけるか、よしたけに相談してください。先日僕に相談してくださったお客さん2人が、引越し初期費用4万円と5万円浮きました
23Oct
- がん検診を無料で受ける方法
  「日本人の３人に１人は、がんで亡くなる」「日本人の２人に１人は、がんを発症する」と言われるほど、日本人のがん発症率は非常に高いです。がんは治る病気です。ただし、早期発見が何よりも大事です。がんを早期で発見する為にも、がん検診を受ける事をおすすめ致します。日本のがん検診は世界的に見ても高水準で、５mmほどのがんでも発見できると言われています。がん検診で早期発見されたがんは、実に９割以上の確率で治ると言われています。がん検診は民間で受けようと思うと３万円ほどするのですが、公的なもので受ける場合、5000円ほどで収まるケースが大半です。更に、20歳、25歳、30歳、40歳など年齢によっては、【無料でがん検診をやってくれる】地域も多くありますのでご自身の年齢でのがん検診がお住まいの地域でいくらで実施されているのか、一度確認してみる事をおすすめ致します。病気になった時の為に保険に入る事も大切かも知れませんがなによりも大事なのは病気にならないように予防にお金を掛けることだと思います。余談ですが、僕の祖父は糖尿病から緑内障を併発し僕が小学校の頃には片目を失い、中学校に高校に上がる頃には完全に両目を失っていました。祖母も耳が不自由だったので、祖父母の介護は大変でした。僕の大学生活の後半は祖父の介護に充てられていました。祖父母の介護が原因で家族の関係が破綻しかける経験もしました。親がいつ祖父母の様になっても支えられるようにならないといけないと思ったのが自分がFPをやっている理由の１つです。がんの他にも、糖尿病や脳梗塞、心筋梗塞も日本人に多い重大疾病です特に脳梗塞は発見のスピードが遅れると、重大な後遺症を患う危険性があります。血管が固くなったり、血栓ができたりすると発症しやすくなります。がん検診の他にも、様々な健康診断がありますので定期的に健康状態をチェックする事をおすすめします。特に東京の人は食生活も睡眠も滅茶苦茶な人が多いので尚の事です。提携している専門家の中に、血管年齢を無料で測定してくださる方もおりますのでもしご興味あればご連絡ください＾＾※ちなみに吉武の血管年齢は15歳でしたが、少し硬くなり始めているようだったので気をつけます。
21Oct
- 年金生活者が壊滅的な理由
  先ほどの記事で、確定年金に関する話をしました。年金受給額がぐんぐん少なくなっていく中で、とは言え個人年金は人気です。僕が個人年金を勧めない理由は前述しましたが、かと言って何も対策しないのも当然危険です。特にこれから、年金だけでの生活は壊滅的になると思います。日本は、物価の上昇目標を年間２％と置いています。年間２％ずつ、物価が上がった場合年間２％ずつ、お金の価値は目減りしていきます。その為に「マネタリーベース」を2倍にしました。簡単に言えば、世の中に今までの2倍のお金をバラマキました。お金が国民に行き渡る様に、住宅ローンや企業への融資などでバンバンお金を貸す動きにあります。このまま物価が上がって、給料が一緒に上がってくれれば嬉しいですよねただし、物価が上がれば上がるほど、苦しくなる人がいます。年金生活者です昔は、年金受給額を決めるのに「物価スライド方式」という形が取られていました意外と知られていませんが2015年から「マクロ経済スライド方式」という方式が実行に移されています。簡単に言えば、昔は物価が上がれば年金も増えていましたが、今は物価が上がっても必ずしも年金は増えませんという事です。年金受給額は減り、受給開始年齢は遅くなり、物価は上がる。年金をもらう時代が終わろうとしています。年金は、創る時代です定年という概念が無くなり、リタイアは自分で決める時代になります。そういった不安な時代には、詐欺まがいの話が多いので、注意してください。重要なのは、プランニングです。ご質問などあれば、お気軽にコメントください＾＾
- 確定年金が怖い訳
