5番街と79丁目の交差点
彼が2度目の大統領に就任して、まだ1年経ってないとは信じられないお騒がせぶりが続いています。
こんな張り紙がたくさん貼られていました。
もちろん、ニューヨーカーの全員が大統領が嫌いだとは思いません。
金融関係者にもテック関係者にも自分の懐具合さえ安全であればそれでよしとする人もたくさん。
ただ、自国さえよければというスタンスの人は気にならないでしょうが、関税騒ぎに続いて今度はH1Bビザの発給に関してまた世界を驚愕させています。
外国人を雇用する企業に、1人につき10万ドルの手数料を課す大統領令が発効されました。
※10万ドル≒1千5百万円。
科学者、エンジニアなどの大量解雇、留学生の締め出しに続き、アメリカで勉強し働くことを夢見てきた外国人にとっては大問題です。
しかし、アメリカ人たちの多くは、優秀な移民たちに仕事を奪われる心配がないならと現政権をサポートする人たちもたくさんいます。
政府のデータによると、昨年Ｈ１Ｂビザを最も多く取得したのはインドで全体の71％。
中国は11・７％で続きます。
企業別では今年上半期で、アマゾンが約１万44件、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（インド系大手ＩＴ）が５５０５件、マイクロソフトが５１８９件、メタが５１２３件、アップルが４２０２件、グーグルが４１８１件など。
（NY週間生活より）
上記のお金持ちの会社は問題なく払えるでしょう。
彼らを雇えなかったら企業生命にも関わりますものね。
ただし、医療の現場では早速問題が出てきています。
多くの病院は、アジアなどからH1ビザで来ている看護師さんに頼っているのが現状だからです。
しかし、彼らのために病院側がそんな大金を払えるとは思えません。
もしかしたら、こういう分野だけは例外措置が認められるかもしれませんが。
NY週間生活によると
Ｈ１Ｂビザ申請にはこれまで抽選登録料の２１５ドルと、雇用主が提出する請願書の申請料７８０ドルだったが、これらに加えて10万ドルが必要となる。適用されるのは新規のビザだけで、ビザの更新やすでにビザを持っている人に10万ドルの手数料は必要ない。また国家の利益に資すると判断される場合には個別に免除を認める条項もあり、一部の企業や業界に回避の余地が残されている。
そうそう、わたしたち夫婦が2017年からサポートしているマイキーシェレルさんの個人情報（ソーシャルセキュリティ番号を含む）がアメリカ政府によって意味なく公開されてしまうという事態が起きました。
公開されたのは、彼女が従軍していた時の記録です。
ニュージャージー州の知事として立候補することを公にし、キャンペーンを展開している彼女をどうしても当選させたくない共和党の汚いやり口に思えてなりません。
元は検察官だった彼女、断固戦うようです。
彼女は、トランプ政権第一期目には、トランプ弾劾裁判をオーガナイズし、当時下院議長だったナンシーペロシを動かした勇気ある女性議員たちの一人です。
今、そのしっぺ返しに会っているのかもしれないですね。
でもなんとしてでも重要なニュージャージー州の知事になってほしくて、個人的に今は精一杯彼女を応援しています。
すごく大事な選挙です。
アメリカだからこそ排出できるすごい女性がいるのも事実です。
2017年からずっと応援している政治家たち。次の州知事候補も2人この中に含まれます！
なんとしてでもマイキーには当然して欲しいです！