  年金の受給額がどんどん少なくなってきているので、老後が不安と思われている方も多いと思います。年金対策として、いわゆる「確定型の個人年金保険」に入られる方も多いですが、僕は個人的に、個人年金はオススメしません。個人年金には、いわゆる確定年金と変額年金があります。確定年金とは要するに、保険料を積立てると、そのお金が将来増えて決まった金額が確実に受け取れるというものです。受取額が確定してないものは変額年金です。僕が確定年金をオススメしない理由はいくつかありますが、その１つは、物価と連動しないという点です。確定年金は確かに決まって金額をもらえるので安心な気がしますが、裏を返せば、「決まった金額しか」もらえません。日本の政策としては今後、物価上昇率を年間２％目標としています。これが達成されるかどうかはさておき、もしこれが今後達成されたらどうなるのか？物価が２％ずつ、上昇した場合、36年後には、物価が今の倍になります。物価が上昇するという事は、貨幣価値が下降するという事です。物価が2倍になれば、貨幣価値は半分になります。仮に確定年金受給額が保険料の1.2倍になったとしても、資産価値が当初の半分になってしまえば、その分実質的に減ってしまう可能性があるのです。確定＝安心では必ずしもありません。日本人はお金の教育を全く受けていませんので、常識は全て一旦疑う事が大切です。
- 転職の際にトクする方法
  突然ですが、転職を考えていますか？もしあなたが転職を考えているのであれば、転職をする前に、知っておいて欲しい事があります。それは、「失業手当」です。失業手当とは、雇用保険に1年以上加入していた人が失業した場合再就職までの1年間の間に、3ヶ月間手当をもらえるというものです。通常、この手当を受ける為には、約3ヶ月間の待機期間が存在します。ですので、普通はこの手当をもらう事なく再就職される方がほとんどです。しかし、場合によってはこの待機期間を3ヶ月ではなく7日間に短縮する事ができるのです！ですので、この場合には辞めてすぐさま3ヶ月に渡ってお金がもらえます。それは、特定受給資格者もしくは特定理由離職者として会社を辞めた場合です。上記のパターンはいくつかあるのですが、そのうち関東の人が特に当てはまりやすいものとして、「残業をものすごくしていた」というパターンがあります。特定受給資格者の項目に以下の事項があります。＜「解雇」等により離職した者＞離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者上記に当てはまる場合は、すぐに手当を受け取れる可能性があるのです。受け取れる金額は、ざっくり言うと1ヶ月あたり給料の7割くらいです。20代の方、給料平均20万の方で、3ヶ月で約42万円ほどもらえます。ご質問などあればお気軽にコメントください＾＾
- 保険に入っていると税金が戻ってくる理由
  先ほどの記事で、年末調整について記載しました。年末調整の際に確認しているのは、その年の収入と、控除額です。税金は「収入ー経費ー控除」の大きさで決まるので控除が大きければ、税金が安くなります。その控除の１つに、生命保険料控除というものがあります。生命保険料控除は、支払っている生命保険の保険料の一部または全部が、所得から控除されるというものです。年間8万円以上支払っている場合は、4万円控除になります。※平成23年までは年間10万円で5万円控除いわゆる医療保険は生命保険料控除ではなく、「介護医療保険料控除」という控除枠の対象になります。他にも、「個人年金保険料控除」というものもあるので、生命保険関連の控除で最大12万円控除が使えるという事になります。保険に加入されている方は、毎年10月頃に、生命保険料控除証明書という紙が届きますので会社員の方は会社へ、自営業の方は確定申告の際に税務署へ提出すれば税金が安くなります。加入されている方は、お忘れなくチェックしてくださいね＾＾
- 年末調整とは？
  10月になると、年末調整のために扶養異動の有無や、生命保険料控除証明書の有無などを確認されます。そもそも年末調整とは何なのでしょうか？簡単に言うと、社員の年間所得を確認することです私達は所得がある場合、所得税を収める必要がありますが、会社員の場合、わざわざ税務署に申告をして収める必要はありません。会社が代わりにやってくれています。毎月給料と一緒に、源泉徴収という形で所得税を収めていると思いますが厳密にいうと、この時点ではその人の所得税額はわかっていません。なぜかというと、まだ1年が終わっていないので、その年の年収が分からないからです。所得税に関しては、その年の所得に応じて税額が決まるので1年経つまでは正確な金額が分からないのです。なので源泉徴収という形で、会社はとりあえず毎月税金を一旦取っているのですそして年末になると、正確な所得を確認して社員から税金を取り過ぎていないか、足りなくないか過不足を確認します。ここでもらいすぎていれば、給料と一緒に返して足りなければ、給料から多めに取るという事をします。所得は、その人の控除額によっても変わってくるので、その金額も併せて確認して正確な所得額を割り出しています。ですので所得税に関しては還付がありえますが、住民税に関しては前年の所得に応じて課税されますので、還付はありません。何に対して払ってるかわからないお金＝無駄なお金です。よく分からない事はお気軽に聞いてください＾＾
- おじいさんおばあさんと住んでいる方の税金対策
  年金生活者と一緒に生活している方は税金が安くなるかも知れません。それは、「老齢扶養控除」です。税金は所得によって決まりますが、この所得は収入ー経費ー控除によって決まります。経費は自営業などの商売をしている人しか使えませんが、控除に関しては、全ての人が使う権利があります。しかしこの控除は使える場合でも、誰かが教えてくれる訳ではありません。忘れていればそのまま税金を多く払っていく事になります。ですので、この控除をしっかり使えているかというのが税金対策の基本になります。その控除の１つに、扶養控除というものがあります。親族を養っていれば、その分税金が安くなるというものです。扶養控除というと、お子さんや配偶者を思い浮かべる方が多いと思いますがここで見落としがちなのが、上記の「老齢扶養控除」です。年金生活者は年金をもらっているので、扶養に入れる事はできないのではないかと鼻から思い込んでいる方が多いのですが、実はこの扶養控除、年金をもらっている方でも該当する可能性があります。ただし、年金受給額などによって変わってきます。65歳以上の方であれば、年金受給額が158万円以内であれば、扶養に入れる事ができます。同居している70歳以上の方であれば、58万円控除になりますので、20万円以上税金対策になる可能性があります（※本人の収入によって異なる）年金生活者を扶養に入れていますか？ぜひ、確認してみてください
- マイナンバー制度とは？
  本日は、マイナンバーについてです。～「マイナンバー（個人番号）」とは？～2016年1月から新たに実施される制度です。国が日本に住民票のあるすべての人に12桁の番号を割り当て、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号にひも付けて管理する目的でつくられる「共通番号制度」のことです。そして、このマイナンバーは、今月10月5日時点で住民票のあるところに、10月中旬から11月にかけて順次、簡易書留で郵送されます。自宅に届く書類の内訳ですが、■通知カード⇒個人番号が記載されたカードです。基本的には自宅保管しておいて、個人番号カードが発行されたときに引き換えを行うものです。■個人番号カード申請書⇒顔写真付きの個人番号カードの申請書です。そして、平成28年1月より、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になる。という制度です。～「マイナンバー」の目的は？～マイナンバーの主な目的は3点あります。1点目は、「行政の効率化」です。これまで行政機関によって認識の仕方がバラバラだった為に、個人の特定に時間と労力がかかってましたが、12桁の数字により一元管理される為、処理がスムーズになります。2点目は、「国民の利便性」です。マイナンバーを提示する事で、本人であることが明白になるので、あらゆる手続きの利便性が高まります。例えば、本人確認の為に住民票が必要だった手続きが、準備不要になったり、判子が必要だった手続きがパソコンで行えるようになったりします。3点目は、「公平な社会実現」です。これまで、年金や生活保護の不正受給の問題が多く取り上げられていました。また、企業個人に関わらず脱税なども発生していました。しかし、今後は行政手続きや雇用に関する様々な場面で、マイナンバーの提示が求められます。つまり、個人が特定されることで、その人へのお金の流れなどが明るみになります。当然、不正が行われにくくなり、正しい申告が必要となります。実は、これが政府がマイナンバー制度を導入する一番の目的かもしれません。

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